【国民・玉木代表】本日、絵に描いたように不倫が発覚。いったい誰が仕掛けたのか？

明らかに「玉木失脚」を狙った動きだ

　本日（11月11日）、午前6時に写真週刊誌「FLASH」で、国民民主党・玉木雄一郎代表の不倫が報道された。詳細は、以下の記事を読んでほしい。

【独占スクープ】玉木雄一郎氏「高松観光大使」元グラドルと隠密不倫デート＆地元ホテルで逢瀬…取材には「家族との話し合いが終わっていない」

　私は事件の内容には興味がないので、上記の記事を読んでいただくとして、以下、この件について2〜3点を指摘しておきたい。

　まず、これだけ見事なジャスト・タイミングでこんな記事が出るというのは、当然、しかるべき「裏の動き」があったはずだ。何らかの組織が機を見て行動を起こし、メディアにネタを垂れ込んだとしか思えない。

　でなければこんな絵に描いたようなタイミングでの、ネガティヴ報道などありえない。

　では、どの機関が動いたのか？

　すぐ思いつくのは財務省と自民党だ。今回の「衆院選2024」で勝った玉木代表の国民民主党が打ち出した経済政策（減税案）は、財務省の「省益」を直撃する。同時に勢力を増やした国民民主党は、自民党にとっても目障りな存在だ。

　あるいは公安調査庁あたりが、ふだんから複数の政治家をずっと継続的に調べていたのかもしれない。すでにあらかじめリストを作ってあったのだ。で、溜めておいた情報の中から、機を見てカードを切った。そうとも考えられる。

　つまり今回はリストの中から玉木ネタを選び、「今だ」とばかりメディアに垂れ込んだと考えれば辻褄があう。

代表辞任を「他人に諮る」っておかしくないか？

　しかしそれにしても印象深いのは、これらの敵対組織にとっては、それほどまでに国民・玉木代表の存在が疎ましかったのだなぁ、って点だ。

　例えば過去の事件でいえば、故・田中角栄氏のロッキード事件や当時、東京都知事だった舛添要一氏、猪瀬直樹氏の事件あたりは思い当たるが……今回のように単なる1野党が出した経済政策が原因で、こんなタレコミが行われるなんて記憶にない。

　しかも絵に描いたようなタイミングだ。「まるで映画みたいだなぁ」と、非常に驚いた。

　もう一点だけ。

　今朝9時30分から行われたメディア向けの記者会見（動画はこちら）で玉木代表は、（1）議員は辞めない（2）「代表」の座については仲間に諮るーーと語っている。

　だが（1）は自分でそう決めたならともかく、（2）を自党の人間に聞けば「辞めるな」と言われるに決まっている。

　しかもこんな個人的な不祥事のケースで「代表を辞めるかどうか？」を他人に聞く、というのは、いかがなものか？　そんなことは人に聞く話じゃない。

　自分自身でこの件をどう自覚した上で総括し、自分がどんなふうに判断するのか？　それを問われる問題ではないだろうか？

　個人的には不倫問題うんぬんより、むしろ不祥事の責任の取り方を他人の判断に委ねて「自分で判断しない」ことの方に強い違和感を覚えた。

　さて、あなたはどう思いますか？

【国民民主党】執行役員会で最大の公約を取り下げ【消費税減税は先送り】

玉木代表の「二枚舌」が炸裂した

　朝日新聞(11/7付)によれば、国民民主党は7日に執行役員会を開き、衆院選2024で最大のメイン公約だった「消費税の5％減税」を先送りすることを決定した。

　私が11月6日の朝に投稿した記事『【国民民主党】やっぱり騙された？　公約の「消費減税5％」が反故に【衆院選2024】』でも詳しく解説したが、衆院選の最中に流行った「#国民民主党に騙されるな」というハッシュタグは思った通り本当だったわけだ。

　カンタンに説明すると、今回の衆院選で国民民主党は経済政策を最重視し、「積極財政」を大きく掲げた。で、メインの公約として（1）消費税の5％減税、（2）「基礎控除の壁」を103万円から178万円に引き上げ、（3）トリガー条項の凍結解除によるガソリン減税ーーを謳っていた。

　ところが選挙が終わるやいなや、とたんに同党の玉木雄一郎代表は各局のメディア出演で「103万円の壁」にしか言及しなくなった。消費税減税はもちろん、ガソリン減税だってほとんど言わなくなった。

　で、「選挙前」にいちばん強調していたはずの「消費税の5％減税」を、正式に党としてこの日の執行役員会でめでたく「先送り」し、実質、「廃案」にしたわけだ。

　やれやれ。

　一方、マスコミのほうも慣れたものだ。そんな政治家とマスコミの馴れ合いは日常茶飯事である。

　選挙後の各局でのテレビ出演で、玉木代表の言動がこんなふうに突然、豹変したのを受け、マスコミ側はいっせいに彼の言動に迎合した。

　玉木代表にお付きの記者たちの個人的なつながりなのか、それとも記者クラブ内の申し合わせなのか知らないが、彼らメディアは選挙後に玉木代表が「103万円の壁」だけをひたすら言い立てるのを見て素早く空気を読んだわけだ。

　おそらく取り囲む記者たちは「玉木の他の公約はカラ約束だな」と了解したのだろう。

　で、彼らマスコミとしても消費税の5％減税などという「手垢のついた」政策より、「103万の壁」なるキャッチーで目立つワードを見出しに立てたほうが自分たちの記事が売れる。こっちの方がむしろありがたい。そんなわけでテレビや新聞はいっせいに「103万の壁」報道一色になり、消費減税なんてすっかりすっ飛んで行ったわけだ。

　見事にだれひとり、この玉木代表の「二枚舌」を指摘する記者なんていない。

　まあ世の中って、こんなもんですな。

　いままで政治の世界では、うんざりするほど選挙のたびに繰り返されてきた「馴れ合いの構造」だ。こういうところをまず改めないと、政治は永久に変わらないと思うのだが……。

　玉木代表、そのへん、いかがお考えでしょうか？

【社会保険】「106万円の壁」が撤廃されて大増税に【国民・玉木代表と裏取引きか？】

いずれにしろ「手取り」は減る

　厚生労働省が社会保険料の「106万円の壁」を撤廃し、実質、「大増税」が行われる。対象者は現状、約200万人もいる。国民側も中小企業側も損をする。国民民主党が衆院選で公約した「103万円の壁」が上がっても意味がない。差し引きすれば手取りは減る。

『厚生年金加入「106万円の壁」撤廃へ、「週20時間労働」の要件維持…手取り減少のケースも』(読売新聞オンライン)

　しかも以下の通り、これは「4ヶ月前」も前から決まっていた話だ。だったらこんな情報を、元財務省で政府とパイプがある国民・玉木代表が知らなかったはずがない。

【超最速！】106万円の壁撤廃へ｡社会保険､ﾊﾟｰﾄ主婦･扶養･Wﾜｰｸ･ﾌﾘｰﾗﾝｽの強制加入は？厚生年金､週10時間？【中小企業/第3号被保険者/2025改正】（オタク会計士ch【山田真哉】少しだけお金で得する）

　とすれば実は財務省出身の玉木代表と政府の間で、あらかじめ以下のような裏取引があったのではないか？　例えばこんなふうに。

「玉木よ。お前が主張する103万円の壁は引き上げて減税してやろう。その代わり社会保険料の方は、逆に『106万円の壁』をなくして増税するぞ。政府内ではこれでチャラだ。どうだ？　これならお前の顔は立つだろう？」みたいな。

　やれやれ。

【関連動画】

【106万円の壁】手取りを減らす大増税。【厚労省/厚生年金/社会保険料】【103万円の壁/国民民主党/玉木さん】（さとうさおり・公認会計士）

【国民民主党】やっぱり騙された？ 公約の「消費減税5％」を反故に【衆院選2024】

ハッシュタグ通りの展開だ

　2024年の第50回・衆議院選挙が終わった。実質、勝ったのは「103万円の壁」が話題になった国民民主党と、れいわ新選組、参政党だけだ。

　そして今回、もうひとつ話題になったのは、X(旧ツイッター)上で「#国民民主党に騙されるな」というハッシュタグが踊ったことだ。あのタグを見た瞬間には、思わず笑ってしまった。それが何を意味しているのか、すぐにわかったからだ。

　ひとことで言えば、同党・玉木雄一郎代表がよくやる「二枚舌」である。

　具体例をあげよう。

　例えば国民民主党は今回の衆院選で、選挙前に「消費税の5％減税」を大きく謳っていた。

　一例として以下の読売新聞（10月9日付）の記事には、「国民民主党は8日、衆院選の公約を発表した。『手取りを増やす』をキャッチフレーズに、消費税や所得税の減税、社会保険料の軽減などによる家計支援に重点を置いた」と書かれている。

　そして下段には、「名目賃金上昇率が一定水準に達するまで、消費税率を5％に下げると謳った」と明記されている。

『国民民主党が公約発表、「消費税率を5％に」など家計支援に重点…キャッチフレーズは、手取りを増やす』（読売新聞オンライン）

　一方、以下に挙げたNHKの選挙特集ページ「衆院選・選挙Web」でも、同党の公約ページに「国民民主党は衆議院選挙の公約を発表しました。『令和の所得倍増計画』を実現するとして、賃上げを促進し、消費税を減税するとしています」とハッキリ書いている。

『国民民主党の公約』（NHK・選挙WEB）

　つまり国民民主党のメイン公約は、どこをどう見ても「消費税の5％減税だった」ことがわかる。

選挙が終わるや言うことが変わる

　ところが同党の玉木代表は選挙が終わるやいなや、パッタリ「消費減税5％」を言わなくなった。

　いつも通りの展開だ。

　そこで確認のため、「選挙後」に収録・配信されたYouTube動画で複数の報道番組における玉木代表の言動を追ってみた。

　するとある番組では、消費税にひとこと言及しただけ。しかも「消費税減税は時間がかかる。決めてから数ヶ月、いや何年もかかるから……」と、あいまいに言葉を濁していた。

　またある番組では、まったく消費税の話に触れない。そして番組の最後になって、司会者に言われて初めて「いや、消費減税はごく短期間だけ、やる話だから」のひとことで済ませた。

　いかにも、やりたくなさそうだ（笑）

　その証拠に以下の同党公式・選挙特設ページでは、なるべく目立たないように「一定期間だけ、消費税5％減税をやります」（趣旨）という意味のことが書かれている。

『国民民主党　第50回・衆議院議員総選挙　特設ページ』

　該当箇所は、「経済政策」のところだ。

　冒頭で大きく「令和の所得倍増計画」とハデに銘打ち、その少し下段の「税・社会保険料と債務の減免」という項目で「賃金上昇率が物価＋2％に達するまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減などによる家計負担増は行わず、消費税減税（10％→5％）を行います」と書かれている。

　だが、まず消費減税の項目がどこにあるのか、場所がすごくわかりにくい。しかも該当箇所の文章の意味も読み取りづらい。繰り返しになるが、つまり自分たちの「公式ページ」では、（まるでアリバイ作りのように）消費減税は目立たない場所にわかりにくい表現で小さく書いてあるのだ。

　おそらく実際には、結局うやむやになるのだろう。まあ玉木代表の出身である大蔵省（現・財務省）の「伝家の宝刀」が消費税なのだから、それも道理である。

次の選挙では気をつけましょう

　蛇足だが、今回の衆院選に先立ち更新した私のブログ記事「【衆院選2024】積極財政で景気や暮らしを守る政党を選べ」では、日本が置かれた深刻な経済情勢をカンタンに解説した。

　その上で、参考までに「今の日本には積極財政が必要だ。その積極財政を掲げている政党は、れいわ新選組と国民民主党、参政党だ」と書いた。実際、その3党が勝っている。

　ただ、この手のひら返しはあらかじめ読めていたので、予防線として「なかには選挙が終われば、コロッと言うことが180度変わる政党もあるので注意が必要だ」と1行だけ書き添えておいたのだが……。

　やれやれ。

　今回の衆院選で国民民主党に投票した人には、いいクスリになっただろう。

　みなさん、次の選挙では気をつけましょう。

【関連記事】

【衆院選2024】積極財政で景気や暮らしを守る政党を選べ

【衆院選2024】今日は早めの投票を! 「午後4時」で閉まる投票所も？

正式には「午後8時まで」だが、全国4割の投票所が繰り上げ

　読売新聞の報道によれば、27日に行われる衆院選の投票は、全国約4割の投票所で投票の終了時間（午後8時）が繰り上げられる予定だ。

　総務省の調べで分かった。

　正式には、投票の終了時間は午後8時だ。だが1998年に改正された公職選挙法では、市町村選管の判断で事情によっては終了時間を4時間まで繰り上げられる。

　とすれば投票所によっては、ひょっとしたら早ければ午後4時に投票が終わる可能性があるかもしれない。

　なお今回の投票時間の繰り上げは、（1）投票立会人の負担軽減、（2）職員の時間外手当の削減ーーなどが理由とされている。

　だが今回の衆院選では「与党側の圧倒的な劣勢」が予想されているため、なるべく投票率を下げて与党側を少しでも有利にしよう、という意図だとしか思えないが……。

　みなさん、なるべく他の用事は後回しにし、真っ先に投票へ行きましょう！

【参照記事】

『投票所「夜8時まで」は立会人に負担…きょう4割で早じまい、経費節減も』（読売新聞オンライン）

【衆院選2024】積極財政で景気や暮らしを守る政党を選べ

「誰を見捨てるか？」でなく「みんなを助ける」

　いまや地方では長崎屋やイトーヨーカ堂などメジャーな商業店舗が次々に撤退し、かたや地元の商店もとっくに寂れて駅前がすっかり空洞化し商店街にはシャッター通りが並ぶ。

　いまや地方の中心部はさんざんな状態だ。

　で、学校を出た若者はみんなこぞって都会へ行く。だが例えば東京では、非正規雇用やワーキングプアで所得が低く異性と出会うチャンスがない独身者がそこらじゅうでメンタルをやられ、うつ状態になってバタバタと自死している。もうすさまじい数だ。

　たとえば世界保健機関資料（2023年2月）によれば、G7各国における自殺死亡率は日本がダントツの1位である。

　これでは当然、少子高齢化は進む一方だ。

　だが政府は、この状況を放置している。彼らを助ける気など毛頭ない。

　例えば地震で壊滅的にやられた能登に、いつまでたっても政府の助けがロクに行かないのを見ればわかる。もはや日本では「弱い者から順に勝手に死んで行け」という国家レベルでの放置プレイ、すなわちトリアージ（選別）が行われているのだ。

　トリアージとは、例えば災害時などで十分に医療が行き届かないような場合、最後の最後は残った2人の患者のうちどちらを助け、どちらをあきらめるか？　という究極の選択を行う行為をいう。

　つまりこの30年間、経済がすっかり停滞し、貧富の差と少子高齢化が進んで自殺者が鰻登りの日本では、国家規模でのトリアージ、つまり「だれを見捨て、誰を生き残らせるか？」という壮大な切り捨て政策が行われている。

　まったく信じられない話だが、それが現実だ。

　このまま自公政権にまかせていては、そんな冷酷な体制が完全に固定化してしまう。

　政権側はこうして保障を薄くし国民の命をふるいにかけ、国家予算を節約しながら人口を減らして所得の高い高学歴エリートや大企業だけを生き残らせて国家運営しようとしている。放置されたあの能登の悲惨な状況を見れば、それは明らかだ。

選挙へ行って投票率を上げよう

　そんななか、今月27日に投開票が行われる第50回衆議院選挙では、いったい何が争点になるのか？

　まずみんなで選挙に行き、投票率をグンと上げることだ。で、政界の勢力図を変え、少しでも政界再編・政権交代の可能性を高めて行くことだ。

　なぜなら日本ではもうずっと、政治をあきらめた有権者の50％が選挙に行かない。棄権している。で、残りの票を自民・公明が岩盤層である企業や宗教などの組織票で固めて政権を握る構図が続いているからだ。

　だが直近では、例えば先日の東京都知事選挙で元安芸高田市長の石丸伸二候補が出馬して人気を集め、それまで選挙を棄権していた若者の投票率を大きく引き上げて可能性を見せた。事前の予想をまったく覆し、石丸氏は有力だった蓮舫氏を抜いて2位にまで迫った。

　あの現象を全国規模で起こせば、必ずひっくり返せるはずだ。

カギは経済政策にある

　第二に必要なことは、今の日本の窮状に合った政策を行う政治家や政党に投票することだ。ならば政策的には、ひとことでいえば「誰も見捨てない、助ける社会」を作ることだろう。そのためには、まず経済をよくしたい。景気対策と生活を保証してくれる経済政策が肝心だ。

　具体的には、政府が積極的に財政支出する「積極財政」を行い、国じゅうにおカネをマンマンと行き渡らせる必要がある。例えば消費税減税や給付などで低所得者対策や産業・企業の振興を行い、景気や暮らしを守る。

　こんなふうに消費減税や積極財政を唱えると「財源はどうするんだ？」とすぐツッコミを入れたがる人がいるが、そんな心配はいらない。カギは国債発行だ。

　日本はEU諸国などとちがい、円という独自の自国通貨を持っている。つまり日本は自国通貨建て国債の国だから、新たに自国通貨を刷れば必ず国債は返済される。財政破綻の心配はない。だから政府が大胆に財政支出できる。（雑な言い方をすれば）カネを刷ればそれで終わりだ。

　例えば隣の中国なんて、以下のように大規模な積極財政を始めている。

『中国、景気底上げへ積極財政出動　財政相会見要旨』（ロイター）

積極財政が「党是」の政党を選ぶ

　さて、では具体的にどこの政党を選べばいいのだろうか？

　今回の選挙で消費税減税など積極財政を優先的に唱える政党は、山本太郎代表が率いる「れいわ新選組」や「国民民主党」、「参政党」などがある。そのなかから選べばいい。

　ただしなかには選挙が終われば、コロッと言うことが180度変わる政党もあるので注意が必要だ。例えば少なくとも、れいわ新選組はずっと一貫して積極財政をイチ押しし、一年中、積極財政を訴えている。

　次は投票のしかたをカンタンに説明しよう。

　選挙へ行くのが初めての人にはちょっとややこしい話だが、日本の衆院選では「小選挙区」と「比例代表」という2つの投票を一度に行う。つまり投票用紙が2枚ある。

　小選挙区では「候補者の名前」を書き、比例代表では「政党や政治団体の名称」を書こう。例えばれいわ新選組なら、選挙区のほうは「大石あきこ」「奥田ふみよ」などと立候補者の名前を記入する。

比例代表は各党名簿の上から順に当選者が決まる

　一方、政党や政治団体名で投票する比例代表の投票では、一例としてれいわ新選組であれば「れいわ」の三文字だけ書けばOKだ。これで各地域ブロックごとに、各党の名簿の上から順に当選者が決まる。

　もっともこんな仕組みはわざわざ覚えて行かなくても、投票所へ行けば手取り足取り書き方を教えてくれるので大丈夫だ。不安に思うことはない。

　よくわからない人は、事前に下のリンク先にあるNHKの「特設サイト」を見ておくといい。このサイトはなかなかの優れモノだ。

◾️NHK「衆議院選挙2024特設サイト」

　まず自分の選挙区が「何区か？」が、わかっている人は、上記サイト最上段にある緑色の帯で囲まれた「候補者アンケート」をクリックし、該当する選挙区に出ている候補者の政策を見くらべてほしい。

　一方、自分の選挙区が何区なのかわからない人は、今度は同サイトのトップページ下段にある日本地図をクリックし、まず自分の住所をもとに選挙区がどこなのか確認しよう。

　で、その情報から、上記した「候補者アンケート」を読んで候補者の政策を調べてほしい。もちろん立候補者の党名とフルネームがわかれば、別途、グーグル検索などでその人物の詳しい政策を調べてもいい。

　また、お目当ての党に所属する候補者が自分の選挙区にもし出てなければ、次善の策としてそこに立候補している候補者がどんな政策を掲げているかを見て、なるべく自分の考えに近い人に決めてほしい。

　あとは「比例代表」の投票の仕方だ。こちらは「政党や政治団体の名前」を書く。この場合、例えば「東京ブロック」「北信越ブロック」など、自分が住んでいる各地域のブロックに出ている政党や政治団体の中から選ぶ。

　この比例代表では、各政党や政治団体があらかじめ候補者の「優先順」を決めた名簿を作っており、獲得した議席数に応じて名簿の上から順に当選者が決まるしくみだ。

　さあ、みなさん選挙へ行きましょう。

【関連ページ】

「れいわ新選組　衆院選2024」

「選挙ドットコム」

れいわの山本太郎、アナフィラキシーの疑いで緊急入院も退院する

本日19時・生放送のNHK「ニュース7」に合わせ無理に退院した？

　15日に突然、緊急入院していたれいわ新選組の山本太郎代表が同日、退院した。

　本人のX（旧ツイッター）によれば、アナフィラキシーの疑いで入院していたもの。

　アナフィラキシーとは、重いアレルギー反応だ。医師によれば今回のケースは、免疫が低下したことで発生した可能性が高い。

　山本代表は、「昨夜、発疹（はっしん）ができていることに気づいた」という。

　続いて、かゆみが発生し、全身に広がり救急で診察を受けた。すると「アナフィラキシーの疑いがある」と言われ、念のために入院した。

　個人的な意見だが、この免疫低下は連日の街頭演説で無理したせいではないか？　「退院した」というが、本当にもう大丈夫なのか？　

　おそらく衆院選を控え、本日の夜19時から生放送されるNHKの「ニュース7」に出演するため、退院したのだと思うが……本人の容体が心配される。

　今後の行く末を見守りたい。

【関連ページ】

退院を報告する山本太郎のX(旧ツイッター)のページ

今夜・生放送されるNHK「ニュース7」（れいわ新選組HP）

【速報・沖繩1区】れいわ新選組が候補者擁立を取りやめ

山本代表が「沖縄の様々な思いを受け止める」

　れいわ新選組の山本太郎代表はさきほど（11日）、声明を出し、間近に迫る衆院選・沖繩1区で予定していた候補者の擁立を取りやめた。

　地元に根づいた他野党の有力候補とバッティングしており、「降ろしてほしい」「候補を統一すべき」などの声があった。

　こうした世論を始めとする沖縄の様々な声を考慮し、「一度立ち止まり、引き返す勇気が必要」と判断した。

　なお、山本代表による詳細なアナウンスは、以下の声明を参照のこと。

【声明】沖縄1区について（2024年10月11日 れいわ新選組代表 山本太郎）

https://reiwa-shinsengumi.com/comment/21731/

【明治が法的措置】村上康文・東京理科大学名誉教授ら4人が対象に

どうなる？　レプリコンの安全性論議

　一部報道によれば、世界で初めてレプリコン・ワクチン「コスタイベ筋注用」を市場で展開する「Meiji Seika ファルマ」（明治製菓ファルマ）が、同製品に警鐘を促す4人の学者やジャーナリストらに法的措置を取る可能性を示唆した。8日に開かれたイベントで、同社の小林大吉郎社長が語った。

　名前が上がっている4人は、以下の通り。

（1）「mRNAワクチン中止を求める国民連合」関連

・代表 後藤均氏（医学博士・東北有志医師の会代表）
・副代表 村上康文氏（東京理科大学名誉教授）
・我那覇真子氏（ジャーナリスト）

（2）「日本看護倫理学会」関連

・理事長 前田樹海氏

　以上。

　なお、9時間前に我那覇真子氏が自身のXにツイートした投稿によれば、すでに「国民連合」側はMeiji Seika ファルマに対し「安全性検証に関する公開質問状」を提示しているが、いまだ明治からは回答がない模様だ。

　今後、レプリコンの安全性の論議がどうなるか、注目される。

　一方、小林社長によれば、10月からスタートしている「定期接種」で、同社のワクチン「コスタイベ」の予約を受け付けている医療機関に誹謗中傷などが殺到し、診療ができなくなるケースも発生しているという。

【参考文献】

Meiji Seika ファルマ・小林社長 コスタイベで非科学的主張繰り返す２団体に法的措置へ 「看過できない」（ミクスOnline）

【明治製菓ファルマ・裁判宣言】国民にもわかりやすく明治と専門家が「公開討論」を（すちゃらかな日常　松岡美樹）

【9.28国民会議・有明デモ】「買収サクラ事件」のメンタリティとその真相は？

人集めを頼まれ「よかれ」と思い自腹を切った

　X（旧Twitter）で、先日起こった「9.28国民集会有明デモ」の買収サクラ事件について、いろんなご意見を手当たり次第に見て回った。

　今回はそれをざっくり分析してみよう。まず最初に（前回の記事ですでに解説したが）「実際の現場でいったい何が起こったか？」のタネ明かしをしておこう。

　新しく当事者からのお詫びの声明が出たので、以下のリンク先を見てほしい。

https://x.com/officialAntiWHO/status/1840363542375260414

　つまりカンタンにいえば、（イベントの主催者ではなく）そのさらに下に位置するいわば「中間層」の人とその一派が、「運動を盛り上げたい一心」でお金を出して勝手に人を動員した、というのが真相のようだ。いかにも素人さんが考えそうな話だ。

　さて、では本件に対するネットの反応を見ていこう。

　この「事件」を見聞きした人の反応を大別すると、（１）金銭授受の具体的な経緯を正確に知っている人と、（２）何らか金銭授受が行われたことは知っていても「実際の現場の事情を知らない人」ーーの2つに大別できる。

　後者の人はだいたい目見当で、「おおかたワクチン推進派が、この運動に汚名を着せる目的でやった謀略では？」のような反応をしている。

　このグループはもちろん、誰が、どんなふうに、実際に金銭を授受したのかを知らない。だからまあ、反対勢力の陽動作戦や分裂工作だと考えるのも無理はない。

ただし「謀略」の可能性も残る

　もっとも、一点だけ疑念はある。それは上にURLをあげた「巻田氏」のコメント中、最後の方にある以下の件りだ。

「ご指摘頂いた不審な参加者の多くは、私も友人もどこから来られたのか把握できておりません（さすがにこの人数の支払いは友人もできません。）」

　つまり人集めをした人物の想定をも「はるかに超える人数」が集まった、ということだ。

　ではこれらの人間は、いったい何者なのか？　可能性は2つある。ひとつはこの人集めが、期せずして「伝言ゲーム」になったケースだ。

　つまり「1万円もらえるぞ」という話が人づてでウワサにウワサを呼び、集まった人数が雪だるま式に膨れ上がった。そしてデモ会場が「アウト・オブ・コントロールになった」という可能性がひとつ。

　もうひとつは、この発生した伝言ゲームを「ワクチン推進側」の人間が聞きつけ、デモ当日の会場に混乱を起こす目的で「ゴミを撒き散らすなど会場で悪事を働く人間たち」を大量に送り込んだーー。

　そんな可能性も考えられる。

　つまり反対派が今回の人集めを逆用し、悪意を持って行った謀略かもしれない。どちらの可能性もあり得るだろう。ゆえに今後もし主催者側が経緯を精緻に検証するなら、その結果待ちになる。

「努力を無にされた」という気持ち

　さて次に今回の「金銭を授受する人集めをしてしまったこと」に対するネット内外の意見（＝自分はこう考える）についてだ。

　まず（理由や事情はあっても）「絶対に許せない」という人がいちばん目立つ。まあ無理からぬことだろう。例えば以下のようなご意見だ。

https://x.com/VPIbflbSdnuQKaw/status/1840251662889562455

　特にこの「国民運動」の中心にいる玄人筋は、身を粉にして死ぬ気で走り回っている。なのにこんなバカげたことを仕出かされ、その努力を無にされたのではたまらないーー。

　そう思うのは当然だろう。

　それに対し、「個人的にお金を出し、人を動員してでもこの運動を盛り上げたいという一途な気持ちはわかる。だが、それは絶対に御法度なんだ。なのにこれをやらかした人は素人さんゆえ、その常識的な意識が薄かった。ならば潔く反省し、今後はくれぐれも気をつけてほしい」という穏やかな意見もある。

　大雑把にいえば、意見はこの2つに大別できる。個人的には、私はどちらかといえばこっちの見方だ（理由は後述する）。

「絶対に許せない」は硬直的か？

　さて、許せる、許せないでいえば、「理由はあっても絶対に許せない」という人の気持ちはもちろん理解できる。

「こんな不祥事があっては、運動そのものが白い目で見られる」「みんなニセモノじゃないか？　と疑われる」「すべてが水の泡だ」

　そんな気持ちはよくわかる。

　だが個人的には、やや見方が硬直的な感じもする。（特に今回のケースに関しては）

　というのも、今回の不祥事を起こしたのは何も「運動慣れ」したツワモノでも何でもなく、いわばどちらかといえば「素人さん」に近い立場の人ではないか？　と推測できるからだ。

　例えばもし上に挙げた前者のような玄人筋が、確信犯でやったドス黒い行為だったらもちろん許せない。

　いうまでもなく思想の左右を問わず、過去の各種の「運動」でも歴代、そんな暗部がときにチラついていた。だから「ああ、また今度もか」と、人々の深い失望とあきらめを呼び覚ましてしまうかもしれない。

やらかしたのはアマチュアだろう

　だが今回のケースでは、引き金になったのはそういう玄人じゃない。どちらかといえば未来のある（逆にいえば、まだまだ勉強すべきことが多い）立場の人のような印象だ。

　だったら「まちがいは誰にでもあるさ」と大らかな見方をし、その人の人間的な成長と今後の研鑽、そして運動の発展・成就を願いながら今回は「静かに筆を置く」というのも一案ではないか？

　私にはそう思えるのだ。

　もちろんこれは個々人の価値観や倫理観によって、いろんな見方ができる。

　だからこの私の個人的な意見を他人に押し付けるつもりは毛頭ない。あくまで「私ならこう考える」ということだ。

　もし今回の考察が「ああ、こんなものの見方もできるのか？」というひとつの参考にでもなれば幸いです。

　それではまた。

【反ワクデモ】「9.28国民集会パレードデモ有明」はヤラセだった？

日当1万円で人を集めた

　9月28日に有明で行われた「国民集会」反ワク・デモだが、「日当1万円を払って人をかき集めた」みたいなウワサが流れている。
https://togetter.com/li/2441298

　道理で、映像を見ると「ずいぶん人が多いなぁ」とは思ったが。

　ただ、イベントの主催者側は完全否定しており、「おかしいなぁ」と思ってちょっと周辺事情を掘ってみたら……どうやら組織の中の中間層の人？　が、「よかれ」と思って勝手にやったことらしい。

https://x.com/unicornandbrain/status/1839889260507476176

　しかもある人物が2000万円も自腹を切ったとか。

　まあ気持ちはわかるが……。

　でもこれやったらマズいなぁ。信頼性が失われてしまう。

　この件に限らず、このテの「運動」には、常に反対勢力の切り崩しや陽動作戦がつきものだ。

　くれぐれも今後は気をつけてほしい。

【明治製菓ファルマ・裁判宣言】国民にもわかりやすく明治と専門家が「公開討論」を

オープンな議論で広く人々の理解と信頼めざせ

　一部報道によれば、「Meiji Seika ファルマ」（明治製菓ファルマ）の小林大吉郎社長が9月25日の記者会見で、新型コロナワクチン「コスタイベ筋注用」（レプリコン・ワクチン）について、同社の趣旨と食い違う言説を繰り返し行う「批判的」な医学・薬学の専門家に対し、民事・刑事での法的措置も辞さない構えを示した。

　小林社長は、コスタイベには新規性があるため一般人が賛否両論いろんな意見を持つことはむしろ自然だが、専門家が「非科学的」な言動を行うことはいかがか？　との趣旨を述べたとされる。

　そして今後の対応策として、（1）コスタイベを否定する専門家には、まず書面を提示し理解を求める（2）それでも同意が得られない場合は、法的措置も視野に入れるーーなどと語った。

【参考文献】

『Meiji Seika ファルマ・小林社長　コスタイベで非科学的主張くり返す専門家に「厳正に対処」 法的措置も』（ミクスOnline）

『Meiji Seikaファルマ小林社長「法的措置も含め厳正に対処」─レプリコンワクチンに関する非科学的な指摘に反論』（日本医事新報社）

『【Meiji Seika ファルマ】理解得られる活動進める‐レプリコンワクチンで説明会』（薬事日報）

裁判や書面交付のような「密室性」のない決着のしかたを

　さてここで思うのは、コスタイベに反論する専門家に書面を渡したり法的措置を取るのではなく、もっと国民に情報を公開する形でオープンに両者のやり取りを進めることはできないのか？　ということだ。

　例えば書面を専門家に交付し、それについて両者があれこれ議論するなら、その過程を逐一、一般の国民にもわかりやすい形で知らせて理解を得ながら話し合いを行なってほしい。

　また一方、民事や刑事などの法的措置を取るとなると、どうしても双方の具体的なやりとりが「潜在化」してしまう。一般人の目に触れにくい。もちろん裁判を傍聴することはできるだろうが、それでは必要以上に手間とエネルギーを要してしまう。

　そうではなく、「誰でも手軽に」まず双方の論点の食い違いを（例えば公開討論などで）国民が認識でき、いったいそれがどう展開し決着して行くのか？　を明示してほしい。もちろん過度な難しい「専門用語」はなるべく避けた上で、だ。

　そんな生産的な議論の経過を素通しで「外側から観察」して客観的に追いながら、単なる一般人でもそれらの情報を得られるーー。こうしたオープンな形で手順を進めることが望ましいのではないか？

シェディングや「無限の増殖」など国民の不安は広がっている

　さて個人的な話で恐縮だが、私は子供の頃から「明治のミルクチョコレート」を食べて育ったクチだ。他社のチョコレートを食べようなんて、考えてもみなかった。しかも大人になっても折々に、5枚づつ買いだめしていたほどだ。

　ほかにもチョコが粒々になった明治の「チョコベビー」を子供のころ、母から必ず買ってもらっていた。また同社の「チェルシー」や「カール」にもハマった。それに明治の「十勝チーズ」ほどうまいチーズなんて、ほかにはない。

　こんなふうに挙げればキリがないが、日本人は「明治のお菓子」とともにあった。日本はまさに明治とともに、あの高度成長を成し遂げたのだ。その明治がまさかこんなことになるなんて、本当に「残念」のひとことしかない。

　なお私のような素人にもわかる範囲で議論すべき論点をあげれば、（1）俗にいう「シェディング」はあるか？（2）巷間いわれている「体内で無限に（成分が）増殖する」はあり得るか？（3）コスタイベは「アルファウイルス」由来だが、とすれば蚊や昆虫、動物などを媒介に広がらないか？　等々だろうか。

　また気になるのは「反対する専門家に書面を渡す」とか「法的措置を取る」など、どうも肝心の主役であるはずの国民が置き去りになってしまっているような点だ。この件は何よりも、その国民の理解と安心が絶対に必要なケースではないだろうか？

　関係各位はその点をよく検討され、くれぐれもオープンな形で善処されるよう祈っている。

【ご注意!】10月からの新型コロナワクチン「定期接種」を考えている方へ

必ず事前に「どこのメーカーのワクチンか？」を病院に確認すること！

　今年10月から始まる新型コロナワクチンの「定期接種」の接種券が、そろそろみなさんの元へ届き始めているようです。

　すでに手元に届いた人の情報によれば、「その注射の中身が何なのか？　まったくわからない表記の仕方になっている」ようです。（ただしこれは自治体によって違いがあるかもしれません）

　また自治体によっては、ホームページを見れば当該自治体で「接種を受けられる医療機関名」やその電話番号、また各医療機関で接種されるワクチンの「メーカー名」まですべて網羅し明示しているところもあります。

　ちなみに上に書いたようにあいまいな表記の仕方がされている場合、おそらく接種が行われる「医療機関の名称のみ」しか書かれていません。

　その場合は、あなたの接種券に書かれている「接種を受ける病院」にあらかじめ必ず電話し、「接種するワクチンの中身は、どこの製薬メーカーの、何という薬剤なのか？」を必ず聞いて下さい。

　これは今回の接種では、絶対に必要です。

　なぜなら注射の中身が「明治製菓ファルマ」（Meiji Seika ファルマ）というメーカーの「コスタイベ筋注用」という名の薬剤だった場合、注意が必要だからです。

　その理由を（専門知識がない方にも）わかりやすいよう、以下、ごくカンタンにご説明します。

「無限に増殖」「体内で変異」する可能性もいわれている

　この明治製菓ファルマ「コスタイベ筋注用」は、今回、世界でまったく初めて日本で承認・導入された薬剤です。

　しかも今年10月からの接種に間に合わせるため、きわめて短期間で急ぎ足の開発・製造が行われています。

　それはどういう意味か？

　まずこの薬剤は、人間を使った臨床試験が「まったく行われないまま」市場に投入されるものです（実際に今回接種される「JN.1対応型」の場合）。

　ゆえにいったいどんなリスクがあるか、わかりません。

　しかもいま世の中でいちばんはやっている最新の流行株は、このワクチンがターゲットにしているJN.1より、すでにひとつ変異した「KP.3」です。

　つまりこのワクチンは、すでに「型落ち」なのです。

　もうひとつ重要なことは、この薬剤は人間のカラダの中に入ったあと、自分自身で「自己増殖する」いままでにない初めてのタイプだということです。

　これに関し、研究者によっては「無限に自己増殖する」、あるいは「体内に入ったあと変異する」などと分析する専門家もいます。

　つまりあまりにも短期間で作ったため十分に検証されておらず、「いったいどの説が本当なのか？」わからないのです。

　こんなふうに未知数の要素がとても大きいだけに、もしそれが起こった場合、体内でどんな事態が発生するかわかりません。

汗や体液などで他人に成分が「伝染」する？

　また一説には、接種を受けた人の汗や体液などから「他人に成分が伝染する」（これは俗にいう「シェディング」）ともいわれています。

　もし万一、この現象が起こるとすれば、「打ちたくない人」にまで成分が広がってしまいます。つまり打ちたくない人の「打たない権利」を犯す可能性もあります。

　したがってもしこれが発生するなら、「打つ、打たないは自己責任だ」という論理は通用しません。なぜなら打ってない人にも、伝わって行くのですから。

　また仮にこのシェディング現象が日本全国でひんぱんに起こった場合、（オーバーではなく）日本の生態系が今後どう変化し、何が起こるかまるでわかりません。

　通常、ワクチン接種（に限らず医療行為全般）を受ける場合、あらかじめインフォームド・コンセント（治療の内容は何か？　どんな危険性が考えられるか？　等の情報提供）をお医者さんから充分に得られることが大前提です。

　ですが上記の通り、この未知の可能性が高い薬剤においては、あらかじめそのような「先を見通したインフォームド・コンセント」を受けることすらままならないでしょう。

　そして実際にどんな薬害があるか、まったくわかりません。（もちろん「害はない」かもしれません。つまりそこが十二分に「検証されてない」のです）

　みなさんはそこをよく事前に検討し、打つ打たないを熟慮なさってください。

　なお「新型コロナワクチンなんて、どこのメーカーであろうが打つな！」という方もおられるでしょうが、もちろん上に書いた内容は「最低限の注意事項」です。

　よろしくお願い致します。

【レプリコン】米国がアフリカ人で行った「人体実験」が今秋、日本でも起こる

✳︎『人類を裏切った男』（ロバート・F・ケネディJr・著/経営科学出版)

示唆に富む「ケネディ本」がすごい

　ロバート・F・ケネディ・ジュニアが書いた『The Real Anthony Fauci　人類を裏切った男　巨大製薬会社の共謀と医療の終焉』(経営科学出版)が、これから日本で起きる「暗黒の未来」をズバズバ予言している。

　さてこの本、基本はアメリカ医療業界の中枢にいたアンソニー・ファウチ博士を中心にした実話なのだが、彼が行った数々の悪行が日本での出来事と見事に重なってくる。

　例えば上巻の「43ページ」には、こうある。

「アメリカ国立衛生研究所（NIH）」は何百ものワクチン特許を所有しており、多くの場合、製品の販売から利益を得ている」

「アメリカ疾病対策センター（CDC）は57のワクチン特許を所有しており、年間予算120億ドル（2019年現在）のうち、ワクチンの購入と配布に49億ドルを費やしている」

「そうした行為は規制されなければならない」

　なんとNIHやCDCのような公的機関が膨大な数のワクチン特許を持っており、それで「商売している」という。

　製薬業界はいかに利権にまみれているか？　もうびっくりだ。

ファウチ博士は公衆衛生より製薬業界の利益を優先した

　そんななか、1984年からアメリカ国立アレルギー・感染症研究所 (NIAID) 所長を務め、アメリカ合衆国の政権7代と癒着し、歴代の大統領に対し医療分野の助言をしてきたアンソニー・ファウチ博士の経歴がすごい。

　彼は新型コロナ・パンデミックで中心的な指揮を執り、その結果、アメリカへいかに甚大な被害を与えたか？

　例えば彼が繰り出すロックダウンやマスク奨励などの施策が、どんなふうにアメリカ人の肥満や精神病などの慢性疾患を激増させたか？　それをこの本は緻密に暴露していく。

　そのファウチ博士は一貫して公衆衛生より、製薬業界の利益を優先した。

　そんななか、日本にとっても大きなヒントになるシーンが出てくる。

　例えばファウチ博士はパートナーであるビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）と共同で、薬の臨床試験にかかる費用を抑えるため、何十万人ものアフリカ人を「実験台にした」ことを暴いている。

　お気づきだろうか？

　これとまったく同じことが、あのレプリコン・ワクチンをめぐって今年（2024年）10月以降、まさに日本で起ころうとしているのだ。

日本で接種されるレプリコンの陰にはアメリカがいる？

　日本でも同様に、人間でまだ治験すらしてない明治製菓ファルマ（Meiji Seikaファルマ）のレプリコン・ワクチン「コスタイベ筋注用」(JN.1対応タイプ)を使った「定期接種」が、秋以降に始まる。

　だが、これは定期接種の名を借りた実地での「治験」にすぎない。

　あのアフリカ人に起こった不幸とまったく同じなのだ。今度は日本人を使った「人体実験」である。

　この動きの背後には、同様にレプリコンを開発したアメリカの存在がある、と考えるのは穿った見方だろうか？

　歴史は繰り返す。

　日本人はこんな謀略に乗っていいのか？

　以前、このブログでも書いた通り、厚労省はすでにイケイケだ。上層部は「日本を世界に冠たる治験大国にするんだ！」と息巻いている。

　言葉を換えれば、「日本人を実験台としてドンドン差し出します」ということである。

　そして日本の製薬業界も、経産省や厚労省などから助成金をたんまりもらって新型コロナのワクチン開発に前のめりだ。

　この暴発的な流れを食い止めるには、ふだん選挙に行かない無党派層も含めた反対運動の「大きなうねり」を起こし、人々が大挙して為政者側にぶつかって行くしかないだろう。

【異論反論】明治社員のワクチン本「私たちは売りたくない！」が訴えるものとは？

✳︎明治製菓ファルマ（Meiji Seikaファルマ）社員が書いたワクチン本。

義憤にかられ「社会正義」のために書いた本じゃない？

　私はこの本の初版が出てすぐ注文したが（というか発売前から知っていたが）、いかんせん、まだ現物が我が家に届いてないので読んでおらず責任を持って何も言えない。

　だがひとことだけ言いたい。

　実は最初アマゾンで本のタイトル回りのコピーだけ見て、てっきりこの本はレプリコン・ワクチンの危険性を（研究してきた企業内部から）社会に訴え、世の中を啓蒙すると同時に国民の生命と安全を守るために立ち上がった義憤のムーブメントなのだろう、と感じた。

　つまり社会正義のために出した本だ、と直感した。

　で、このブログの記事でも強くおススメした。

　だがすでに読んだ何人かの方のレビューを拝見すると……この本の著者は、従来のmRNAワクチンを打って亡くなった会社の同僚に対する「強い思い入れ」で書いた、という印象だ。

　いやぁ、おそらく編集者さんが書いた「売らんかな」のタイトル周りに散らばる煽りコピーにモロに釣られてしまった。

　なんだ、動機は「社会正義のため」というより、同僚をワクチンで亡くした悲しみという極めて「個人的な感情」による行動なのかーー。

もっと「社会性」のある本だと思ったが

「レプリコンが日本社会に一体どんな影響を与え、それはいかなる危険があるか？　そして防ぐためには我々は何をやるべきか？」

　そんなことを人々と共に考え、社会に訴える本だと思っていたので、なんだかちょっとアテが外れた感じだ。（いや、まだ実際には読んでないので、なんとも言えないが）

　しかし「同僚が亡くなったのが痛ましい」などと、そのテの極めて（言葉は悪いが）お涙頂戴の個人的な感情を読み手にぶつけられても、こちらとしては目のやり場に困ってしまう。

　そういう個人的な想いを込めた本じゃなく、むしろ「公益に訴え社会を救う一手をともに考える本」だとばかり思っていたので、最初は強く賛同したのだが……。

　ああ、また読む前からあれこれ憶測でモノを言ってしまっている。

　いかん、いかん。

　とにかく自分で実際に読むまでは、なんとも言えないのだ。

　なので、この本に関しては読了するまで一切、口を塞ぎます。

　さてフタを開けたら、いったい何が飛び出すのだろうか？