すちゃらかな日常 松岡美樹

サッカーとネット、音楽、社会問題をすちゃらかな視点で見ます。

【9.28国民会議・有明デモ】「買収サクラ事件」のメンタリティとその真相は?

2024-09-30 08:26:15 | 新型コロナ
人集めを頼まれ「よかれ」と思い自腹を切った

 X(旧Twitter)で、先日起こった「9.28国民集会有明デモ」の買収サクラ事件について、いろんなご意見を手当たり次第に見て回った。

 今回はそれをざっくり分析してみよう。まず最初に(前回の記事ですでに解説したが)「実際の現場でいったい何が起こったか?」のタネ明かしをしておこう。

 新しく当事者からのお詫びの声明が出たので、以下のリンク先を見てほしい。

https://x.com/officialAntiWHO/status/1840363542375260414

 つまりカンタンにいえば、(イベントの主催者ではなく)そのさらに下に位置するいわば「中間層」の人とその一派が、「運動を盛り上げたい一心」でお金を出して勝手に人を動員した、というのが真相のようだ。いかにも素人さんが考えそうな話だ。

 さて、では本件に対するネットの反応を見ていこう。

 この「事件」を見聞きした人の反応を大別すると、(1)金銭授受の具体的な経緯を正確に知っている人と、(2)何らか金銭授受が行われたことは知っていても「実際の現場の事情を知らない人」ーーの2つに大別できる。

 後者の人はだいたい目見当で、「おおかたワクチン推進派が、この運動に汚名を着せる目的でやった謀略では?」のような反応をしている。

 このグループはもちろん、誰が、どんなふうに、実際に金銭を授受したのかを知らない。だからまあ、反対勢力の陽動作戦や分裂工作だと考えるのも無理はない。

ただし「謀略」の可能性も残る

 もっとも、一点だけ疑念はある。それは上にURLをあげた「巻田氏」のコメント中、最後の方にある以下の件りだ。

「ご指摘頂いた不審な参加者の多くは、私も友人もどこから来られたのか把握できておりません(さすがにこの人数の支払いは友人もできません。)」

 つまり人集めをした人物の想定をも「はるかに超える人数」が集まった、ということだ。

 ではこれらの人間は、いったい何者なのか? 可能性は2つある。ひとつはこの人集めが、期せずして「伝言ゲーム」になったケースだ。

 つまり「1万円もらえるぞ」という話が人づてでウワサにウワサを呼び、集まった人数が雪だるま式に膨れ上がった。そしてデモ会場が「アウト・オブ・コントロールになった」という可能性がひとつ。

 もうひとつは、この発生した伝言ゲームを「ワクチン推進側」の人間が聞きつけ、デモ当日の会場に混乱を起こす目的で「ゴミを撒き散らすなど会場で悪事を働く人間たち」を大量に送り込んだーー。

 そんな可能性も考えられる。

 つまり反対派が今回の人集めを逆用し、悪意を持って行った謀略かもしれない。どちらの可能性もあり得るだろう。ゆえに今後もし主催者側が経緯を精緻に検証するなら、その結果待ちになる。

「努力を無にされた」という気持ち

 さて次に今回の「金銭を授受する人集めをしてしまったこと」に対するネット内外の意見(=自分はこう考える)についてだ。

 まず(理由や事情はあっても)「絶対に許せない」という人がいちばん目立つ。まあ無理からぬことだろう。例えば以下のようなご意見だ。

https://x.com/VPIbflbSdnuQKaw/status/1840251662889562455

 特にこの「国民運動」の中心にいる玄人筋は、身を粉にして死ぬ気で走り回っている。なのにこんなバカげたことを仕出かされ、その努力を無にされたのではたまらないーー。

 そう思うのは当然だろう。

 それに対し、「個人的にお金を出し、人を動員してでもこの運動を盛り上げたいという一途な気持ちはわかる。だが、それは絶対に御法度なんだ。なのにこれをやらかした人は素人さんゆえ、その常識的な意識が薄かった。ならば潔く反省し、今後はくれぐれも気をつけてほしい」という穏やかな意見もある。

 大雑把にいえば、意見はこの2つに大別できる。個人的には、私はどちらかといえばこっちの見方だ(理由は後述する)。

「絶対に許せない」は硬直的か?

 さて、許せる、許せないでいえば、「理由はあっても絶対に許せない」という人の気持ちはもちろん理解できる。

「こんな不祥事があっては、運動そのものが白い目で見られる」「みんなニセモノじゃないか? と疑われる」「すべてが水の泡だ」

 そんな気持ちはよくわかる。

 だが個人的には、やや見方が硬直的な感じもする。(特に今回のケースに関しては)

 というのも、今回の不祥事を起こしたのは何も「運動慣れ」したツワモノでも何でもなく、いわばどちらかといえば「素人さん」に近い立場の人ではないか? と推測できるからだ。

 例えばもし上に挙げた前者のような玄人筋が、確信犯でやったドス黒い行為だったらもちろん許せない。

 いうまでもなく思想の左右を問わず、過去の各種の「運動」でも歴代、そんな暗部がときにチラついていた。だから「ああ、また今度もか」と、人々の深い失望とあきらめを呼び覚ましてしまうかもしれない。

やらかしたのはアマチュアだろう

 だが今回のケースでは、引き金になったのはそういう玄人じゃない。どちらかといえば未来のある(逆にいえば、まだまだ勉強すべきことが多い)立場の人のような印象だ。

 だったら「まちがいは誰にでもあるさ」と大らかな見方をし、その人の人間的な成長と今後の研鑽、そして運動の発展・成就を願いながら今回は「静かに筆を置く」というのも一案ではないか?

 私にはそう思えるのだ。

 もちろんこれは個々人の価値観や倫理観によって、いろんな見方ができる。

 だからこの私の個人的な意見を他人に押し付けるつもりは毛頭ない。あくまで「私ならこう考える」ということだ。

 もし今回の考察が「ああ、こんなものの見方もできるのか?」というひとつの参考にでもなれば幸いです。

 それではまた。

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【反ワクデモ】「9.28国民集会パレードデモ有明」はヤラセだった?

2024-09-29 09:31:42 | 新型コロナ
日当1万円で人を集めた

 9月28日に有明で行われた「国民集会」反ワク・デモだが、「日当1万円を払って人をかき集めた」みたいなウワサが流れている。
https://togetter.com/li/2441298

 道理で、映像を見ると「ずいぶん人が多いなぁ」とは思ったが。

 ただ、イベントの主催者側は完全否定しており、「おかしいなぁ」と思ってちょっと周辺事情を掘ってみたら……どうやら組織の中の中間層の人? が、「よかれ」と思って勝手にやったことらしい。

https://x.com/unicornandbrain/status/1839889260507476176

 しかもある人物が2000万円も自腹を切ったとか。

 まあ気持ちはわかるが……。

 でもこれやったらマズいなぁ。信頼性が失われてしまう。

 この件に限らず、このテの「運動」には、常に反対勢力の切り崩しや陽動作戦がつきものだ。

 くれぐれも今後は気をつけてほしい。

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【明治製菓ファルマ・裁判宣言】国民にもわかりやすく明治と専門家が「公開討論」を

2024-09-28 10:07:50 | 新型コロナ
オープンな議論で広く人々の理解と信頼めざせ

 一部報道によれば、「Meiji Seika ファルマ」(明治製菓ファルマ)の小林大吉郎社長が9月25日の記者会見で、新型コロナワクチン「コスタイベ筋注用」(レプリコン・ワクチン)について、同社の趣旨と食い違う言説を繰り返し行う「批判的」な医学・薬学の専門家に対し、民事・刑事での法的措置も辞さない構えを示した。

 小林社長は、コスタイベには新規性があるため一般人が賛否両論いろんな意見を持つことはむしろ自然だが、専門家が「非科学的」な言動を行うことはいかがか? との趣旨を述べたとされる。

 そして今後の対応策として、(1)コスタイベを否定する専門家には、まず書面を提示し理解を求める(2)それでも同意が得られない場合は、法的措置も視野に入れるーーなどと語った。

【参考文献】

Meiji Seika ファルマ・小林社長 コスタイベで非科学的主張くり返す専門家に「厳正に対処」 法的措置も』(ミクスOnline)

Meiji Seikaファルマ小林社長「法的措置も含め厳正に対処」─レプリコンワクチンに関する非科学的な指摘に反論』(日本医事新報社)

【Meiji Seika ファルマ】理解得られる活動進める‐レプリコンワクチンで説明会』(薬事日報)

裁判や書面交付のような「密室性」のない決着のしかたを

 さてここで思うのは、コスタイベに反論する専門家に書面を渡したり法的措置を取るのではなく、もっと国民に情報を公開する形でオープンに両者のやり取りを進めることはできないのか? ということだ。

 例えば書面を専門家に交付し、それについて両者があれこれ議論するなら、その過程を逐一、一般の国民にもわかりやすい形で知らせて理解を得ながら話し合いを行なってほしい。

 また一方、民事や刑事などの法的措置を取るとなると、どうしても双方の具体的なやりとりが「潜在化」してしまう。一般人の目に触れにくい。もちろん裁判を傍聴することはできるだろうが、それでは必要以上に手間とエネルギーを要してしまう。

 そうではなく、「誰でも手軽に」まず双方の論点の食い違いを(例えば公開討論などで)国民が認識でき、いったいそれがどう展開し決着して行くのか? を明示してほしい。もちろん過度な難しい「専門用語」はなるべく避けた上で、だ。

 そんな生産的な議論の経過を素通しで「外側から観察」して客観的に追いながら、単なる一般人でもそれらの情報を得られるーー。こうしたオープンな形で手順を進めることが望ましいのではないか?

シェディングや「無限の増殖」など国民の不安は広がっている

 さて個人的な話で恐縮だが、私は子供の頃から「明治のミルクチョコレート」を食べて育ったクチだ。他社のチョコレートを食べようなんて、考えてもみなかった。しかも大人になっても折々に、5枚づつ買いだめしていたほどだ。

 ほかにもチョコが粒々になった明治の「チョコベビー」を子供のころ、母から必ず買ってもらっていた。また同社の「チェルシー」や「カール」にもハマった。それに明治の「十勝チーズ」ほどうまいチーズなんて、ほかにはない。

 こんなふうに挙げればキリがないが、日本人は「明治のお菓子」とともにあった。日本はまさに明治とともに、あの高度成長を成し遂げたのだ。その明治がまさかこんなことになるなんて、本当に「残念」のひとことしかない。

 なお私のような素人にもわかる範囲で議論すべき論点をあげれば、(1)俗にいう「シェディング」はあるか?(2)巷間いわれている「体内で無限に(成分が)増殖する」はあり得るか?(3)コスタイベは「アルファウイルス」由来だが、とすれば蚊や昆虫、動物などを媒介に広がらないか? 等々だろうか。

 また気になるのは「反対する専門家に書面を渡す」とか「法的措置を取る」など、どうも肝心の主役であるはずの国民が置き去りになってしまっているような点だ。この件は何よりも、その国民の理解と安心が絶対に必要なケースではないだろうか?

 関係各位はその点をよく検討され、くれぐれもオープンな形で善処されるよう祈っている。

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【ご注意!】10月からの新型コロナワクチン「定期接種」を考えている方へ

2024-09-26 11:55:05 | 新型コロナ
必ず事前に「どこのメーカーのワクチンか?」を病院に確認すること!

 今年10月から始まる新型コロナワクチンの「定期接種」の接種券が、そろそろみなさんの元へ届き始めているようです。

 すでに手元に届いた人の情報によれば、「その注射の中身が何なのか? まったくわからない表記の仕方になっている」ようです。(ただしこれは自治体によって違いがあるかもしれません)

 また自治体によっては、ホームページを見れば当該自治体で「接種を受けられる医療機関名」やその電話番号、また各医療機関で接種されるワクチンの「メーカー名」まですべて網羅し明示しているところもあります。

 ちなみに上に書いたようにあいまいな表記の仕方がされている場合、おそらく接種が行われる「医療機関の名称のみ」しか書かれていません。

 その場合は、あなたの接種券に書かれている「接種を受ける病院」にあらかじめ必ず電話し、「接種するワクチンの中身は、どこの製薬メーカーの、何という薬剤なのか?」を必ず聞いて下さい。

 これは今回の接種では、絶対に必要です。

 なぜなら注射の中身が「明治製菓ファルマ」(Meiji Seika ファルマ)というメーカーの「コスタイベ筋注用」という名の薬剤だった場合、注意が必要だからです。

 その理由を(専門知識がない方にも)わかりやすいよう、以下、ごくカンタンにご説明します。

「無限に増殖」「体内で変異」する可能性もいわれている

 この明治製菓ファルマ「コスタイベ筋注用」は、今回、世界でまったく初めて日本で承認・導入された薬剤です。

 しかも今年10月からの接種に間に合わせるため、きわめて短期間で急ぎ足の開発・製造が行われています。

 それはどういう意味か?

 まずこの薬剤は、人間を使った臨床試験が「まったく行われないまま」市場に投入されるものです(実際に今回接種される「JN.1対応型」の場合)。

 ゆえにいったいどんなリスクがあるか、わかりません。

 しかもいま世の中でいちばんはやっている最新の流行株は、このワクチンがターゲットにしているJN.1より、すでにひとつ変異した「KP.3」です。

 つまりこのワクチンは、すでに「型落ち」なのです。

 もうひとつ重要なことは、この薬剤は人間のカラダの中に入ったあと、自分自身で「自己増殖する」いままでにない初めてのタイプだということです。

 これに関し、研究者によっては「無限に自己増殖する」、あるいは「体内に入ったあと変異する」などと分析する専門家もいます。

 つまりあまりにも短期間で作ったため十分に検証されておらず、「いったいどの説が本当なのか?」わからないのです。

 こんなふうに未知数の要素がとても大きいだけに、もしそれが起こった場合、体内でどんな事態が発生するかわかりません。

汗や体液などで他人に成分が「伝染」する?

 また一説には、接種を受けた人の汗や体液などから「他人に成分が伝染する」(これは俗にいう「シェディング」)ともいわれています。

 もし万一、この現象が起こるとすれば、「打ちたくない人」にまで成分が広がってしまいます。つまり打ちたくない人の「打たない権利」を犯す可能性もあります。

 したがってもしこれが発生するなら、「打つ、打たないは自己責任だ」という論理は通用しません。なぜなら打ってない人にも、伝わって行くのですから。

 また仮にこのシェディング現象が日本全国でひんぱんに起こった場合、(オーバーではなく)日本の生態系が今後どう変化し、何が起こるかまるでわかりません。

 通常、ワクチン接種(に限らず医療行為全般)を受ける場合、あらかじめインフォームド・コンセント(治療の内容は何か? どんな危険性が考えられるか? 等の情報提供)をお医者さんから充分に得られることが大前提です。

 ですが上記の通り、この未知の可能性が高い薬剤においては、あらかじめそのような「先を見通したインフォームド・コンセント」を受けることすらままならないでしょう。

 そして実際にどんな薬害があるか、まったくわかりません。(もちろん「害はない」かもしれません。つまりそこが十二分に「検証されてない」のです)

 みなさんはそこをよく事前に検討し、打つ打たないを熟慮なさってください。

 なお「新型コロナワクチンなんて、どこのメーカーであろうが打つな!」という方もおられるでしょうが、もちろん上に書いた内容は「最低限の注意事項」です。

 よろしくお願い致します。

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【レプリコン】米国がアフリカ人で行った「人体実験」が今秋、日本でも起こる

2024-09-22 08:23:23 | 新型コロナ

✳︎『人類を裏切った男』(ロバート・F・ケネディJr・著/経営科学出版)

示唆に富む「ケネディ本」がすごい

 ロバート・F・ケネディ・ジュニアが書いた『The Real Anthony Fauci 人類を裏切った男 巨大製薬会社の共謀と医療の終焉』(経営科学出版)が、これから日本で起きる「暗黒の未来」をズバズバ予言している。

 さてこの本、基本はアメリカ医療業界の中枢にいたアンソニー・ファウチ博士を中心にした実話なのだが、彼が行った数々の悪行が日本での出来事と見事に重なってくる。

 例えば上巻の「43ページ」には、こうある。

「アメリカ国立衛生研究所(NIH)」は何百ものワクチン特許を所有しており、多くの場合、製品の販売から利益を得ている」

「アメリカ疾病対策センター(CDC)は57のワクチン特許を所有しており、年間予算120億ドル(2019年現在)のうち、ワクチンの購入と配布に49億ドルを費やしている」

「そうした行為は規制されなければならない」

 なんとNIHやCDCのような公的機関が膨大な数のワクチン特許を持っており、それで「商売している」という。

 製薬業界はいかに利権にまみれているか? もうびっくりだ。

ファウチ博士は公衆衛生より製薬業界の利益を優先した

 そんななか、1984年からアメリカ国立アレルギー・感染症研究所 (NIAID) 所長を務め、アメリカ合衆国の政権7代と癒着し、歴代の大統領に対し医療分野の助言をしてきたアンソニー・ファウチ博士の経歴がすごい。

 彼は新型コロナ・パンデミックで中心的な指揮を執り、その結果、アメリカへいかに甚大な被害を与えたか?

 例えば彼が繰り出すロックダウンやマスク奨励などの施策が、どんなふうにアメリカ人の肥満や精神病などの慢性疾患を激増させたか? それをこの本は緻密に暴露していく。

 そのファウチ博士は一貫して公衆衛生より、製薬業界の利益を優先した。

 そんななか、日本にとっても大きなヒントになるシーンが出てくる。

 例えばファウチ博士はパートナーであるビル・ゲイツ(マイクロソフト創業者)と共同で、薬の臨床試験にかかる費用を抑えるため、何十万人ものアフリカ人を「実験台にした」ことを暴いている。

 お気づきだろうか?

 これとまったく同じことが、あのレプリコン・ワクチンをめぐって今年(2024年)10月以降、まさに日本で起ころうとしているのだ。

日本で接種されるレプリコンの陰にはアメリカがいる?

 日本でも同様に、人間でまだ治験すらしてない明治製菓ファルマ(Meiji Seikaファルマ)のレプリコン・ワクチン「コスタイベ筋注用」(JN.1対応タイプ)を使った「定期接種」が、秋以降に始まる。

 だが、これは定期接種の名を借りた実地での「治験」にすぎない。

 あのアフリカ人に起こった不幸とまったく同じなのだ。今度は日本人を使った「人体実験」である。

 この動きの背後には、同様にレプリコンを開発したアメリカの存在がある、と考えるのは穿った見方だろうか?

 歴史は繰り返す。

 日本人はこんな謀略に乗っていいのか?

 以前、このブログでも書いた通り、厚労省はすでにイケイケだ。上層部は「日本を世界に冠たる治験大国にするんだ!」と息巻いている。

 言葉を換えれば、「日本人を実験台としてドンドン差し出します」ということである。

 そして日本の製薬業界も、経産省や厚労省などから助成金をたんまりもらって新型コロナのワクチン開発に前のめりだ。

 この暴発的な流れを食い止めるには、ふだん選挙に行かない無党派層も含めた反対運動の「大きなうねり」を起こし、人々が大挙して為政者側にぶつかって行くしかないだろう。

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【異論反論】明治社員のワクチン本「私たちは売りたくない!」が訴えるものとは?

2024-09-21 05:10:01 | 新型コロナ

✳︎明治製菓ファルマ(Meiji Seikaファルマ)社員が書いたワクチン本。

義憤にかられ「社会正義」のために書いた本じゃない?

 私はこの本の初版が出てすぐ注文したが(というか発売前から知っていたが)、いかんせん、まだ現物が我が家に届いてないので読んでおらず責任を持って何も言えない。

 だがひとことだけ言いたい。

 実は最初アマゾンで本のタイトル回りのコピーだけ見て、てっきりこの本はレプリコン・ワクチンの危険性を(研究してきた企業内部から)社会に訴え、世の中を啓蒙すると同時に国民の生命と安全を守るために立ち上がった義憤のムーブメントなのだろう、と感じた。

 つまり社会正義のために出した本だ、と直感した。

 で、このブログの記事でも強くおススメした。

 だがすでに読んだ何人かの方のレビューを拝見すると……この本の著者は、従来のmRNAワクチンを打って亡くなった会社の同僚に対する「強い思い入れ」で書いた、という印象だ。

 いやぁ、おそらく編集者さんが書いた「売らんかな」のタイトル周りに散らばる煽りコピーにモロに釣られてしまった。

 なんだ、動機は「社会正義のため」というより、同僚をワクチンで亡くした悲しみという極めて「個人的な感情」による行動なのかーー。

もっと「社会性」のある本だと思ったが

「レプリコンが日本社会に一体どんな影響を与え、それはいかなる危険があるか? そして防ぐためには我々は何をやるべきか?」

 そんなことを人々と共に考え、社会に訴える本だと思っていたので、なんだかちょっとアテが外れた感じだ。(いや、まだ実際には読んでないので、なんとも言えないが)

 しかし「同僚が亡くなったのが痛ましい」などと、そのテの極めて(言葉は悪いが)お涙頂戴の個人的な感情を読み手にぶつけられても、こちらとしては目のやり場に困ってしまう。

 そういう個人的な想いを込めた本じゃなく、むしろ「公益に訴え社会を救う一手をともに考える本」だとばかり思っていたので、最初は強く賛同したのだが……。

 ああ、また読む前からあれこれ憶測でモノを言ってしまっている。

 いかん、いかん。

 とにかく自分で実際に読むまでは、なんとも言えないのだ。

 なので、この本に関しては読了するまで一切、口を塞ぎます。

 さてフタを開けたら、いったい何が飛び出すのだろうか?

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【署名しよう】川田龍平議員や堤美香さんのレプリコン中止「オンライン署名」に参加しましょう

2024-09-19 08:40:20 | 新型コロナ
10月以降のレプリコン含む「定期接種」へのオンライン反対署名を!

 川田龍平議員が設置し、ジャーナリストの堤美香さんが賛同してレプリコン中止の署名を呼びかけています。

 X(旧ツイッター)上で、自分の氏名とメアド、都道府県のたった3つだけを書けばOKな「オンライン署名」フォームを作って下さいました。

 誰でもカンタンにできます。みなさん、参加しましょう。

 特にレプリコン・ワクチン(というより遺伝子製剤)が日本中に蔓延すると、最終的には日本を世界から隔離せざるを得ない非常事態になることも考えられます。

 そうなれば我々は国際的に孤立し、あとは副反応にまみれて滅びて行くだけです。

 この隔離は、場合によっては「何世紀」も続くことが考えられます。破壊的です。そんな事態だけは絶対に避けたいです。

 さて今回の署名の趣旨は、10月以降に行われるレプリコン・ワクチンを含む、新型コロナワクチンの「定期接種」に反対する意思を示す「オンライン署名」です。

 以下の「堤さんアカウント」上の青い文字「さらに表示」をクリックすると、X(旧ツイッター)で堤さんが署名を呼びかける画面へ飛びます。

 飛んだ先で、そこにある「青いURL」を押せば、「オンライン署名」の画面が立ち上がります。そこへ署名して下さい。

 昨日、このブログでご紹介した、レプリコン・ワクチンを販売する「明治製菓ファルマ」の社員による「内部告発本」も出たばかりで「即日完売」しました。(すぐに第2刷が出版され書店に並びます)

 もうひと息です。

 みなさん、ぜひよろしくお願いします。

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【速報・レプリコン】明治製菓ファルマ・社員の「内部告発本」が出ました

2024-09-18 09:17:23 | 新型コロナ
✳︎明治社員が出した『私たちは売りたくない!』(方丈社)

現場社員は反対だが上層部が押し付ける権力の構造

 本日(9/18)付けで、世界初のレプリコンワクチンを扱っている「明治製菓ファルマ」(Meiji Seikaファルマ)の社員有志が、「内部告発」した本が出版されました。本のタイトルは以下の通りです。

◾️『私たちは売りたくない! ”危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭』(方丈社)

 アマゾンなどで、上記の書名を入れて検索して下さい。すぐ出ます。

 これを読めば、たぶん同社社内の内情がわかります。

 まだ読んでないので想像ですが……おそらく会社の上層部は(WHOやアメリカ等の)意図を受けて自社の社員に「ワクチンを売れ」といい、それを受けた現場の社員が反対している、という権力の構図だと思われます。

 さて、ウチに届いたら読んでみよう。

✳︎一部を削除した上で、若干、加筆修正した。

◾️ご注意(9/19日付) まだ発注したばかりで自分が読んでないのに、(タイトル回りだけ見て)「内部告発だ」などと書いてしまったが……。実際に読んだ人の感想をいくつか見ると、内容が思っていたのとちょっと違う可能性が出てきた。

 現物が我が家に届いてないのでなんともいえないが、これから買おうか迷っている人は、他人の読後レビューを読んだ上で決めたほうがいいかもしれない。なんともはや、私としたことが……。

(さらに追記)

 初版は、あっという間に即日完売したようです。風のウワサによると、一部、「製薬会社」が買い占めているようですが(笑)。なお出版元の方丈社さんよると、続く第2刷・重版が9月27日に出るそうです。

(追記2)

 9月19日現在、方丈社さんよれば3刷重版が決定し、10月8日に3万部が出るそうです。すでに18日から注文が殺到し、2刷分もなくなる勢いだとか。ふむ。

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【レプリコンの特徴】自己増殖と人から人へのシェディング(伝播)の2つを知る

2024-09-16 12:27:48 | 新型コロナ
これら2つの要素が搭載されてることには「理由」がある

 実はレプリコン・ワクチンには機能上、大きな特徴が2つある。そのひとつは、自己増殖することだ。ゆえに接種は非常に効率的に進む。なんとたった127kgさえあれば、日本国民全員に成分が行き渡るともいわれている(ちなみに左のリンク先のデータは日本で承認済みのものとは別メーカーの、だが同種の製品。つまり参考データだ)。

 しかしいずれにしろ、こうした効率性がレプリコンの特徴の大きなポイントなのだ。

 そして次に、人から人へと成分を伝播させることも眼目のひとつだろう。なぜなら、こうしておけばいちいち1人づつに打たなくても「人間の群れ」の1人を捕まえて打ち、それを群れに戻せばもう社会全体へと広がり接種が簡単便利だからだ。

 ゆえに、おそらく開発者はそんな確たる目的を持ち、「伝播」なる機能も元から然るべきものとして備えさせているのだろうと推測される。

 しかし、とすればなおさら黙ってはいられない。そんな疑いが少しでもあるなら、それに対応すべきである。つまりそんな「シェディング」(伝播)の存否は立証されてないものの、たとえ疑いレベルであっても可能性があるならそれに応じて当然の対策(つまり「誰にも打たないこと」)を実行すべきだろう。

 同様に「無限に増殖する」説についても、である。こちらも専門家の間では「一定期間で増殖は止まる」という両論ともあるが、「無限に止まらない」なんていう危惧が消えないうちは(疑わしきは)やってはいけない。つまり打つべきじゃないのは明白だ。

蚊などの昆虫や動物などを通じても感染して行く?

 あまり専門的な話をしてもアレだが、なるべくわかりやすく解説してみよう。まず今回、承認されて10月以降の定期接種でも使われる予定の「Meiji Seika ファルマ」によるレプリコン・ワクチン「コスタイベ筋注用」(JN.1株対応バージョン)には、抗原株としてアルファウイルス(ベネズエラ馬脳炎ウイルス)が利用されている。

 こうした野生のアルファウイルスは、一説には種を超えて他の動物や蚊にも感染するといわれる。とすればレプリコンの注射を打った人は、ほかの人たちにレプリコンを感染させるだけじゃなく、人間以外の「何か」に感染させる可能性もある。

 例えば蚊を媒介にしたり、レプリコン・ワクチンを打った人がコロナウイルスやインフルエンザウイルス、または他のアルファウイルス種などのウイルスに感染してしまい、それにより組み換えが起こる場合の2つのケースが考えられる。

 まずレプリコンに感染した人のその成分が体内にある間に他のウイルスに感染すれば、レプリコンが本人のカラダから出てしまい、他のウイルスを使って外部のほかの人や動物に感染させる可能性が生まれる。

 また他のウイルスとこうした組み換えが起これば、複数のウイルスがミックスされ、いったいどんな結果になるのかもはやわからない。これは人類がまったく未体験の領域である。

日本人は「何世紀」にもわたり完全に隔離される?

 さて、こんなふうに成分がもし万一、昆虫や動物などのカラダを借りて自然の中に放たれてしまえば、もはやその地域を完全に隔離することしか対策としてあり得ない。

 もちろん日本全土が対象になるし、人間だけでなく昆虫や動物の隔離もやるべきことのひとつになる。これは大変な作業だ。

 ここで考えてみてほしい。「虫」すら漏らさず隔離することが果たして可能なのかどうか? を。そしてもし、この地域が完全に封鎖されなければ、結果的に複合して人工的に作られた危険な遺伝子が世界に広がり、地球が破滅的な事態になる可能性すらある。

 これを避けるには、もちろん日本から誰も出られなくなる。日本をパーフェクトに隔絶された状態に置く必要がある。そして人間や生き物だけでなく、それらが寄生している可能性のある流通コンテナ類も長ければ数世紀にもわたり日本から持ち出せない。こうした隔離は、自己増殖するレプリコンを全部の生物から消さない限り終わらないのだ。

 日本はこんな試練に見舞われる可能性が、ゼロではないかもしれないわけだが……果たしてそれでもレプリコンの接種を日本で敢行する意味がいったいあるのだろうか?

体内での自己増殖とシェディングは一般にあまり知られていない

 一方、Yahoo!ニュースで記事「自己増幅型の新型コロナワクチン承認へ、少量接種で効果が持続…厚労省部会が了承」(読売新聞)を読んでいたら、そのコメント欄でいろんな興味深い書き込みを読むことができた。

 まず感じた全体的な感想としては、みなさん一般に「レプコンを打つと体内で自己増殖すること」と、「シェディング/エクソソームの可能性があること」をどうやらご存知ないようだ。

 いや、もしこれらの可能性があるなら、上記の通り日本列島を丸ごと完全に隔離しなきゃならなくなる。その結果、日本は世界と国交断絶し孤立する。そしてその後、長ければ何世紀にも渡りそれが続くことになる。これは何も大袈裟な話じゃない。

 そんなわけで試しに以下、当該記事のYahoo!掲示板についた各コメントにわかりやすく逐次レスをつけて行ってみよう。

◾️コメント1「嫌なら打たなきゃいいだけだろう」 

(答え)いや、そうじゃない。シェディングがもしあり得るなら、自分はたとえ打たなくても人ごとじゃない。だって実際に打ったほかの誰かの汗や体液等から、あなたにも伝播するのだから。ゆえにこれは「自己責任」では終わらないのだ。

◾️コメント2「世界でただ1国、日本でだけ製造・販売・使用が承認された。そもそも開発したアメリカでも進展がない。なぜ日本だけで、こんなにどんどん研究が進むのか? 日本政府はいったい何を考えているのか?

(答え)これはあくまで私個人の推論だが……アメリカは自国企業の「Arcturus Therapeutics Inc.」(製薬企業)や、「VLP Therapeutics」(同)がレプリコン・ワクチンを初めて開発した。(特に後者の経緯についてはこの記事が詳しい)

 だが、それをそのままアメリカ国内で研究開発し治験もやるとなれば、中国・武漢の研究所からウイルスが流出したような事態になることを彼らは恐れたのではないか?

 危険なことは子分にやらせろーー。

 で、日本にそっくりその「タネ」を渡し、日本人に開発や製品化を全部やらせよう、となったのでは? で、新ワクチンが完成した暁には、属国である日本からその果実を当然のように一部なりともせしめるつもりではないか?

 そんなアメリカの命令ゆえ、日本では厚労省や経産省、また国立研究開発法人・日本医療研究開発機構(AMED)などがまさに国を挙げて後押しし、何100億円もの助成金を、開発に当たる薬品メーカー各社に大盤振る舞いしているのだ。

 そんな事情で特に厚労省などでは、お偉いさんが「日本を世界に冠たる治験大国にするんだ!」などと大号令をかけている。だからこんなに開発が急ピッチで進むのだ。(このあたりのカネの流れを含む経緯については、当ブログのこの記事に詳しい)

◾️コメント3「承認された時には安全性の観察を継続していく事が大切だって?  いや安全だからこそ、承認されるんじゃないのか? で、承認された後に個々人で安全性を観察して行くって? え、なんなの一体これ? ヤバくないか? 全てが」

◾️コメント4「日本だけがこの新しい謎のワクチンを打たなければいけない理由は何でしょうか?」

(答え)はい、コメント3さんがおっしゃる通りです。承認されたからといって、それが果たして安全なのかどうか? なんて誰にもわかりません。だってそもそもまだ人間で治験してないんですから。

 ゆえに世界に先駆け、例の10月から日本で初めて行われるレプリコン・ワクチンの「定期接種」なるものは、実は接種の名を借りた「治験」なのです。つまり人体実験ですね。

 以上が、コメント4さんに対する答えでもあります。しかもこのまやかしの治験は、本人に治験としての了解をまったく取らず、もちろん然るべきインフォームド・コンセントも当然なし。いわば本人を騙して勝手に「実験の検体」にしようとする計略です。あり得ませんね。

大暴動で定期接種を止めるか、あるいは政権交代を利用するか?

 さて、以上のようなワケで、ことは着々と進んでいる。

 もはや国民的な大暴動を起こすとか、来る衆院選挙で奇跡的な政権交代を起こして(あり得ないなぁ)出来た新政権が予定されていたレプリコンの「人体実験」を途中で中止にでもしない限り、止めようがなさそうだ。

 どちらも起こる確率はどうやら限りなく低そうだが……こんな状態で果たしていったい日本はどうなるのだろうか?

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【改正地方自治法】レプリコン強制? 今月施行される新法でそれが可能になる

2024-09-15 08:41:37 | 新型コロナ
定義があいまいで何でも強制可能だ

 未来に予想される首都圏直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害、また致命的な感染症発生などの非常時を想定し、国が自治体に直接命令できる「改正地方自治法」が今年(2024年)6月19日、自公両党ほかの賛成多数で密かに成立した。

 この法令はまさに今月(今年9月)、一部を除き施行される。

 ちょうどあの自民党の裏金騒ぎに世間の目が張り付いていた最中に、隠れるように裏でひっそりと成立した。

 この改正地方自治法は、政府が国会を通さず(つまり国会なんて無視し)、自治体へスピーディーに(といえば聞こえはいいが)直接、指示できる。

 例えば感染症法など既存の個別法がなくても、閣議決定の一発で指示権を発動できる。つまり内閣が「そう考えさえすれば」可能になる。

 しかもこの改正法の国会審議では、政府は同法令で想定される具体的な「非常事態」の概念や具体例をまったく挙げずに成立を強行した。

 つまり何と何を防ぐためにこの法律を作った、などというふうに考えられるモデルケースがまったく挙げられてない。よって、どうとでも国による恣意的な行使が懸念される。

 つまり既存の個別の法律が想定してない非常事態に対し、乱用される恐れがある。そんなわけで、もちろん反対の声(日本弁護士連合会)がある。なんせ国の「指示」に自治体が反対しても、国はそれを否定して「強制できる」のだからムリもない。

レプリコン・ワクチン接種の「強制」も?

 場合によっては(オーバーにいえば)、これで原理的には徴兵すら可能になる。もちろん感染症に対する予防接種も強制できる。こんなふうに定義が非常にあいまいで何でもアリ。政府の一存でやりたい放題できる仕掛けだ。

 つまり、まるであの「緊急事態条項」(緊急政令)を先取りするような内容なのだ。

 とすれば原理的には、「新型コロナがいよいよ大変だ」などとテキトーな文言をつけ、この法律であのレプリコン・ワクチン接種を「強制する」ことも考えられる。繰り返しになるが、単に閣議決定でできるのだ。

 おまけになんといってもこの日本でのレプリコン接種(というか人体実験)は、もともと同製剤を開発したアメリカがその後の危険な治験と実用化をゼロから日本に全部やらせて(つまり自分たちは身の安全を図った上で)レプを他力本願で商品化しよう、という「アメリカ案件」だ。

 ゆえにイチの子分である日本政府にとっては、すべてに優先されるはず。

 そして現にその「自治体」が実施主体になり、10月以降には新型コロナ向けの「ワクチン定期接種」が行われる。(この定期接種についての詳細は、最下段の【関連記事】にある過去記事をご参照のこと)

 そのとき世界初の危険な(つまり臨床試験すらしてない)レプリコン・ワクチンも含めた新種の新型コロナワクチン接種が、いつなんどき市民に対し強制化されるかわからない。もちろん政府の腹ひとつだ。

 さらにカン繰れば、ひょっとしたらこの改正地方自治法自体が、そもそもレプリコン・ワクチン(厳密にいえば「Meiji Seikaファルマ」の「コスタイベ筋注用」JN.1株対応バージョン)の実験場として日本列島全体をスムーズに使うため、かの英語を話す国の指令で導入された法律なんじゃないか? とさえ思えたりもする。

アメリカからは「対日要求」が続く

 いや、これは何も陰謀論じゃない。上に挙げたような実例は過去にたくさんあるのだ。

 例えば、そのひとつが2008年版までアメリカから日本に続けて突きつけられていた「年次改革要望書」である。これは簡単にいえば、アメリカからの日本に対する要求だ。

 ちなみに、あの派遣を一般化した「労働者派遣法」(1986年7月1日施行)だってそのひとつ。派遣法は、この年次改革要望書でアメリカから要求されていた。

 そのほか挙げればキリがない。例えば有名どころでは、1990年代末〜2000年代にかけて行なわれた小泉内閣によるあの郵政民営化だって、この年次改革要望書に明記されていたものを単に日本で実現しただけだ。

 あれは「小泉改革」などといわれていたが、何も当時首相だった小泉さん(お父さんのほう)が考え出したわけじゃない。彼はあちらに言われた通りにやっただけである。

 なお、この対日要求はその後、政権交代した民主党(当時)の鳩山首相が拒否したため2008年版でいったん途絶えた。だが、その後も「日米経済調和対話」などの形で続いている。

 かくて政府は着々と法制度を整え、「その日」がいつ来てもいいよう、すでに準備しているのかもしれない。

このタイミングは果たして「偶然の一致」か?

 実はレプリコンの定期接種がこの新法で強制されるかも? というのは、あながち根拠がないわけじゃない。すごいウラがある。説明しよう。

 まず、この改正地方自治法が成立したのが、2024年6月19日だ。

 一方、そのたった「2日後」の6月21日に、まるでこの法律の成立を待っていたかのようなタイミングで厚生労働省が「新型コロナワクチンの定期接種等について」と題し、「令和6年度第1回予防接種に関する⾃治体説明会」なる資料を出しているのだ。

 つまりこの資料を厚労省が作るには当然、一定の時間がかかるわけだから、このタイミングで出た資料は必ず「以前から用意されていたはず」だ。つまり改正地方自治法が成立するのを実は待っていたのではないか?

 ちなみにこの厚労省の資料には、定期接種で使う抗原組成を「JN.1系統及びその下位系統とする」など、定期接種の実施細目が記載されている。

 そして改正地方自治法が施行されるのは、まさにこの「9月」であり、他方、ワクチンの定期接種が行われるのはその翌月に当たる「10月から」なのだ。

 6月の法規・成立と、その2日後に行われた厚労省の「定期接種」資料の発布。加えて9月に当該法律が実際に施行され、その翌月の10月からジャストで定期接種がスタートするというこのタイミングーー。

 これら「2組の日付け」の絶妙な時期の符号は、単なる偶然の一致だろうか? 私にはとてもそうは思えない。意図的な「当然の一致」ではないか?

 つまりそもそも初めから、政府部内(内閣と厚労省)の間でコンセンサスが取れており、すべては計画的に行われ進んでいるのではないか?

10月からの定期接種はこの新法でいつ「強制」になるかわからない

 いや、もちろん現状この定期接種は「希望者のみ」であり、しかも対象者は65歳以上の人、および60歳以上の特定疾患がある人に限られる。

 ちなみに自己負担額は7000円(見込み)とされている。

 だが、この定期接種が将来いつ、その限定された「接種対象」がハズされて全体に拡大され、かつ「強制」される日が来るかわからない。

 なんせある日、国が突然、唐突に「非常事態だッ!」と叫べば終わる話だ。

 もちろんこんな話は、読み違いであってほしいのだが……(個人的には、むしろデマであることを願ってさえいる)

 しかしあの歴代続く、庶民のことなんてまるで考えちゃいない極悪政権のことだ。いったい何をおっ始めるか? わかったもんじゃない。

 しかも(繰り返しになるが)この案件は、ことアメリカ様がらみなのだ。

権力と癒着した大手メディアの反応は鈍い

 一方、例によって大手メディアはこの法規に対し、なんら注意喚起を促さない。むしろ政権側と一体化している。この国の「炭鉱のカナリア」は、いつもこんなふう。まったく鳴かないのだ。

 で、政権側のやりたい放題になる。例えば一例を挙げれば以下の通り。こんな軽い調子の書き方にすぎない。

国の指示権拡大、改正地方自治法が成立」(朝日新聞)

 欧米のメディアみたいに社会にしかるべき警鐘を鳴らすこともなければ、反対運動を煽るわけでもない。ゆえに日本では、わずかに市民の一部が自主的にグループを作って反対するレベルになる。

 一方、かの人権侵害の危険な「緊急事態条項」も、いつの間にやら「緊急政令」などというあっさりした4文字言葉に書き替えられている。

 確かに緊急事態条項といえば禍々(まがまが)しいが、緊急政令というフレーズならいかにも穏便な印象を与える。政権側はそんな戦略で押してきた。明らかに彼らの方が国民より一枚、上手だ。

 もはや「日本の終わり」は近いのかもしれない。

 いや繰り返しになるが、杞憂であってほしいものだ。

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【サッカーW杯3次予選】放映権料の高騰で地上波なし? じゃあバカ儲けしてるNHKは?

2024-09-14 08:33:59 | サッカー日本代表
1節の中国戦と4節の豪州戦オンリー、しかもホームのみだ

 サッカー日本代表が戦う北中米W杯・アジア3次予選(日本にとってはたぶん「最終予選」)のテレビ地上波中継が、すごいことになっている。

 なんでも放映権料の高騰とやらで、あのぼったくりで有名なDAZNでしか放送しないのだ。

 それに引き換え、ABEMAなんてEURO2024を「全試合無料放送」したんだよ?

 しかもドえらいことに地上波の日本代表・テレビ放送は、9月5日(木)の中国戦と10月15日(火)オーストラリア戦のたった2試合のみだ。

 これじゃあ、サッカー熱もしぼみかねない。(さすがにもうそれはないか?)

 しかし「放映権料が高騰している」ったって、あのNHKなんてえらい儲けてるんだ。

 例えばNHKは、2022年の連結剰余金残高(9月末時点)が、なんと5135億円と史上最高を記録している。

 おまけにその後も順調に稼いでる。

 で、「儲けすぎだ」と国会で厳しい批判を浴び、そのせいで「還元目的積立金」に相応額を組み入れたが…………それでもまだまだカネはガッポリある。

 これ、なんとかならないんだろうか?

 NHKは国民から受信料を取ってるし、おまけに国民の要望に応えるべき公共放送だ。

 そのNHKと民法がタッグを組み、なんとかならないのだろうか?

 あっ、いえ、あのド高いDAZNに入ってまで観る気はないので、悪しからず。

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【速報・レプリコン】Meiji Seika ファルマの「コスタイベ筋注用」JN.1対応タイプが一変承認された

2024-09-13 21:17:11 | 新型コロナ
臨床試験はせず非臨床試験だけで「迅速」に通る

 Meiji Seika ファルマが一部変更申請していた「コスタイベ筋注用」の変異株JN.1対応タイプが12日、承認された。いわゆる「レプリコン・ワクチン」である。

 厚生労働省の薬事審議会医薬品第二部会が、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構(PMDA)から一変承認の報告を受け、了承した。

 同製品のJN.1対応タイプでの臨床試験(人間によるテスト)は、まだ世界のどこもやってない。

 ただし、それ以前の従来株対応のものなら、ベトナムで治験者・1万6000人で行われている。(風のウワサでは一部、日本でもごく少数だけ行われている、という)

 この「人間でまだテストされてないものを通すのか?」という疑問点について厚労省に質問すると、「過去の履歴から、たとえ株を変えても(人間で試したベトナムにおける治験結果と見比べても)副反応の強さは変わらない、とすでにわかっている。コンセンサスはあると考える。少しづつ変わっているだけなので、安全性は落ちない」とした。

いま流行っているのは「KP.3」であり型落ちでは?

 一方、よく変異する新型コロナウイルスのワクチン開発には、常に研究・開発と実地での流行株との間にタイムラグがつきまとう。

 この問題はどうか?

 例えば今日現在、いちばん流行っているのは「KP.3」株だ。したがって今回承認されたこのJN.1株対応タイプですら、すでにひとつ前の株への対応になってしまう。

 その点は大丈夫なのだろうか? 厚労省はいう。

「そのKP.3も、このJN.1株対応タイプで中和できることはすでにわかっている(松岡・注/ただし動物実験で)。つまり開発と株流行のタイムラグは、ある程度解決できる」(厚労省)

 ただし、それを否定するかのような資料ももちろんある。

 例えば東京大学医科学研究所が分析した発表資料『SARS-CoV-2オミクロンKP.3株、LB.1株、 KP.2.3株のウイルス学的特性の解明』だ。

 そのなかには、いまいちばん流行っているKP.3株は「(JN.1株より)自然感染やワクチン接種により誘導された中和抗体に対して高い逃避能を有し、現在の主流行株であるオミクロンJN.1株やオミクロンKP.2株より高い伝播力(実効再生産数)を有する」としている。

 果たして定期接種で採用された「JN.1株対応タイプ」で乗り越えられるのだろうか?

「シェディングは(サイエンスとしては)存在しない」

 なお世論がいちばん気にしている「人から人へと成分が移る」といわれるシェディング現象についても「厚労省サイドの見解」を試しに聞いてみた。

 すると「サイエンスとしては、(世間で言われているシェディングは)起らない。構造的にもない」とする。

 そこで元京都大学の宮沢孝幸教授(一般社団法人・京都生命科学研究所 代表理事)による「試験管レベルでならシェディングはあり得るが、医療の現場では微量なため実害はない」との発言(学説)を当ててみると沈黙した。

 世間ではシェディングは「ある」「ない」両論が入り乱れ、収拾がつかない状態だ。そこがいちばん肝心なポイントだというのに、誰に聞いても明快な答えが見つからない。

 さて絶対的に客観的な事実はいったいどこにあるのだろうか?

 それを探す旅はまだまだ続きそうだ。

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【明治製菓ファルマ取材】明治はエクソソームさえ知らない 〜村上康文(東京理科大学名誉教授)&山路徹氏・衝撃の対談(9/2付)

2024-09-11 14:06:32 | 新型コロナ

動画<学者の警鐘・どうなる? レプリコンワクチン「製薬会社と話して分かった驚愕の事実とは!?」>文字起こし(中段より)

 今回はジャーナリストの山路徹氏がアップされている驚きの動画(製作著作/APF通信社)を、(小生が)読みやすいよう若干、構成を変え文章として文字起こししたものを、この記事の中段以下でご紹介しよう。

 なお、この動画は(一部、音声不具合のため)、第1バージョン(これは聞き取りにくい)、第2バージョンーー等と次々に版を重ねている。ちなみに私は大もとの最初の本動画を「初期バージョン」の段階でX(旧ツイッター)上で早期に見つけ、すでに文字起こしして準備してあった。

 そこに加えてさらに上記のYouTube最新バージョンが登場したため、以下の文字起こし記事は(この記事でリンク先として最上段に出した)YouTubeの最新バージョンとは、やや話の前後関係などが異なるところも点在している。

 だが内容的には基本的に両者は大きな相違はなく、むしろ今回文字起こしした初期バージョンの方が逆に臨場感があって「真に迫っている」部分もあったりする。

 ゆえに基本的には今回、文字起こし記事はYouTubeの最新バージョンの方でなく、それより前の初期バージョンに基づいて書いたものと考えていただきたい。

(ちなみに上記の、すでに記事にした最初のX上にある「初期バージョン」の動画はこれだ)

 基本的には両者をうまくミックスし、双方のいいところを活かした編集を行った。で、よりベストなものをめざした。

 ゆえにこの記事で示した上記のYouTube上にある元動画と、以下の文字起こし記事とはやや相違点があるところはどうかご了承願いたい。

 いずれにしろ動画の内容としては、どちらも免疫学がご専門の村上康文(東京理科大学名誉教授)が、その知識と蘊蓄を生かして新型コロナワクチン(レプリコン)をリリースする予定でいるメーカー「Meiji Seika ファルマ」に話を聞いたものだ。

 その「知られざる内情」をかなりよく引き出した秀逸な取材であり、いままでにない非常に貴重なものである。

 そして村上氏はご自分でそこから得た情報や材料をもとに、ジャーナリストの山路徹氏とあらためて対談されている。

日本人が猿の代わりに「イエローモンキー」として実験台になる日

 ではまず事前の前振りとして、ここで何も知らない方へカンタンに予備知識をご提供しておこう。

 最初にメーカーの「Meiji Seikaファルマ」は、世界でまったく初めて承認された新型コロナウイルス向け・自己増殖型レプリコンワクチン「コスタイベ筋注」を先ごろ開発した。

 この製品はまだベトナムにおける治験者1万6000人と、ごく一部少数、日本のみでしか治験されてない。

 つまり世界の誰もが危険だと考え、いまだ手を出してないシロモノだ。それが日本市場でいきなり実際に展開される。ぶっつけ本番である。

 となれば、この日本での採用データが実に貴重なのだ。

 それらの日本におけるデータが、まだ様子見している世界全体、および特に製薬業界が強くワクチン生産に熱心なアメリカにとっては本格的な「治験代わり」になる。

 日本で実際に使ってみた結果が、だ。

 まあ下世話な話だが……実験用の猿はいまや1匹500万〜1000万円もするし、なんなら「イエローモンキー」で様子を見ておこうか? みたいな状況といえる。

 すなわち本来なら、危険な治験の被験者にしっかり事前了解を取っておくべき重要な段取りをすっ飛ばした「人体実験」なのだ。

 その実際の結果を見て、世界はこれを採用するかどうかを見極めようとしている。

 いわばアメリカが太平洋戦争の集結前に、(その必要もないのに)自国が開発していたとっておきの原子爆弾をテストしたいがため、今回のように「治験として」日本に2発落としてみた。

 あのとき原爆の最新データを取って研究に役立てたのと、今回のやり口はまったく同じなのだ。

 ちなみにこのレポートでも、当時の米・トルーマン大統領はあの原爆の投下を以下、こう称している。

『原爆投下後、乗船していた船の船員たちに対し、「実験は大成功だった」「これは史上最大の出来事だ』と語っている(「実験」の強調部分は松岡による)

 やれやれ。

 てなわけで、そもそもこんなやり方が果たして医学的、道義的、かつ人道的に正しいのかどうか? ということだ。

レプリコンは体内で「無限に」増殖し続けるのか?

 さて今回、前出の村上教授は、「Meiji Seikaファルマ」へ率直に突っ込んだ話を聞いている。

 ちなみにこの製剤は、今年10月以降のどこかの時点で自治体において定期接種が始まる予定だ。

 すでに厚労省では、同製品のワクチン見込み供給量として約427万回を予定している。(この資料の6ページをご参照)

 つまり世間では「当然、始まるものだ」という認識でいる。だが特にその安全性については実に賛否両論が多く、巷間、しきりに論議を呼んでいるのだ。

 そのへんの事情はこのブログで何回か前のこの記事の中段【ご参考】にある部分でも一部ご紹介したが……。

 特に「人間の体内で(果たして無限に)増殖し続けるのか否か?」。

 また「旧世代の新型コロナワクチンとくらべ、注射を打った人から打ってない人へのシェディング(伝播)が盛大に発生するのでは?」などの点で、人々の不安が限りなく広がっている。

彼らは個体間伝播を確認する実験ノウハウが欠落している


 そこで今回この新製品について、免疫学の専門家である村上教授がメーカー側にそうした問題点や疑問点を投げた。

 このとき対応した明治の担当者は、村上氏によれば「お薬窓口にいるMRのトップクラス」らしい。(だが果たして「お薬窓口」にいる人が、そんなに詳しく、かつ責任をもたされているものだろうか?)

 で、話が進むと、実は(この分野に新規参入する)同社は「特に個体間伝播に絡む実験ノウハウがかなり欠落している」(村上教授)こと、さらに「(彼らは)どうやらシェディングやエクソソームを知らないようだ」と村上氏は言う。

 また特に「個体間伝播」については、「マウスの実験さえやってない可能性がある」(同上)ことがわかった。

 なんせ彼らは、「えっ? 個体間伝播って、一体どうやって実験するんですか? やり方を教えてください」てな具合に告白する始末なのだ。

 驚愕の事実である。

 そして彼らは、「この新ワクチンを実際に販売するかどうか?」について、実は(9月2日時点では)どうやらまだ確定してないようだ。

 彼らいわく、チェックした上で「安全である証明が取れた範囲でしか売らない」という。

 この点では、まあ意外な反応ともいえる(鵜呑みにしていいかどうかはクエスチョンマーク付きだが)。

 また素朴な疑問も残る。

「安全である証明が取れた範囲で部分的に売る」とは、いったいそんなことが物理的に可能なのだろうか? はてさて。ああ、少々、前振りが長くなった。

 さて、いよいよここからが「問題の動画」の文字起こし記事だ。

【以下、冒頭にある動画からの「文字起こし原稿」はここから】

明治は汗などに含まれるエクソソームを知らない

村上 いちばんびっくりしたのは、彼らが汗などに含まれるエクソソームを知らなかったこと。mRNAが細胞から細胞へ広がることを知らなかった。初めて聞いたようだ。

 つまり人から人へと、打ったワクチンが個体間伝播することを知らない。

 明治は初めてやるバイオ医薬品のようで、実績がない。核酸医薬だ。彼ら、抗生物質はたくさんやっているが。

 で、いま現在、厚労省が認定し、結果的に被害としてお金の補償を出したのが777人いますよね? と。

 そんなにたくさん亡くなっているのに、今までのmRNAと同じようなカテゴリーの製品を売るというのは製薬会社としていかがなものか? と問うと「上層部にお伝えします」という。

 先方さんは、ベトナムでの臨床試験の結果としては重篤なものはなかった、と言っていた。

 ただ私としては、いま打ってからすぐ1週間や2週間で亡くなるのでなく、半年や1年で亡くなるケースがあるのでもう少し慎重にやるべきではないか? と話した。

 またファイザーやモデルナの製品と比べ、同社のものは副作用の性質が劣っていない、というキーワードが出てくるが……それについてはどうお考えか? と聞くと、明確な答えはなかった。

彼らにはエクソソームによる伝播の実験ノウハウがない

山路 国民には、人から人へエクソソームなどで伝播するレプリコン特有の心配がありますね?

村上 明治側は、それについてはまったく知らなかった。逆に「どういう実験をやれば人から人への伝播とか、あるいは動物実験をどんなデザインでやればいいのか等、教えて欲しい」と言われた。

 先方は「マウスを使った実験において、レプリコンワクチンを打ったマウス間でどういうふうに広がるか? それを教えて欲しい」という。

「実験はやったんですか?」と質問したが、先方は「実験方法自体を教えて欲しい」という。それくらいだから(おそらく個体間伝播の)実験はまったくやってないと思う。

 その理由としてはmRNAは非常に不安定でアッという間に破壊されるため、もう初めから(伝播は)想定してないようなニュアンスだった。

 mRNAそのものが血中に放出されるとすぐバレるんですが、粒子に含まれてるとすごく安定するんですよ、つまりエクソソームですね。

 それは細胞から細胞に広がる。そのあたりのコンセプトを、彼らはまったく持ってないです。欠落しています。そもそも明治は「細胞から広がる」という認識を持ってない。

 例えば私が言ったのは、ひとつのケージの中に7頭のマウスを入れておき、1匹に注射しますよね? すると横にいるほかのマウスにそれがどう広がるか?(つまり「伝播」)という実験をやればいいじゃないですか、と言いました。

 すると、なんと「それって、いったい何を測定すればいいんですか?」と聞いてきました。

 mRNAワクチンですから、他のマウスにmRNAワクチンが移ったかどうかは、RTPCR(real-time PCR)をやれば、少なくとも他のマウスにmRNAワクチンが移ったかどうかはわかります。

 より本質論としては「スパイクの抗体が誘導されるかどうか?」をしっかりと調べるべきだ、と言いました。

 私の印象としては、動物実験をやればおそらく「感染った」ということになると思います。

 というのも動物実験用の動物は、濃厚接触状態なんですよ。そもそも同じ水飲みの容器から水を飲んでますし、おたがい舐め合ってる訳ですよね。

 すると1匹に打つと唾液にもレプリコンが出てきますから、それが水飲み容器につく訳です。

 で、他の動物も同じ水飲み容器から飲む訳ですから、それをやると相当な確率で(水平伝播っていうんですけど)打ってないマウスにも移った、ということになります。

ワクチンがエクソソームで他人に感染るならレプリコンは失格だ

山路 いちばん気になる大事な実験を一切やってない点ですよね?

村上 実際に実験をやれば、(ワクチンがエクソソームで他人に)「感染ることが確かめられる」と思います。

 となれば「レプリコンは本当に打てるのか?」ということになりかねません。ですが不思議なことに担当者の話を聞くと、「なぜ実験をする必要があるのか?」という感じなんです。

山路 mRNAは弱くて接種してもすぐ壊れるから、それが人に感染るわけがない。だから実験しなくていい、と考えているということでしょうか?

村上 確かにmRNAは打ったものが減って行くというデータがあるわけですが、あれも用心してみなければいけなくて。

 で、もう1社、レプリコンワクチンの実験をやってる会社があります。VLPT(ジャパン)ですね。 

 こちらのメーカーさんは光を発するような遺伝子を繋いで、可視化してやる実験をしている。すると打ったところが光る。

 しかし問題は「光る遺伝子」ってスパイクタンパク質じゃないんですよ。

 というのもスパイクタンパク質は、ウイルスの表面にくっついて並んでるじゃないですか? で、スパイクがあるから感染するわけですよ。

 スパイクタンパク質が細胞の状態にくっつくから、それでウイルスは感染しますよね。そうするとエクソソームの膜表面にもスパイクが並ぶんですよ。

 ということは緑に光る酵素なんかでやっても、本番のシミュレーションにはなりません。

 だから、もしやるんならスパイクそのものを使ってやってくれ、と。すると先方は「勉強になりました」とおっしゃるわけです。

 まあ相手は研究者じゃないわけですが。で、一般的にいえば、ああいう窓口は非常に優秀なMR(医者に医療品情報を伝える役目)が多い。

 でも「Meiji Seika ファルマ」が初めてやるバイオ医薬品だから、それを知ってる人はいないと思います。そんな体制でやるのは問題ですよね。

 何万人かで臨床試験をやったんですが、それは大元のウイルスでなんですよ。

 つまりこれは最初の武漢型のウイルスのスパイク型のレプリコンであり、「Meiji Seikaファルマ」と組んでいるアークトゥルス(2013年創立の米・バイオ製薬会社)は臨床試験をやってるんですよ。

ウイルスは変異してるのに「一変申請」で済ませるなんてあり得ない

村上 ですが実際に打つのは、JN.1なんです。オミクロンの延長線上にあるJN.1という変異型のスパイクタンパクですね。

 そこで私が申し上げたのは、初めの武漢型とオミクロンのスパイクの配列をくらべただけでも、40個弱の変異が入ってるわけじゃないですか。

 さらにオミクロンのBA.1と今のJN.1を比べても、さらに40個位の変異が入ってる。一方、バイオ医薬品の大原則は、アミノ酸配列が大幅に変わったら「まったくの別物」として扱うんです。

 そんなものを「一変申請」でやるなんて大間違いで、絶対ありえない。そういうことなんです。(松岡・注 /「一変申請」とは、いったん承認された後、その一部を変更したいときに厚労大臣の承認を受けること)

 バイオ医薬では「そんなことは決してあってはならない」ということ。すると先方は「わかりました。会社内で伝えます」ということでした。

 まあ彼らにとっては全く新しいカテゴリーのバイオ医薬品ですし、今いる方達でmRNA型の医薬品なんか、まったく扱ったことがないはずなんですよ。

 だからたぶん問題点もわからないだろうし、そもそも何が問題なのかもわからない……。

明治は「危険なら辞める可能性も十分ある」

村上 一方、「Meiji Seikaファルマ」は厚労省や経産省からたくさん補助金をもらってやっている。

 だからどうしても「やらなきゃいけない流れになっている」ということですか? と問うと、「いえ、そんなことは決してありません。問題点があれば、我々は判断して辞めます」と言っていた。

 聞けば、「危険なら辞める可能性も十分ある」という。(辞められる? アメリカの圧力があるというのに? そんなことが一体あり得るのか? 松岡・注)

 普通に考えると、アークトゥルス(2013年創立の米・バイオ製薬会社)と一緒にやっているレプリコンは既定路線で、どうしてもやるんだと思われてる。

 ところがそうじゃない。反対運動が盛り上がってるのもわかってるし、ものすごく電話がくる。明治の製品も売れなくなっている。工場も2つ閉鎖したらしい。

 もうひとつ大きいのは、エステや美容院、お医者さんの間で、レプリコンを打った人は(店や医院内に)入れない、診察しない、という流れが広がっている。彼らはエクソソームを恐れている。これは大きい。

 ただし日本でいったんレプリコンの接種者がもし増えてしまえば、日本人はもう外国へ行けない、入れてもらえない、という問題が出る可能性がある。

 先日、WCH (World Council for Health/ワールド・カウンシル・フォーヘルス/反ワクチン派の医療組織)の人たちが来日したが、そのとき南アフリカの弁護士さんが来たんです。その方が「日本人は風評被害にあう可能性がある。絶対やめた方がいいですよ」と言っていた。

円や不動産、日経平均……日本のあらゆるものを暴落させて買い叩く謀略だ

村上 あと問題なのは「円が安くなる」とか、「不動産価格も下がる」「日経平均もガックリ下がる」と。

 すると労せず、日本のアセット、不動産、株等が安く買えるわけですよ。魅力的なものがたくさんある日本を「安くして買ってしまう」、「日本をつぶす」ということです。

 一方、「どうして日本だけがレプリコンをやるんですか?」と言えば、例えばアークトゥルスさんなんかはアメリカで開発している。

 だったらアメリカでもやればいいじゃないか、と。その辺は、さっき言った来日した弁護士さんも「調べてくれる」と言ってました。

 そもそもレプリコンを作っており、接種をするメーカーさん自体が、エクソソームを使って広がる仕組みを知らないわけですよ。実験の仕方もわからない。

 結論としては、こういう状況で果たしてやっていいのか? ということです。

 国益も大きく損なわれますし。

 もう一度、じっくり考え直して、ファルマさんとしてはいったんスタートし直し、実験レベルから見直した方がいいと思います。

 ワクチンが「安全だ」というのは、我々のような研究者がやることではない。本来的には、国と厚労省、製薬会社がやるべき仕事なんです。そこを間違っている方が多い。

 われわれ研究者は、一般の人たちが知らないリスクを知っている。それを一般に情報公開して行くのが、我々の仕事なんです。

(松岡・追記)

 さっき原口さん、我那覇さんとやった村上先生のネット対談を観たが……さすがに村上先生は自覚しておられた。

「先日のお薬相談窓口のトップとかじゃなく、まあこれからはせめて医系技官クラス位を相手にしなきゃダメだなぁ。反対運動は、まだ始まったばかり。これからですよ」と言っておられた。

 なるほど。まあ、その辺はちゃんとわかってらっしゃいますね。安心しました。

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【山本太郎の政権構想】投票しない無党派層に働きかけて政権交代を狙え

2024-09-08 12:41:15 | 政治経済
都知事選「石丸方式」で棄権票の掘り起こしを狙うれいわ新選組

 野党は、相変わらずひとつにまとまれない。いつまで経っても塊を作れない。執念で政権交代を狙う小沢一郎氏の政権構想も実現しない。

 そんななか、れいわ新選組は(よくいえば)曖昧に妥協せず、あえて孤立を選ぶ独立路線を貫いている。まあ立憲も共産も「れいわ嫌い」が高じているので無理もないだろう。

 そのれいわ・山本太郎氏(以下、敬称略)の政権構想は、「俺たちが仮に20人程度の塊になれば波を起こせるはずだ」というものだ。

 つまり緊縮派と積極財政派のように、政策の方向性が真逆の野党間でムリに塊を作るのでは結局まとまらない。

 ならば政策として積極財政をキーワードに、もうれいわ単独で選挙に行かない無党派層に働きかける。そして彼らを味方に引き入れることで、投票率をぐんとアップさせる。その「上積み」分で山は必ず動く、という読みをしている。

 実際、選挙に行く有権者50%という既存のパイを他党と食い合うのでは、数が足りず見込みがない。そうじゃなく、まったく選挙に行かない「残り50%」の新たなマーケットを開拓しよう。そんなコンセプトである。

 すなわち従来の野党共闘みたいな妥協の産物としての「各党・詰め合わせ型」でなく、単独での「新規開拓・選挙へ行こうよ型」なのである。

 こうしてれいわ新選組がひとりでに大きくなれば、存在感は増す。加えて基本は緊縮の立憲民主党には、太郎に賛同する若い積極財政派が50人くらいいる。もし彼らがれいわに呼応して決起すれば、それ一発で勝負は決まる可能性さえある。

 またそのことにより、必然的に引きずられる形で立憲全体や共産があとからついてくる形になれば、政権交代もあながち夢じゃないだろう。

かつて選挙へ行かない無党派層を掘り起こしたのは「小泉改革」だった

 例えば今も記憶に新しい、あの「小泉改革」で自民党が巻き起こした小泉純一郎氏による郵政選挙での圧勝も、これとまったく同じ構造と手法だった。

 そのわかりやすさをマスコミも大絶賛して報道しまくり、煽りに煽って「劇場型選挙」に仕立て上げた。

 彼は明快でスカッとした大仰なパフォーマンスと、ユーモアのセンスで支持を集めた。またアメリカ寄りの政治スタンスでもメディア受けがよかった。

 そして、あのときもふだん選挙にまるで行かない無党派層が、「小泉改革」というわかりやすいワンフレーズ戦略に踊らされた。若者たちはすっかり洗脳され、こぞってみんな選挙へ行った。そして「小泉改革」は、津波のような地滑り的勝利を収めた。

 その結果の大勝だった。

 ただしその後に起こったのは、小泉首相(当時、以下略)による日本を売り飛ばす悪夢の郵政民営化のほか、すべてアメリカへの利益供与ばかりだった。彼がやったのは、そんな政策ばかりだ。

 その小泉首相のおかげで視聴率が上がったり、紙面がバカ売れする大手メディアも、当然、だれも反対しない。それどころか囃し立てて、ほめまくった。小泉氏があんなに大勝したのも、メディアの力が大きかった。

若者たちはあのとき初めて選挙へ行った

 繰り返しになるが、小泉氏がやったのは、かの英語の国の指令通りだ。しかもそれらの政策には「いったいどんなウラの意味があるのか?」など、マスコミは一切、世間に対し解説しない。まるで放置プレイだ。

 彼らメディアは広告収入という商業主義に則り、すべてにダンマリ。政権側の言いなりだった。あのときはそんなメディアの誘導もあり、小泉氏のやり口にそのまんま庶民が乗った。で、思い通りに動かされた。

 若い有権者たちは、そんなわけで何も知らずに、初めてあのとき選挙へ行ったのだ。当時、小泉戦略を客観的に分析した私のブログ記事(最下段の【関連記事】参照)のコメント欄には、そんな若い人たちが大挙して押し寄せてきたのでよくわかる。

 興味深いことに、そんな2005年の「郵政選挙」当時に私のブログで書いた無党派狙いの「小泉戦略」解説、例えばこの記事あたりでの分析は、そのまんま、2024年現在の山本太郎が考えていることや、前安芸高田市長の石丸伸二氏があの都知事選で演じた戦略とまるで同じなのだ。(これについては後述する)

 またこれも余談だが、上記リンク先や最下段の【関連記事】にある2005年に書いた分析記事では、将来、YouTubeやTikTokが活躍するような「ネット選挙」の未来がやがて来るだろうことの予言にもなっているーー。

 失礼、手前味噌になった。

 ところでいま自民党では、かの小泉純一郎氏の息子さんである進次郎氏(以下、敬称略)が自民党総裁になろうとしている。

 歴史は繰り返す。暗黒時代の幕開きだ。

 世間は「進次郎構文」などと笑いのネタにして楽しんでいるが、コトはそう楽観的な話じゃない。

かの小泉進次郎は米シンクタンク「CSIS」の研究員だった

 進次郎は国会議員になる前に、ワシントンのシンクタンク「CSIS」(戦略国際問題研究所)の研究員だった。このCSISは、知る人ぞ知る(日本にとって)悪名高い組織である。日本に対し、数々の司令を出してくるのだ。

 例えば最近では2024年4月4日、CSISは6回目になる恒例の有名な『アーミテージ・ナイレポート』のなかで、「2024年の日米同盟 統合された同盟へ」を発表した。(以下の解説部分は一部、NTTデータ『「アーミテージ・ナイレポート2024」を徹底解説』を参照した)

 このレポートの中では国家安全保障から経済安全保障までをフォローする、広い分野で統合された日米同盟関係を作ることが提言されている。

 特に国家安全保障に関しては、(1)在日米軍司令部の機能を強化し、新設される自衛隊の統合作戦司令部との指揮統制の連携を深めること、(2)日本は一元的な情報分析機関を設立し、これまで脆弱だった日米のインテリジェンス・コミュニティ間の連携を強化することーーを求めている。

 こうした動きと進次郎が無関係だとは、とても思えない。

 つまり小泉進次郎は今のうちは大人しくしているが、もし首相になったらそのとき初めて(親父と同様)牙を剥き始めるかもしれない。

 ちなみに進次郎が「いかにヤバいか?」については、積極財政で知られる藤井聡・京都大学大学院教授のこの記事の2ページ目だけでもご参照ください。

山本太郎の戦略は「石丸旋風」や「小泉改革」と同じ流れだ

 さて話を戻そう。

 れいわ新選組の山本太郎がやろうとしている戦略は、かのアメリカを利する「小泉改革」と内容的にはちょうど真逆(大衆寄り)の政策を掲げている。

 だが政治現象としてはあのときとまったく同じ構造だ。つまり選挙に行かない無党派層の政治参加を煽り「雪崩現象」を起こそうという狙いである。

 棄権票をなくして票の掘り起こしを狙う投票率アップや話題作りの点では、「小泉改革」とそっくりだ。

 だが山本太郎がやろうとしているのは、小泉氏の時の「アメリカのための政治」とは真逆で日本の庶民のための政治である。

 例えば同じように先の都知事選では、あの前安芸高田市長の石丸伸二氏が、ふだん選挙を棄権している10代・20代の票を一気に掘り起こし、全体の投票率を5〜10%もアップさせた。それにより、なんと166万票近く取って蓮舫を抜きドカンと2位になった。

 あんなことは誰も予想してなかった。

 それが「無党派狙い」の一発で起こったのだ。

 このときの「石丸選挙」は、その手法や戦術が先述したあの「小泉改革」の郵政選挙とびっくりするほどそっくりだ。アレの再来である。

 その石丸選挙を見れば「あれだ! あのやり方で無党派層を惹きつければ、一気に政権交代もありえるぞ」という山本太郎・理論の裏付けになっている。

「棄権者層を開拓すれば野党が勝てる」は定説だった

 そして実はこの理論は、然るべき識者の間では長い間「定説」だった。この方法なら必ず政権交代できる、といういわば伝説だ。しかし「まさか実現しないだろう」ともされてきた。

 それだけ選挙を、恒常的に棄権する人が多いからだ。

 その「定説」を石丸氏が実際にやって見せたのだ。

 ちなみに私が知る限り、この選挙に行かない無党派層を大幅に掘り起こせば必ず勝てるという「定説」を、実際に演じてみせたのは選挙史上、過去3回しかない。

 それは(1)1989年の第15回参院選で改選議席の倍以上を取り、「マドンナ旋風」を巻き起こした土井たか子党首(当時)の旧社会党(いまの社民党)、次に上にも挙げた(2)2005年9月・第44回衆院選での「小泉改革」郵政選挙、そして最後に(3)2024年7月の東京都知事選挙における「石丸旋風」ーーである。

 このたった3つのケースだけだ。

(このほかあえて挙げれば石原慎太郎・元都知事か。まあ「無党派狙い」でバカ勝ちしたという意味では、同じく都知事選でのかつての青島幸男氏や大阪府知事選の横山ノック氏も挙げられるが……彼らは勝って以後のデキがあまりにも悪すぎた。それに国政じゃない)

 つまり直近ではあの「石丸現象」を見れば、確かに無党派層に賭ける山本太郎の読みは当たっているわけだ。さすが彼の野生の政治的カンは冴えている。

 なお余談だが、個人的には石丸氏には何も期待していない。都知事選であれだけ街頭に立ったのに、政策はまったく語らず抽象的だった。要は、彼は「雰囲気と勢い」だけで数を集めたのだ。

 ただし彼には政策がないわけじゃない。彼が隠し持つ真の政策は、おそらく維新に限りなく近いはずだ。ムダを削って身を切る改革。つまり緊縮寄りである。

傾く日本経済の一発逆転には「積極財政」がマストだ

 次にれいわ新選組の経済政策を見るとどうか?

 実はこれがいちばん大事だ。

 例えば自民党や既成野党は、課税で財源を作ってそのぶん将来世代に分配しようとか、身を切る改革で財源を作り何かをやろうとか、ある一定の収支を均衡させて「その中でやり繰りする」ことしか考えてない。

 だがれいわの山本太郎はそんな方法論じゃない。まず積極財政で国債発行し、それにより消費を喚起してマーケットに新たに大規模なおカネを生み出す。そして経済成長を目ざす。そんな大胆な考え方だ。

 上のようにザックリわかりやすくひとことでいえば、これがれいわ新選組の基本になる経済政策である。

 過去、そうした国債発行で日本は軍備にカネを使って戦争になったため、共産党あたりは真逆の思想で頑固に国債発行に異議を唱える。だかられいわと交われない。

 だがそれは果たして国民の利益になるだろうか? 人権に対する共産党の思想は尊敬に値するが、こと経済に限っては頷けない。

 こんな経済政策のダメさ加減では同様に緊縮派が支配する立憲民主党をはじめ、各野党とも共通している。特に維新などはその典型だ。(国民民主党はちょっと違うが)

 例えば立憲の代表選に立候補している枝野幸男・前代表は「消費税を下げればハイパーインフレが起きる」などとデマを流している。暴論だ。

 そんな予算規模でハイパーインフレが起きるわけがない。ハイパーインフレが発生するのは、ひとつには革命や国家破綻などで国の信用が失われるような危機的ケースでの話である。

辞任確定の岸田首相はヤケくそで「暗黒法案」を次々と

 かたや裏金問題で傷だらけになったはずの与党自民党は、相変わらず我が道を行く。

 特に辞めることが確定している岸田首相などは、やけのやんぱち、「イタチの最後っ屁」で立て続けにヤバい法律や取り決めを通そうとしている。もうめちゃくちゃだ。

 火事場の馬鹿力という言葉があるが、まさにそれが当てはまる。

 例えば2024年9月2日、自民党は「憲法改正実現本部」(古屋圭司本部長)の全体会合を開いた。

 そして憲法に自衛隊を明記することなど、改憲の指針になる論点整理をした。平成30年に出た改憲4項目を引き継ぎ、現行の9条を維持しながら「9条の2」を新設し自衛隊を追記するとした。

 こっちはまあ、あの自衛隊は現に存在するのだからいいとして、問題は次の部分だ。

 例えばあの危険な「緊急事態条項」も、いつの間にか彼らのごまかしの論理で「緊急政令」などという4文字の名称にすり変えた。国民に何の詳しい説明もなく、だ。明らかな目くらましである。

 そしてこれを付け加える改憲をしようとしている。

 この「緊急事態条項」なる名称は登場した当時、かなり世間に叩かれ悪名を着せられた。だから名称を変えてイメチェンしよう、つまり見た目を変えてごまかそう、とでもいうことだろう。

 おまけにそれを報じる大手メディアの側も、国民に対してそのヘンな名称変更について何の補足説明もしない。「名称がこう変わったよ」とすら言わない。ひどい話だ。単なるごまかしである。

 さて山本太郎とれいわ新選組は、こんなズル賢く頑強な自民党による政治体制を果たしてブチ壊せるのか? ここに日本の命運がかかっている。

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【ウンザリな政界地図】なぜ自民は裏金問題を乗り切ったのか? 〜その洗脳の構図

2024-09-06 21:45:48 | 政治経済
都知事選と兵庫県知事のアレですっかり陰に隠れた自民の裏金問題だった

 裏金問題で致命的な傷を負ったかに見えた自民党は、都知事選と兵庫県知事の話題ですっかりカゲに隠れてしまった。というのもはるか昔にネット時代になった今の世の中の回転スピードはすごく速い。

 今日、ホットだったニュースも、もう明日になればすっかり腐る。

 古び、廃れて行く。そんなご時世だ。だから自民党も慣れたものである。

「頭を低くし、大人しくしてさえいれば、裏金問題なんて自然にそのうち通り過ぎて行くだろう。どうせマスコミはオレらを追及してくる気なんて毛頭ない。

 だいいち今どきの記者は単に『受け止めは?』などと、抽象的な質問の仕方しか知らない。具体的な突っ込み方をしない。あんな連中は楽勝だ」

 そんな感じだろう。

 基本的には体制側につく大手メディアも、盛んに兵庫県知事のアレばかり三面記事的におもしろおかしく煽るばかり。視聴率を稼いで満足している。

 で、ピンチの自民党に手を貸すいつものパターンだ。

え? 社会正義? はて何のことでしょうか?

 いまどきの大手メディアは「社会正義を追及しよう」なんて、ツユほども考えてない。広告主サマの逆鱗に触れない範囲で、無難に今日も仕事をこなして売り上げを上げようーー。

 そればかりだ。

 クライアント・タブーだけに気をつけ、営業成績が順調に上がりビジネスが成立しさえすればすべてOK、てな具合だ。

 しかし、それにしても本当に兵庫の一件にはまったくウンザリさせられる。あの知事の顔が目の前に出てくると、もう速攻でWebページを閉じてしまう。あるいはテレビならチャンネルを変える。(というか、テレビなんてもう滅多に観ないが)

 いかにも兵庫案件は、三面記事的なあざといネタばかり。「何をもらった」「何をお願いした」などと、庶民がいかにも食いつきそうなネタばかりが開陳されている。

 そんなオンパレードだ。

 もはや体制側の狙い通り。一般庶民は、それらのネタのあまりの下世話さに目を奪われている。政権サマの思惑にハマってる。

 体制側はマスコミにこの問題ばかりガンガン追及させ、目を逸らさせる気でいる。逆に「自分は責任を取りたくない」メディア側にとっても、責任など何ら発生しないこの兵庫県知事の三面記事ネタなら格好だ。

 視聴率さえ取れればいいのだから楽勝である。

 で、すっかり自民党の痛いところ、「肝心なポイント」から世間の目を逸らせる機能を彼らは果たしている。メディア自体が、である。これは仕掛けられた連携プレーなのか? それとも偶然なのか?

 まったく呆れてしまう。

 テレビのワイドショーでも連日この問題ばかり。もはや国民は、裏金問題なんてすっかり忘れつつある。

 やれやれだ。

そもそもテレビはわかりやすい洗脳装置だ

 それにしても、まさか今どきテレビなんて観てる人はいませんよね?

 だいたいテレビなんか見ていたら、洗脳されるだけだ。いきなりこんなことを言うと引かれそうだが……その根拠を今からちゃんと説明しよう。

 例えばつい先日、あの宮崎の地震に端を発した南海トラフ地震の時もそうだった。「1週間が目安だ」とばかり、テレビでは今にも地震が来るかのような脅迫的な報道が連日続いた。

 あのときはYouTubeを見ていて第一報を知り、さすがにびっくりした。で、大地震の話なので久しぶりにテレビをつけた。するともう報じ方がすごいのだ。

 ハンパない。まるで、せき立てるかのような感じだった。

 久しぶりにテレビを観て、とても驚いた。

 だが今となっては「あのヒステリックな地震報道は一体なんだったんだろう?」てな感じがする。なんだか意図的な印象を受けてしまう。

 あのときメディアはしきりに大げさな地震報道を繰り返し、「何かから国民の目を逸らそう」としていたのではないか?

 今となっては、そんな感じもしている。

アメリカ繋がりの日本テレビが始めた「街頭テレビ」が最初だった

 そもそもテレビは、終戦後、日本国民を洗脳するために実質アメリカが持ち込んだものだ。いや正確には、テレビの導入にいちばん熱心だったのは、そのアメリカと関係が深い読売新聞だった。

 話はここで、いったん歴史をさかのぼる。かつて1924年2月、かの正力松太郎氏は読売新聞を買い受け、第7代社長に就任した。彼がかの大読売の「中興の祖」になったわけだ。その後、1941年に発行部数で朝日、毎日を抜き、東日本最大の新聞に育てた。

 ところが太平洋戦争の終戦とともに、1945年12月2日、連合国軍最高司令官・総司令部が日本政府に「正力を逮捕するよう」命令を出した。結果、彼はA級戦犯の容疑で巣鴨拘置所に勾留され、公職追放処分を受けた。

 おそらくこの頃に正力とアメリカとの接触があったのではないか? とも思われるが(前にも一度書いた通り)今から見れば、その正力は「PODAM」というコードネームをもつCIAのスパイだった。

 これはアメリカが保管しているこうした公文書で初めて明らかになったことだ。そのアメリカに長期間、協力していた正力は、読売新聞と同様に、日本テレビの社長でもあった。

 ちなみに日本でのテレビ放送は、正式には1953年2月1日にNHK東京が初めてスタートさせた。続く2番手は同年の日本テレビだった。

 だが当時のテレビはとんでもなく高価である。そこで日本テレビは、放送の一番手だったNHKのスタートと同じ年・8月の放送開始に先立ち、街角にテレビを設置して人々に観させる「街頭テレビ」を始めた。

 場所は、新橋駅西口広場、新宿駅、上野駅、日比谷公園、浅草観音、水天宮など、首都圏の55か所に計220台も設置した。

 当時、繰り返しになるが、白黒テレビは非常に高価だった。だから多くの人にとって、このときの街頭テレビが実質的な「テレビ初体験」になったと思われる。

 つまりこの街頭テレビは、アメリカが正力コネクションを使って日本テレビを通じ、日本人にテレビを普及させる狙いがあったと思われる。

 アメリカとしては、日本人をテレビ漬けにして一気に「消費」に目覚めさせ、二度とあんなバカなことを考えないよう去勢したわけだ。

 そして計画通り、テレビには企業が商品を宣伝するCMがガンガン流れ始め、彼らの狙い通り日本は商業主義という名のイデオロギーを身にまとうようになった。ちなみに今ではネットもまったくこれと同じ状態である。

 この辺のCMイデオロギーの事情は、かの有名なSF作家、フィリップ・K・ディック著の小説「ユービック」で描かれた歪んだ未来世界とそっくりの光景が今まさに展開している。

 例えば昭和の時代、親と家庭でテレビを毎日観る子供たちは、学校でもCMソングを元気に口づさんだ。そんなふうにして大人になれば、誰も「世界を征服しよう」なんて昔の日本のようなバカなことは二度と考えないようになるーー。

 そういう壮大な洗脳だ。

新次郎構文? 大人数で沸く自民党総裁選? そんなバカなネタばかりだ

 そしてこの現象は現に今も繰り返されている。今どきテレビのワイドショーばかり観ている人は、繰り返し兵庫県知事の下品な言動を垂れ流す映像にこぶしを振り上げ熱狂する。

 しかもそれは今やテレビだけじゃない。

 ネットの世界にも「それ」はビンビンと侵入してきている。

 例えば「新次郎構文」とか、「多人数戦略で沸く自民党総裁選」とか、ネットでもそういうしょうもないコンテンツにしか人々は興味を持たなくなる。

 マジメな政治番組なんて観る人は、もはやいない。

 誰かさんの思惑通りだ。これならいくらでも洗脳が効く。と、世の中はこんな仕組みになっているわけである。

 あなたも洗脳には、くれぐれも気をつけましょうね?

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