日本建設業連合会は、賃金上げ目標などを盛り込んだ「建設技能労働者の人材確保・育成に関する提言」を発表しました。20歳代で約450万円、40歳代で約600万円と具体的な目標金額を定めた点が特徴です。
日建連によると、2012年の建設業における男性技能労働者の平均年収は392万円で、全産業の男性労働者の平均530万円よりも大幅に低くなっています。まずは、賃金を全産業の平均レベルに近づけることが、入職者の確保には必要だとしています。
09年に発表した前回の提言では、優良技能者の目標年収を600万円としていました。今回は、入職者を増やすためには優良技能者だけでなく、若い世代も含めた賃金の底上げが必要だとして、労働者全体の目標額を定めました。
社会保険の未加入対策も盛り込んでいます。国土交通省は今年8月から、3000万円以上の工事を対象に、社会保険に未加入の会社を一次下請けから排除する方針を示しています。日建連では、17年度までに全ての下請け会社が社会保険に加入すること目指す。さらに、14年度中に原則として全ての工事で一次下請けを社会保険に加入した会社に限定します。そのほか、就労管理システムの構築に取り組むことや、富士教育訓練センターの充実・強化を支援することなどを提言しています。手に職を持つ事は、転職に強いといわれています。しかし、賃金は安いです。最近の若者は、キツイ仕事に就きたがらないので、賃金の安い外国人を多く雇っています。建設業の、こういった問題を重要視しなければならないと思います。
日建連によると、2012年の建設業における男性技能労働者の平均年収は392万円で、全産業の男性労働者の平均530万円よりも大幅に低くなっています。まずは、賃金を全産業の平均レベルに近づけることが、入職者の確保には必要だとしています。
09年に発表した前回の提言では、優良技能者の目標年収を600万円としていました。今回は、入職者を増やすためには優良技能者だけでなく、若い世代も含めた賃金の底上げが必要だとして、労働者全体の目標額を定めました。
社会保険の未加入対策も盛り込んでいます。国土交通省は今年8月から、3000万円以上の工事を対象に、社会保険に未加入の会社を一次下請けから排除する方針を示しています。日建連では、17年度までに全ての下請け会社が社会保険に加入すること目指す。さらに、14年度中に原則として全ての工事で一次下請けを社会保険に加入した会社に限定します。そのほか、就労管理システムの構築に取り組むことや、富士教育訓練センターの充実・強化を支援することなどを提言しています。手に職を持つ事は、転職に強いといわれています。しかし、賃金は安いです。最近の若者は、キツイ仕事に就きたがらないので、賃金の安い外国人を多く雇っています。建設業の、こういった問題を重要視しなければならないと思います。