「燃えない」木造住宅の需要が広がる

　防耐火性能を高めた“燃えない”木造住宅の需要が広がっています。注目したい1つは、省令準耐火にした住宅の増加です。
　省令準耐火とは、住宅金融支援機構のフラット35の技術基準の1つを満たすものです。フラット35を利用した木造住宅で省令準耐火にした割合は2007年が2.4％でしたが、12年は18％に増加しました。同機構が09年に在来軸組工法向けの仕様を出したことや、10年に省令準耐火の火災保険料が通常の木造住宅より安くなる「Ｔ構造」に分類されたことなどが影響していると思われます。
　防耐火の規定がない地域などに建てる場合でも、省令準耐火を標準仕様にする会社が出てきました。青木工務店（神奈川県大和市）は3年ほど前に標準仕様に切り替え、「木造でも省令準耐火にすれば、火災保険料と地震保険料が鉄筋コンクリート造と同額」と伝えています。「木造は火災に弱いと思っている人は少なくない。省令準耐火を標準仕様とするハウスメーカーと競うにも欠かせない」と社長の青木哲也さん。同社の試算では、省令準耐火にすると建設費が20万～30万円アップするが、火災保険料の減額分で吸収できるそうです。
　注目したい2つ目は、準防火地域の指定範囲が全国の都市部で広がっていることです。準防火地域に指定されると、3階建ては準耐火建築物を採用するケースが多いです。例えば大阪府では09年に策定した「大阪府防災都市づくり広域計画」に基づき準防火地域を大幅に拡大しています。
　東京都では12年に策定した「木密不燃化10年プロジェクト」に基づき不燃化特区を増やします。不燃化特区では原則として全ての建物を準耐火建築物以上にする新たな規制区域を設けられます。
　3つ目は、木造で4階建ても可能な耐火建築物が増えていることです。日本木造住宅産業協会と日本ツーバイフォー建築協会がそれぞれ取得した大臣認定仕様で設計・施工した建物は、14年1月末時点で約3300件。建設地は40都道府県に広がります。
　耐火建築物はノウハウを持つプロは少ないため、実績のある会社に依頼が集まりやすい。ライフコア（横浜市）は2年前に初めて手掛けた後、続けて2件受注しました。ハセベ（東京都荒川区）はこれまでに33件手掛け、11件が13年度の受注です。
　「防火は関係ない」「経験がないから苦手」という住宅会社も、ノウハウを身に付けることで守備範囲が広がる可能性があります。阪神大震災では、地震の被害より火災の被害のほうが多かったです。火災対策は重要です。