すちゃらかな日常 松岡美樹

サッカーとネット、音楽、社会問題をすちゃらかな視点で見ます。

【SNS規制】デマや誹謗中傷を防ぐ目的でYouTubeの「収益化を止める」自民案が浮上している

2024-12-31 17:00:53 | メディア論
来夏の都議選や参院選を念頭に規制を強化する

 産経新聞が2024年12月28日付けの記事で、来年夏の都議選や参院選をめどにした「SNS規制」を報じるすごいスクープをかましている。以下の記事だ。

『<独自>違法選挙動画で金もうけダメ 収益支払い停止、自民がSNS対策で法改正検討』
https://www.sankei.com/article/20241228-LTCLBGL5LBJWRLEYDAWBVJGWOI/

 この記事はまず「多くのSNSは動画の再生回数に応じ、収益を得られる仕組みを採用している」と指摘する。

 その上で選挙期間中にSNSで「誹謗中傷やデマが流されている」と思われるケースが発生している、という。

 そこでSNSを運営するプラットフォーム事業者が、YouTuberの動画投稿にデマや誹謗中傷を煽るなどの内容を見つけた場合、そのYouTuberの収益の支払いを停止できるように法改正することを自民党が検討中だ、という内容だ。

 実はここ数日で似たような記事が各報道機関から出ているのだが(最下段の【関連記事】参照)、特に産経はなかでも一歩踏み込んでいる。明らかな独自ネタだ。

 他社がまだ打っていない、以下の重要な3つの要素からなる突っ込んだポイントを盛り込んでいる。

 それはこういうものだ。

(1)自民党が進める法改正では(現状の削除等に加え)配信者への収益の支払い停止も追加する、(2)SNSに関する規定がない「公職選挙法の改正」なども検討する。

(3)このほか野党も同じ動きをしているとし、自民や立憲民主党など「与野党7党」が選挙運動の法的な課題を話し合う(今年12月開催の)協議会でも、同様にSNSによる偽情報の拡散や中傷への対策を検討する見通しだーー。

 キモになる要旨は、以上の通りだ。

「規制が来るぞ」という警告もむなしくーー。

 実はこれに先立ち弊ブログでは、以下2本の記事により、いかにに世界でSNS規制がどんどん進んでいるか? これは危ないぞ、とその最前線を伝えた。

 その上でこうした世界情勢のなか、日本におけるSNSのデマや過激化に対応し「日本も厳しい取り締まりが進む可能性が十分にあるぞ」と警鐘を促した。

 それが以下の記事である。

『【兵庫発の社会現象】N党・立花氏はしばらくネットから離れるべきか?』(2024年12月13付け)
https://blog.goo.ne.jp/matsuoka_miki/e/f6f2a49fdc266d0ff425801dbddac875

『【政府の思うツボ】世界的に大規模なネット規制が始まりつつある』(2024年12月11付け)
https://blog.goo.ne.jp/matsuoka_miki/e/c2a61b841148d24413dc650d600449f0

 上にあげたうち、特に重要な2本目の記事の要旨は短く以下の通りだ。ごく一部、結論だけ引用しよう。

『そもそもインターネットは政府やマスコミのような「絶対的権力」に対し、単なる市井の人々が対抗するためのかけがえのない唯一の武器だ。

 だからネットユーザーは「逆に敵へ塩を送るマネ」をしてしまい、逆に公権力からヘンな規制を受けるハメにならないよう、適切にモラルをわきまえて行動する必要がある。そうしなければ、必ず自分で自分のクビを締める結果になるだろう』

 だが冒頭で伝えた通り報道各社によれば、事態は予想を超えたスピードで悪い方向に進んでいる。

 実に危険だ。

自民党案が抱える「大きな問題点」とは?

 だがもちろん自民党のこの案は、大きな問題点もはらんでいる。

 まずSNSの動画の内容に関し、いったいそもそも誰が何の権限で案件ごとに「これはデマだ」「誹謗中傷だ」「こっちは違う」などと客観的に判定できるというのか? これって大問題だ。

 もし万一、政府が一方的かつ一律的に決めつけたりするならば、立派な監視国家の出来上がりになる。

 もちろん憲法が保障する「表現の自由」を侵害するのはいうまでもないし、報道の自由や知る権利も犯す可能性がある。

 だからそんな悲劇を起こす前になんとか未然に防げないか? と考え、上にあげた2本の記事を書いたのだ。

 いや実際、YouTuberは自分のコンテンツをより視られるように細工した上で、収益を得るためどうも内容を大胆で過激にする傾向が見られる。

 特にYouTubeに新規参入組が相次いだここ1年ほどで競合がますます激しくなり、そんな流れが顕著になった。

 例えば実際の事例を挙げれば、タイトルが内容とまるでかけ離れており、逆にそれを悪用して客のクリックを誘おうとするケースが典型例だ。

 あるいは同じくタイトルがすごく目を引くハデで過激な表現で、いかにもそれを見た人が思わずクリックしてしまうのを狙っているとしか思えないものもある。

 またはまるで根拠のない、こんな実例もあった。

「兵庫の斎藤県知事は記者会見を開き、自分は『有罪だ』と認めた」
「裁判所も斎藤知事にすでに有罪判決を出している」

 こんなまったくあり得ない明白なデマを、YouTubeで流しているケースまである。私はたまたまそのコンテンツを実際に観て、あまりのことに唖然とした。

 そんなわけでこの状態のSNS(=YouTube)に当局の規制がガッツリかかることを案じ、上記2本の記事を書いて「これではダメだ」と警鐘を鳴らしたのだが……。

 時すでに遅し、かもしれない。

さとうさおりさんが放った「正論」だったが……

 もちろん収益化を止めてしまえという自民党の暴論に対し、反論する世論もある。

 例えば公認会計士で人気YouTuberの「さとうさおり」さんが、自身のYouTubeチャンネルのコンテンツ、【SNS選挙】自民がSNS対策で法改正検討【収益支払い停止】で語った以下のようなご意見だ。
https://www.youtube.com/watch?v=dghz-81OcCg

 ああ、まずその前に予備知識として2つ知っておいてほしい。

 第一に、YouTuberは自身の動画を広く拡散してくれる「切り抜き」サイトに支えられていることがひとつ。

 第二に、この切り抜きサイトの運営者は、業界では「切り抜きさん」と呼ばれていることだ。

 その上で、さとうさんは以下のようにおっしゃる。勝手に私が要点をまとめると、ザックリ4連発の熱い訴えになる。

(1)「もし自民党が考えるような施策により、任意のYouTuberが収益化できなくなれば……そのYouTuberについている『切り抜き』さんたちも収益を失い、たちまちそのYouTuberから離れてしまいますよね」

 そうなったらYouTuberは自身のコンテンツを拡散してもらえず、大損害になる。

(2)「だったらじゃあ、もしカネを持つ者(例えば「裕福なインフルエンサー」)が自分で切り抜きさんを個人のカネで雇えば、従来の(ネットがまだなかった時代の)社会と同じように、カネがある者だけが支配する世の中になりますよね?」

(3)「そうなれば以前と変わらず、カネを持つ者だけが選挙で勝てる世の中になる。金持ちがSNSを制する選挙戦略になってしまう。すると(収益化できるからやっているのだろう)『リハック』さんなんかは、大打撃を受けるでしょうね」

(4)「もしこんなふうにYouTubeで収益化できなくなれば、彼らはもう(別のスポンサーから)お金をもらうしかない。

 でもそれじゃあそのスポンサーの意向を、ただただ話すだけの(おべんちゃら)チャンネルになっちゃうじゃないですか? とすればついにSNS上でも、現実的な言論統制が始まるってことを意味しますねよね?」

 なるほど、確かにとても深刻な問題だ。

だが実は「どっちもどっち」で広告収入には変わりない

 だがさらに一歩踏み込んで考えると、実はこれって「どっちもどっち」だと言うこともいえるのではないか、と思える。

 どういうことか?

 そもそも現状、YouTuberが得ている収益って、「いったいどこからやって来るのか?」がポイントだ。それを考えれば「どっちもどっち」である。

 例えばご存知の通り、YouTubeはあの検索サービス「Google」が所有するサービスだ。

米グーグル,YouTubeを買収」(NHK放送文化研究所)

「(YouTubeは)2006年11月に16.5億米ドルでGoogleに買収され、現在は同社の子会社の1つとして運営されている」(ウィキペディア「YouTube」)

 そして肝心の本体であるGoogleは、いったい何で収益を上げているのか? 当たり前だが、同社は「Googleのサービスは広告収入により支えられています」と宣言している。

 同じ理屈で同様にYouTubeも、このページに「YouTubeはどのように収益を得ていますか?」、および「YouTubeは、広告とサブスクリプションから得た収益をどのようにクリエイターに分配していますか?」の項に、こう書いている。

「YouTubeの主な収入源は広告です。企業は広告を配信することで、関連性の高い視聴者を見つけてビジネスとブランドを拡大できます」

 つまりいずれにしろ、もとは広告収入なのだ。

 ゆえにYouTuberがYouTubeから得ている収益だって、同じようにそこから来る広告収入であることはいうまでもない。

 だからさとうさんの「もしYouTuberがYouTube上で収益化できなくなれば、彼らは(別のスポンサーから)お金をもらうしかなくなる。

 でもそれではスポンサーの意向を、ただただしゃべるだけの(つまらない)YouTubeチャンネルになってしまうだけじゃないですか?」というのは、一種の論理破綻になるように思える。

 だって現状でも同様に、もともとクライアントである企業がYouTubeに広告料として支払った費用をモトに捻出された「収益」を、YouTuberさん達はもらっているのだから。

 だったら彼らもいまや、YouTubeやそこに広告を出す企業と「一蓮托生」の関係になっているような気もする。

無意識のうちに企業に都合のいいコンテンツ作りになる理由とは?

 さらにいえばもともとYouTubeは「コミュニティ・ガイドライン」を設け、それに違反したケースを取り締まっている。

 だがこのガイドラインによる規制自体が、実はそのままYouTubeの広告クライアントを守るためのものを兼ねていたりもするわけだ。

 また同ガイドラインに明示されていなくても、暗黙の了解事項だってある。

 ひとつ例を挙げれば、YouTubeでは「Meiji Seika ファルマ」(旧・明治製菓)が手がける新型コロナ・ワクチンの「レプリコン・ワクチン」というワードは禁句になっている。

 なぜか?

 それは複数のYouTuberがこのワードを自分のコンテンツ上で実際に使い、YouTubeからそれらのコンテンツを削除されたことで「これは事実上の禁句なんだ」と判明したのだ。

 現に彼らが実際に自分のコンテンツ内で、そんな複数の「削除体験」を語るのを私は何度も見聞きした。

 だからもはや新型コロナワクチン関係を追っかけているYouTuberさん達は、誰もコンテンツの中で「ワクチン」なる言葉を口に出していない。

 文字でいえば「伏せ字状態」でトークをうまくまとめ、それぞれ自分のコンテンツを苦労して作っている。

 ちなみにこのレプリコン・ワクチンについて、巷間、研究者や医者ら専門家が指摘している危険性を知らない人は、以下の記事を参考にしてほしい。

『【ご注意!】10月からの新型コロナワクチン「定期接種」を考えている方へ』
https://blog.goo.ne.jp/matsuoka_miki/e/39d93538520e8f656a2cb464300eeba6

 このほか弊ブログの「新型コロナ」カテゴリーにも、レプリコンの記事があるので、そちらもご参考に。

 そんなわけで(繰り返しになるが)このワードをYouTube上ではもう言えない。いまや暗黙のタブーになっている。

 もちろん同様のケースは、ほかにもある。禁句や規制ありだ。したがって上記のさとうさんのご意見には賛同できる一方で、個人的にはちょっと違和感もある。

 以下の記事でも触れたが、それはいわゆるオールドメディア(マスコミ)の「広告戦略」に感じる違和感と同じ理屈だ。

 ご参考『【マスコミの広告タブー】広告で経営が成り立つ「オールドメデイア」は広告主の言うがままだ』
https://blog.goo.ne.jp/matsuoka_miki/e/61d554477937b56a6d5e4aaa66b0fc53

 つまり上にあげたYouTubeの「コミュニティ・ガイドライン」を守ることで、YouTuberさん達は(無意識のうちに)企業の広告クライアントの意に沿うコンテンツ作りをすることになるわけだ。

 それは知らず知らずのうちに、極めて自然に(当たり障りのない)「コマーシャルなコンテンツ作り」を行ってしまうことを意味している。洗脳と同じだ。

 これはクライアント企業の大きなメリットになっている。

 あなた(YouTuber)の知らないうちに。

収益化を目的に嘘のタイトルをつけて「クリック詐欺」をやるのは?

 付け加えれば、YouTuberが完全に収益化だけを目的に視聴数を稼ぐ目的でやる過剰な演出や「クリック詐欺」もどきのタイトル作り、コンテンツ制作を行う行為にも「ちょっとなぁ」と感じる。

 繰り返しになるが、「それって正しいのか?」という基本的なモラルの問題だ。だって、いわば「騙しコンテンツ」なんだから。そこに根本的な疑問もわく。

 もうひとつの理由は(これも繰り返しになるが)、YouTuberの収益のモトってしょせんは企業からの広告収入である点だ。

 結局は企業からの「おこぼれ」をもらうのかよ、みたいな虚しい感じがする。

 まあそんなわけで私がYouTubeから収益をもらうこと自体に感じる違和感は、一部これでなんとなくわかっていただけたかなとも思う。

 もちろんこの私の感覚が、絶対的に正しいなんていうつもりはない。それにみんなが右へならえで、これに従うのもヘンだろう。

 そんなものはもちろん、個人の自由であることはいうまでもない。

 ただし上記のことは、みなさん、どこか頭のスミにでも置いておいてほしいなぁ、とは感じている。

【お詫びと補足】

 なお一点、お詫びと補足がある。

 私が本文中で書いた通り、確かにYouTubeは広告で経営が成り立っている。これは事実だ。

 だがテレビや新聞、雑誌、ネットメディアなど既存のメディアに広告を出すときのように、例えば「あのA社に都合の悪いことは言えないぞ」「書けないんだ」みたいなケースは少なくとも「YouTube上ではあり得ない」らしい。

 たまたま人気YouTuber・立花孝志氏のチャンネル配信で、そんな仕組みを初めて聞いて驚いた。

 どういうことか?

 それはYouTubeならではの独自でユニークな仕組みに秘密がある。

 例えばYouTubeに企業が広告を出す場合、「我が社はYouTuberの○○さんに対してスポンサードしたい」的な既存メディアの広告出稿の仕方(ターゲット指定)が、YouTubeではどうやらできない仕組みらしいのだ。

 わかりやすく言うと、例えば自動車メーカーであるB社の「Cというクルマ」の悪口を言っているYouTuber「Dさん」のコンテンツが始まる直前に、そのB社のCというクルマの広告が同じコンテンツ上で流れていたりするらしい。

 なんと、びっくりだ。

 既存のオールドメディアの広告出稿の常識にすっかり慣れっこになっているおじさんは、それを知って新鮮な驚きを覚えた。

 ええっ、そんな方式は革命的だなぁ……。

 逆に言えばYouTuberの「Dさん」から見て、何の気兼ねもなく自動車メーカー・B社の「Cというクルマ」をボロクソに言う事ができるわけだ。

 つまり上であげたさとうさんがおっしゃる主旨の通りなのだ。

 YouTubeの経営が広告で成り立っていることは確かに事実だが、だからといって必ずしも例にあげた「Cというクルマ」を悪く言えないなんてことはないらしい。

 従来の広告の常識からいえば、そんなことは考えられない。だって広告を出稿している企業にとって不利になっちゃうんだから。

 じゃあ、その企業はいったいなんのために広告を出しているのか? ってことになる。

 しかし逆にユーザから見れば、非常にユニークでおもしろいシステムである。

 とても自由で「ネット的」だ。

 あくまで好意的な想像だが……Googleか、YouTubeだかの意向では、YouTubeの「語り手」が広告のせいで「報じるべきこと」を報じられなくなるような広告タブーができるのを未然に防ぐため、このシステムを取っているのではないか? と勘繰った。

 もしそうだとすれば、すごく画期的だ。発明とさえいえる。ホントにすごい仕組みである。

 だって(大げさに言えば)メディアの「言論の自由」を自動的に侵害してしまいかねない、従来の広告が持っていた弊害を事前に防いでいるのだから。

 なのに上の文中で私はさとうさんに対し、反論するような文脈で「でも結局、YouTubeはやっぱり広告で成り立っているんだから」というニュアンスのことを書いてしまっていた。

 だがこれまたさとうさんがおっしゃる通り、YouTubeは広告が出ているからといって別に何かを気兼ねする必要なんてぜんぜんない仕組みのようだ。

 無知だった。

 さとうさんには(事実と相違する)失礼なことを書いてしまった。

 大変申し訳ありません。

 お詫び致します。

一ヶ所、「さとうさん」のお名前を間違えておりました

 おまけになんと私は(いま読み返すと)一ヶ所、さとうさおりさんのお名前をうっかり、さとう「し」おりさん、などと反射的に誤記してしまっていたことに気づいた。

 こちらも大変申し訳ありません。

 修正しました。

 私は日ごろから元の原稿をいつもテキストエディタに下書きした上で、何度も推敲してからブログの投稿画面にコピペしている。で、今回も同じ作業をやったのだが、自分が誤記していることにまったく気づかなかった。

 いや、もちろんさとうさんの正確なお名前は、以前からすでに存じ上げている。現に私は彼女のコンテンツを常日ごろから、楽しんで観ているのだから。

 しかし告白すると……実はなぜか私はいつもさとう『さ』おりさん、と書くところを決まって「さ」を「し」とつい間違えそうになるのだ。

 で、そのたびに「ああ、危なかった」と必ず気づく。

 じゃあいったい、なぜ何度も間違えそうになるのか? 推理すれば、おそらく「さとうさおり」さん、と「さ」が2回続くからではないだろうか。

 で、本能的に「さ」の重複を避け、2回目の「さ」を自動的に「し」と読み替えてしまいそうになるようだ。

 いや、でもそんなことは単なる言い訳にすぎない。

 さとうさん、このたびは本当に申し訳ありませんでした。

 ただひとつだけ言い残させて頂けるなら……(まだあるんかい)

 さとうさんのお名前の表記は「すべてひらがな」ですのでそのぶん読みにくくて……(アッ、すみません!)、むずかしいんです。

 で、私はいつも読者さんが少しでも判読しやすいよう、「さとうさおり」さんと鍵カッコ付きで念を入れて書いておりますぅ。

 その旨どうか、お汲みください……(^^;)

【関連記事】



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【SNSブームの新星】YouTubeジャーナリズムの時代が来た

2024-12-29 09:40:47 | メディア論
「マジメなこと」をユーモアも交えながら面白く解説する新世代

 その昔、ネタを取って報道する機能は大手メディア、いわゆるオールドメディアが独占していた。だが、これからは単なる一般人がそれをやる時代だ。この傾向はインターネットが生まれ、一般に解放された時点で始まった路線といえる。

 もともと60年代にアメリカでネットが生まれたのが、そもそもの始まりだ。これで「報道権」がプロから一般人の手に広く行き渡った。そしてまずネット媒体として、初期からのいわゆる昔ながらのWebサイトができた。

 ところが大きな変革が2000年に起こった。それまでWebサイトの構築や記事更新には、「HTMLタグ」などそれなりの専門知識が必要だった。

 だから一般人には、なかなかむずかしかった。で、そこまでの広がりがなかった。サイト運営はコア層のたしなみに過ぎなかった。

 だが2000年にHTMLタグなどの専門知識が必要なく、サイト構築や記事更新がカンタンにできるブログが生まれた。これが大きな転機になった。で、ネットユーザの多くが情報の受け手ばかりでなく、送り手の側になる。

 ブロガーの誕生だ。

 つまり従来、読み手だったネットユーザが書き手になるケースがすっかり一般化した。

 続いて2005年に「YouTube」が登場し、機能がさらに進化した。今度はブログみたいな文字と画像だけでなく、なんと動画と音声付きで情報を送ることができるようになったわけだ。

 こうして今や、YouTubeはいよいよ黄金期を迎えつつある。

エンタメ系に偏るYouTubeに不安を感じる

 だが巷間、見ていると……どうも不安な点もあちこちにある。そのひとつは、ジャンル的にエンターテインメント系に偏っている印象がある点だ。

 いわゆる(硬い言い方だが)報道系のものが少ない。

 つまり従来からあったテレビで主流のバラエティ番組やワイドショー、芸能ニュースみたいなありふれたネタを、ただ単に媒体を替えて今度はYouTube上でやってるだけ、みたいな感じがする。

 要は中身、やってるネタがテレビそのままなのだ。媒体がテレビから単にYouTubeに変わっただけである。

 これでは逆にプロが制作するテレビ番組より、アマチュアが作るYouTubeの方が、むしろ伝える情報の精度や正確性のレベルが明らかに低いぶんデマや誤報が多い点だけが目立ってしまう。

 だからYouTube独自の強みが活かせない。(逆に「素人YouTuberのメリットや強み」は後述する)

 一方、収益面を見ると多くのインフルエンサー(影響力のある有名YouTuber)は、「案件」と称する企業の広報宣伝活動の一翼を担い、彼らの販売促進にひと役買っておアシを頂き喜んでいる。

 いや別にそれを批判するのが今回の趣旨じゃない。

 だがここでちょっと警鐘を鳴らしたいのは……それって、いわゆるオールドメディアが「かつて来た道」と同じだよ? って話なのだ。

「購読料」で経営が成り立たず「広告頼り」になる新聞業界

 オールドメディア(特に新聞)は、もともと部数を売り、購読料・収入で経営が成り立つスタイルだった。

 だが販売部数の激減でそれがすっかりダメになる。その結果、企業の広告頼りになり質的に堕落し、広告クライアントに都合の悪いことは報道できない広告タブー体質が生まれた。で、客観的な報道機関としては質が落ちて行った。

 彼らはクライアントや絶対的な政府権力、富裕層など「既得権益層」に致命的に弱いのだ。

 この道程と同じ道を、いまネットユーザはたどってしまっていないだろうか? という杞憂がある。

 例えばかつての新聞は記者がいい記事を書けばそのぶん読者数が増え、購読料からの収入が増した。これにより倍々ゲームで経営状態が向上した。

 だがもはや現代では紙の新聞が時代性に合わなくなり、ネットの台頭もあり全国的な部数減が起こって従来の経営戦略はだんだん萎んだ。で、広告料収入頼りになって行った。

 それとともに既成の広い意味での権力(これは政治的な権力だけでなく、例えば「商業主義」も立派な権力の典型だ)に抗えなくなり、「書くべきこと」が自由に書けなくなった。で、タブーが増えることで、新聞はメディアとして終わって行った。

テレビは日本人に「消費意識」を植え付けるためアメリカが日本に入れさせた

 一方、かたやテレビは、もうハナからCM頼りのメディアだから何をか言わんやだ。こうしたCM頼りの欠陥は、もともとテレビが生まれたときから抱えていた特性だ。

 しかも逆にその弱点は、先の終戦時、日本の敵対国だったアメリカが当時の軍国主義・日本を弱体化するための武器でもあった。

 つまりテレビはもともと軍国主義に洗脳された敗戦国・日本の国民に「消費意識」というまったく新しい概念を芽生えさせることで、消費により洗脳し、軍事的に「大人しくさせる」ためにアメリカが日本へわざわざ輸入させたものだ。戦略的に、である。

 例えば日本で初めてテレビ放送をスタートさせたNHKに遅れること半年後だった。

 民間放送として初めて1953年8月にテレビ放送を開始した(読売新聞社主で)日本テレビ初代社長の正力松太郎氏は、そんな米国CIAのエージェントだった(コードネームはPODAM)。

◾️参考1・日本テレビとCIA 発掘された「正力ファイル」

◾️参考2・ウィキペディア「正力松太郎

【記者クラブの弊害】日本には約800の各種記者クラブがあるが……

 さて、加えてそんなオールドメディアに、いくつかのマイナス要因が重なった。

 そのひとつとして大きいのが、記者クラブ制度の弊害だ。

 もともと記者クラブは、明治時代からある。その初期の歴史は直接知らないが、想像するに難くない。

 当然、はるか昔は報道各社が単独でそれぞれ取材活動していたはずだ。

 それが「取材源はどうせ役所など同じだから各社みんなでまとまり、合同で取材源と団体交渉した方がいい。そのほうが何かと我々の力が増し、効力が出るよね?」という話になった。

 特に中央(地方)官庁などの公的機関や業界団体などを取材する各新聞社のチームは、各社とも取材対象がぴったり重なっているからなおさらだ。

 だったら合同で記者クラブを作り、みんなで力を合わせて情報を吸い上げる合理的なシステムを作ろうぜ、ということになった。

 で、あちこちに記者クラブができ、いまでは日本に約800団体もの各種記者クラブが存在する。ザッと上げただけでも、以下の通りだ。

 参考『記者クラブ一覧』(ウィキペディア)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%98%E8%80%85%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96%E4%B8%80%E8%A6%A7

 これらの記者クラブは、いまや中央省庁や国会、政党のほか、企業・業界団体、地方自治体の役所など、あちこちに設置されている。

記者クラブの安楽な「横並び主義」が堕落を生む

 ところが、これがまた堕落の温床になって行った黒歴史がある。記者クラブはその性格上、必然的にクラブに加盟してない「よそ者」を弾く性質がある。そんな閉鎖性や排他性が強い。自然と情報カルテル的な性格を帯びる。

 いわゆる護送船団方式だから、それが安楽な「横並び主義」も生む。

 だんだん特ダネを「抜いた」「抜かれた」なんて関係がなくなる。記者は情報ソースとしては、役所や企業等が記者クラブを通して「同時に発表」した資料やレクチャーに、もはや頼り切りなのだ。

 資料に書いてあることを、機械的にリライトするだけで原稿ができ上がる。

 で、記事を発表する「解禁日」は、各社共通だ。みなさん同時発表で、仲良く横に並びよろしくやりましょうやーーそんな安易な空気が醸造されて行く。

 これで記者はもらった資料や受けたレクチャーをもとに、ただ記者クラブにいるだけで自動的に記事が書ける。ラクに仕事が成り立つ。

 こうして自分の足で取材先をあちこち歩き回り、汗をかいて「自社にしかないネタを抜く」気力なんて、だんだんなくなって行く。

 なんせ情報ソースは、絶えずネタをくれるありがたい自分たちの「お仲間」だ。だから取材源は大切にしなきゃーー。

 そんな悪しき慣習が生まれて行った。

記者が「受け止めをください」だって?

 そんな現代の記者が「いかにダメか?」は、今の記者会見を一瞥しただけでわかる。その典型例がある。

 例えば今どきの記者が会見で質問するときの決まり文句のひとつ。「○○の件について『受け止め』を下さい」てなセリフだ。

 あんな「受け止めをくれ」なんて、いちばんダメな聞き方といえる。

 すなわち「自分はこの件についてこう考える(分析している)が、一方、あなたはどう思うか?」などと、相手になんらかの刺激を与えて異なる意見を「当てる」ことで、新たな議論を喚起するような方向の質問の仕方じゃない。

 自分独自のユニークな発想や思考を相手にぶつけ、その反応を見るわけではない。

 逆に自分は相手に何も示さず、○○についてただ単に「あなたの意向や方向性を(なんでもいいから)教えてください」という聞き方だ。

 これなどはすっかり記者クラブ体制の安逸な生活に慣れ、情報の発信元が与えてくれる「意向通りの切り口」に沿い、ただ何も考えず記事を書くようになっている何よりの証拠だ。

 自分が記事を書く方向性を決める「あなた(取材源)の意向や切り口を私にどうぞ示してください」という質問の仕方なのだ。

 つまり記者のメンタリティが「体制側の仰せの通りに致します」「あなたに従います」という意味である。

 こんなふうにオールドメディアは同じ取材源と日常的に密着し、「ナアナア」の関係になる。政府や役所、業界団体など「既得権益側」の味方と化す。

 癒着の関係だ。

 で、健全な批判や批評関係がなくなって行く。馴れ合い、もたれ合いの利権の関係が構築される。

 そしてオールドメデイアの世界は長年のこんな野合で腐敗が進み、いまや治療が不可能な状態にまでなっている。

 こうなるともう、おしまいだ。

 例えばあの兵庫で斎藤知事をしきりに何かと攻撃する、百条委員会のお付きであるマスコミ陣のヒステリックで異常な取材の様子を見れば、おおかた内情は窺い知れる。

 たぶんあそこのオールドメディアは、兵庫県政史上最長の5期20年も続いた旧・井戸敏三知事体制とナアナアだった。長年、馴れ合い関係にあったのだろう。

 だから突然、そこへ降ってわいた新しい斎藤・新知事政権をあんなに叩くのだ。で、斎藤知事を倒し、「古き良き時代を再び」というわけである。

YouTuberはオールドメディアが「かつて来た道」を歩いてないか?

 こんなふうにもともとオールドメディアは、必然的に自滅する方向にあった。

 そこにインターネットが新たに台頭し、新しいメディアとして自由闊達なSNSが生まれた。これでは、旧メディアはもうひとたまりもない。かくてオールドメディアは完全な終焉を迎えつつある。

 そのテレビというオールドメディアが企業CM頼りで、「あとはテキトーに人気のお笑い芸人でも出しておけばいいや」てな具合いに番組自体がすっかりつまらなくなって行ったあの、かつて来た道ーー。

 ところが広告タイアップ案件頼りになっている今のYouTuberさんは、かつてのオールドメディアが来たのと同じ道を歩もうとしているかのように見える。

 これってとても危険な兆候じゃないだろうか? なぜなら広告頼りになってしまうと、クライアントにとって都合の悪いことは報じることができなくなるからだ。

 つまり現代のYouTuberも、オールドメディア同様に安楽な広告案件体制に慣れ切り、なんらか利権絡みがないとコンテンツ作りができない(そのモチベーションがわかない)体質になって行く気配がする。

 なんだかヤバい感じだ。いや、そういう人がいてももちろんいいのだが、「そうじゃない人」がもっといてもいいのでは? と思うのだ。

 例えばとても案件がつかないような、もっとハードな報道寄りのコンテンツだってあってもいいのになぁと感じる。

YouTubeチャンネル「ねずみ」や「吠える!ニュース」「アシタノワダイ」はおすすめだ

 具体的には、既存のチャンネルでいえばドキュメンタリー志向の「街録チャンネル」や、清水有高氏・主催の「一月万冊」、あるいはCBCニュース系の「大石が深掘り解説」などなど。

 このほかテイストはエンタメ寄りでも、ユーモアを交えながら「マジメなこと」を面白おかしく報じるYouTubeチャンネル「ねずみ」や「吼える!ニュース一刀両断チャンネル」、「アシタノワダイ」などもおすすめだ。ああいうのが、もっと増えてもいい。

 テレビや新聞などのいわゆる「くたびれたプロ」が作る慣例的な手法じゃなく、彼らは視点や切り口がユニークで斬新だ。「ハッ」とさせるものがある。

 なかにはちょっと陰謀論的な方向に寄ってしまっている回もあるが、まあそこはそれだ。

 個人的には、このテの有意義なチャンネルがもっと出てきてほしいなと希望している。

 このほか感じることは、仮に報道っぽいことをやっていても、どうしても素人さんだからツッコミが甘い点だ。ここは(仕方ないが)将来的には、もっと進化させたい。

 例えば先日あるYouTuberが、厚生労働省に電話で新型コロナワクチンの取材をしていた。だが、その聞き方がどうも浅いのだ。ツッコミが甘い。

 ゆえに官僚の都合のいいように操作されてしまっていた。もっとあらかじめ自分で独自に調べてネタ(突っ込む材料)をある程度持ち、その内容を取材相手に「当てる」感じでやったほうがいい。

 なんでも取材相手に「どうぞゼロから教えてください」では、相手に舐められてしまう。先方に都合のいい方向に誘導されるだけだ。それでは他チャンネルがまだ報じてないような、新しいネタは取れない。

 このほか正確に情報の「ウラを取る」ことや、「引用の仕方をマスターする」など、情報の基本的な取り扱い方のセオリーが、もっとYouTube上で広まればいいなぁとも感じる。

 そんな感じで、今後もYouTubeの健闘を祈っている。

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【メリット&デメリット】オールドメディアとネット(=SNS)は一長一短か?

2024-12-26 09:34:03 | メディア論
両者の違いは情報の「確度」と「スクープ性」だ

 最近よく話題になる新聞やテレビなどのオールドメディア(マスコミ)と、ネットメディア(=SNS)の違いって、なんだろう?

 まず大手マスコミは基本的にニュースの裏を取り、ソースに忠実な事実確認を行うノウハウや技術、確度が高い。そこはプロならではだ。自前のセオリーも確立している。

 この点でアマチュア主体のネットメディアと大きく違う。だからいわゆるあからさまで単純な「誤報」は少ない。

 だがそのぶん(広告主や絶対的な社会権力のような)既得権益に過剰反応し、自分の身を守るため本当に重要なことは伝えず隠す。

 うまく立ち回ろうとする。ズル賢い。

 往年の新聞みたいに読者の貴重な「購読料」で純粋に経営が成立していた時代とちがい、今では広告を出してくれるクライアントに媚びへつらい、彼らの商品やサービスの「宣伝」をしないと、もはや採算が取れない体質になっている。

(機会があればこのへんは詳しく解説するが、今ではそれをやってさえ、もはや彼らの経営は成り立っていない。オールドメディアは今や、「滅びゆく恐竜」と同じ運命にある)

情報を正確にわかりやすく伝えるセオリー「5W1H」とは?

 一方、ネットは玉石混交でデマも多い。セオリーにしても、例えば「正しい引用の仕方」さえ知らない人だってゴロゴロいる。プロのマスコミみたいに基本的な「情報の取り扱い方」を知らないユーザが多い。

 例えば情報を正確に伝えるには、それなりのセオリーがある。正確でわかりやすい記事を書くセオリーのひとつは、まず「5W1H」を押さえることだ。

 いったい何か?

 これは「When(いつ)、Where(どこで)、Who(誰が)、What(何を)、Why(なぜ)、How(どんなふうに)したか?」の6つの要素を指す。

 これらの要件を入れてながら記事を書けば(アナウンスすれば)、必要な情報をわかりやすく正確に端的に伝えることができる。

 これは情報を扱う場合の基本の「キ」だ。しかもたくさんあるセオリーのうちのひとつにすぎない。

 腐ってもいわゆるオールドメディアとされる専門機関は、こうしたセオリーを必ず押さえている。そんなレベルの専門知識がある。

 だがこの「5W1H」なんて、ネットユーザは知らない人も多いだろう。

 ただし、だ。

 そのぶんネットユーザは、気質的に既得権益や既成概念に左右されない。

 だからネット上には(一部に)オールドメディアでは絶対に得られない、超ド級の「語られない真実」が混在しているケースがある。

 そんな砂に埋もれた宝石を探し出せれば、収穫はデカい。

 こうした大きい魅力のある媒体が、ネットメディア(SNS)だといえる。

社会正義を気取りながら広告で食う詭弁

 さて、一方のネット(=SNS)は、広告で経営が成り立っている点では、オールドメディアとまったく同じだ。

 ただしこっちはオールドメディアみたいに「俺たちは社会正義だ」なんて顔はしていない。(むしろ、いい意味での「悪漢」だったりする)

 例えばマスコミみたいに正義を気取っていながら、その実、裏では完全に「広告依存」=(大企業などの)既得権益とべったり癒着したナアナア体質なら、確かにやましいだろう。

 だがネット(=SNS)は特定の既成概念や価値観に縛られるところがない。マスコミみたいに正面切って、正義など気取っていない。

 だからそのぶんネットメディアの場合、別にそれが広告で成り立っていよういまいが、誰に文句を言われる筋合いもない。

ネット(SNS)は情報を受け取る側の「自己責任」の世界だ

 加えてネットにおいては情報の送り手側の正確性は(上にも少し書いたが)、よく言われる通り確かに「あいまい」だ。正確とはいえない。

 例えばそれが「意図的か?」 「無意識か?」を問わず、自分でよく事実確認もせずテキトーなことをアバウトに発信してしまうネットユーザも確かに多い。

 そこはもう、逆にこうした情報を「受け取る側」の自己責任の世界だ。

 あとは情報の受け手の側が、しっかり自覚を持ち、自己規制して自分なりにジャッジするしかない。ネット上ではオールドメディアが標榜するような、ある種の「品質保証」なんてない。

 だからそのぶんSNSは、マスコミが絶対にやらない凡ミスをすることもあれば、逆に彼らが決して報じないきわどい真実も平気で伝える。

 忖度なしだ。

 だが(繰り返しになるが)その一方で、どうしたってネットにはヘンなデマや陰謀論も入り混じる。それが実態である。

初期のネットは「課金システム」が議論されたが「広告モデル」に落ち着いた

 おまけに昔のネットには、マスコミみたいな「広告タブー」なんて少なかった。いや、というよりネットにはそもそも「広告モデル」そのものがなかった。

 つまり初期のネットでは今みたいに「広告で収益をあげて採算を取るスタイル」ではなく、ユーザに対する課金方式がもっぱら取り沙汰されていた。新聞でいえば「購読料」に当たる、いわば「サービスの利用料」を取るスタイルだ。

 その流れで確か90年代だったかには、「一体どうやってネットメディアで課金するか?」がしきりに議論されたりした。

 だが今や例えばYouTuberなんて、まさに企業からもらう広告料で成り立っている。いわゆるテレビや雑誌でよく見られるタイアップ方式だ。

 そしてもちろん、日夜、配信するインフルエンサー(YouTuber)たちも、それを「悪いことだ」なんてツユほども思っていない。逆に「おいしい案件だ」と考えている。

 だからマスコミと同様、ネット上にも今では立派に「広告タブー」があると言いえる。これはときには「大きなアキレス腱」になりかねない。

「広告タブー」はメディアにどう影響するか?

 こうしたネットメディアの広告タブーは、ある種、致命的ではある。

 なぜなら本来、「報じるべき正しいこと」が、クライアントタブーのために「報じられなくなる」からだ。

 例えば新型コロナワクチン問題の功罪などは典型である。

 モデルケースとしてレプリコン・ワクチンを手がける明治製菓ファルマが、それを批判する立憲民主党の原口一博議員を提訴する騒ぎになっている。構造的には、ああいうケースが典型だ。

 大企業にとって都合の悪いことは、あんな形で言論封殺される。

 もっともあれは「広告」とは直接関係ないが……例えば、もしワクチン「A」の広告を掲載しクライアントから広告料をもらっている媒体は、もうワクチン「A」の欠陥を指摘したり、「A」に都合の悪い情報を掲載した上で「客観的で公正な批判」すらできなくなる。

 これが深刻な「広告タブー」だ。

 結論としては、オールドメディア、SNS双方ともに今や広告タブーがあるのだから、どっちもどっちだ。

「メディア・リテラシー」が重要になる

 結論としては、ならばネット情報の受け手の側は、しっかり自衛する必要がある。

 ひたすら情報を自分の目で(主観的にでなく)「第三者的」に見て確かめる。で、その都度、真贋を自分で見極めるしかない。

 流れてくる情報をあえて絶えず「批判的」な方向から見ながら、客観的に分析した上で価値判断することが重要だ。

 現代のネット上では、ユーザ個人個人がめいめいそんな「メディア・リテラシー」をしっかり持ち、流されず自分の頭で考えて自衛しなければ生きていけない時代になっている。

 でなければたちまちヘンな陰謀論に足元をすくわれ、取り返しのつかないことになってしまうかもしれないーー。

 現代は、そんなむずかしい時代に差し掛かっている。

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【必見!】元朝日新聞記者の鮫島浩(ジャーナリスト)さんが「正しい財政政策」を言い切る

2024-12-24 23:35:41 | 政治経済
YouTubeチャンネル「鮫島タイムス」が本日、正論を解説した

 元朝日新聞記者でジャーナリストの鮫島浩さんは、ご自身のYouTubeチャンネル「SMEJIMA TIMES」を以下の通り、本日、更新した。

 そのなかで鮫島さんは「政府の大きな財政政策のひとつは、市場にあるマネーの量を調節することだ。唯一、政府はお金を刷って新たに作れる。

 ゆえにマーケットにお金が少ない(例えば)今なら、刷ったマネーで財政支出し積極財政を行なうべきだ。これは政府にしかできない、政府の役割だ」(要旨)などと、本日の配信でハッキリ宣言した。

【財務省のウソ】減税をつぶした「財政収支均衡」の幻想〜税金の役割は財源確保ではない! 自民党税調の宮沢洋一会長「税は理屈の世界。財源問題は切り離せない」への反論
          ✳︎財務省の役割は、経済の「調節弁」になることだ。

政府は市場にあるマネー量を増減し調節するのが正しい

 この配信で鮫島さんは、以下のように語った。(要旨)

「日本市場にお金が欠乏しているときは(=いま現在、日本はこの状態だ)、その際は政府がお金を刷り、財政支出して市場にマネーをマンマンと満たす」

 逆に、「市場にお金があふれているときは、政府が消費増税するなどして市場からおカネを間引く。おカネを減らす。こうして経済を調整する。これが正しい経済財政政策だ。したがって『緊縮財政一辺倒』の財務省はまちがっている」

 そう! 正論だ。それこそが「お金を刷れる政府」にしかできない財政政策であり、こうして経済を調整するのが政府の役割だ。

 ところが日本政府(=財務省)は、それをやらない。

 だから鮫島さんが言い切った。上記のように切り捨てた。

 でも、みんな財務省をこわがって言えないんだ。それを鮫島さんが明言した。

「正しい経済理論」をいう人は日本に数人しかいない

 だが日本では、上記の正しい経済理論をわかっている人がいない。だから言う人も少ない。

 こうした財政理論を理解している(または実際に口に出す勇気ある人・団体は)、少なくとも政党でいえば唯一「れいわ新選組」か、または著作家の三橋貴明さん(YouTubeチャンネル「三橋TV」運営者)、あるいは室伏謙一(室伏政策研究室・代表)さん、藤井聡(京大教授)さん辺りの財政政策を真っ当に理解している数人しか、日本にはいない。

 それを鮫島さんはよくぞ言ってくれた。

 すばらしい。

 よって本コンテンツを拡散します。

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【YouTuber・400%増】テレビで視聴されるユーチューバーは「400%以上」も増えた

2024-12-24 11:17:29 | メディア論
いまやテレビ画面はYouTubeにすっかり占拠されている

 いまのネットユーザーのコア層である10~30代にとって、(以下の弊記事でも触れた通り)生まれたときから当たり前のようにインターネットが存在している。

 だからもちろん彼らは新聞を読まないし、テレビ(=地上波)だって観ない。例えばスマートテレビのように、ネットに繋がったテレビでYouTubeを観るのがいまや常だ。

 そんなわけで今やテレビの画面は、すっかりYouTubeに占拠されている。そんな事情を、以下の過去記事でもちょっと書いた。

「【兵庫案件】今回の現象は「1%(利権者側) vs 99%(庶民)」の争いだ」(すちゃらかな日常 松岡美樹)
https://blog.goo.ne.jp/matsuoka_miki/e/23b2eb97757ab6ca2b124eeebe8699f6

 例えばあのYouTubeが発行する「日本版youtube公式ブログ」の記事「より豊かな YouTube 体験をテレビ画面向けにデザイン」(2024年3月14日付)によれば、昨今ではユーザがテレビでYouTubeを観る1日の総視聴時間は世界中で、なんと「10億時間」を超えている。

 この記事ではそんなユーザの視聴動向に対応するため、YouTubeが「自分自身」をテレビ視聴向けに改良する具体案を推進している様子が説明されている。

旧来のテレビは「文字入力機能」が弱く検索しにくかった

 実は今まで旧来のテレビでYouTubeを観るには、あれこれ不便な点が多かった。そこでこうした最近の視聴動向に合わせ、テレビでより「YouTubeを観やすくする改革」が行われているわけだ。

 例えば我が家のスマートテレビはちょい古く、標準添付の縦長&昔ながらのテレビのリモコンで文字を打たなきゃならない。ゆえに検索性が激しく落ちる。とんでもなく検索しにくくて不便だ。

 ほかにもどこかへログインするため、このリモコン上の文字キーで複雑なIDやらパスワードを打つなんて考えると気が狂いそうになる。

 ところが今どきのチューナーレステレビ等は、キーボードとマウスさえ繋げばPC並に使えるようだ。

 ちなみにワイヤレス&コンパクトでPC並に打ちやすい平面・単体キーボードが標準添付されている最新のテレビって、今ではもうすでに存在するんだろうか?

 あとでちょっと調べてみるつもりだが……もし現状ないなら、ぜひ今後は「テレビでYouTubeを観る層」に向け、そんなキーボードをテレビのメーカーはぜひ開発してほしいものだ。

テレビ経由の収入が大半なユーチューバーは前年比「30%増」に

 さて一方、調査会社「Nielsen Gauge」のデータを元に報じたネットメディア「Gigazine」の記事(2024年9月19日付け)によれば、インターネットに接続した(スマートテレビなどの)「コネクテッドTV」で視聴されるYouTubeの人気は高く、その割合はすでに10.6%を占めている。

 また「YouTubeによれば、テレビからの収入が大半を占めるクリエイター(松岡・注/いわゆるインフルエンサーのようなコンテンツの作り手であるユーチューバー)の数は、前年比で30%増加している」という。

 しかも同サイトによれば、過去3年間でテレビ上で視聴される時間が大半を占めるユーチューバーの数は、なんと「400%以上」も増加している。

 つまり今のネットユーザは、ネットに繋がったテレビでYouTubeを見る層が爆発的に増えているわけだ。

 例えば先日の兵庫県知事選挙の話題が世を賑わす社会現象の裏では、こうしたテレビの視聴スタイルの変化も密接な関係がある。

 例えば斎藤知事を「援護射撃」したN党・立花氏は兵庫県知事選に立候補し、YouTubeで自身の街宣を配信して斎藤知事が再選される最大の立役者になった。

◾️ご参考 【速報・兵庫県知事選】斎藤・前知事が劇的な逆転勝ち 〜「法の抜け穴」を突く巧みな立花氏の「応援・立候補」(すちゃらかな日常 松岡美樹--2024年11月17日付)
https://blog.goo.ne.jp/matsuoka_miki/e/614d1af05e038a8ee3629585a41b0251

 こうした立花氏の映像群は社会的に大ブレイクしたが、おそらく同氏がYouTubeで配信したその多くも視聴者はお茶の間でテレビ画面を通して観たのだろう。

 また同時にスマホの普及・興隆も、岩盤のような存在であることはいうまでもない。立花氏のYouTube配信がスマホで手軽に観られたケースも多いはずだ。

 こうして誰もが能動的な配信者側=ユーチューバーになれるYouTubeの興隆は、今回の兵庫県知事選挙でも大きな役目を担った。

 現に立花氏の「切り抜き動画」は、多くの名もないYouTubeチャンネル主により膨大な量が配信されていた。

16年前に導入された「YouTubeパートナー・プログラム」(YPP)は大盛況だ

 一方、YouTubeではご存知の通り、「YouTubeパートナー・プログラム」(YPP)を16年前に導入している。こやつのウリはチャンネル主・自身のコンテンツに広告が掲載されると、そのユーチューバーにも収益が分配される仕組みだ。

◾️「YouTube パートナー プログラムの概要と利用資格」
https://support.google.com/youtube/answer/72851?hl=ja&co=GENIE.Platform%3DAndroid

 ただし(詳しくは上記のリンク先を精読してほしいが)これに参加するには、審査を受ける必要がある。

 合格する基準はチャンネル登録者数が1,000人以上で、かつ有効な公開動画の総再生時間が直近12か月間で4,000時間以上あること。

 またはチャンネル登録者数が同じく1,000人以上で、かつ有効な公開ショート動画の視聴回数が直近の90日間で1,000万回以上あることだ。

 てなわけでいまや昨日まで単なる市井の人だった一市民が主役になり、この基準をクリアすれば手軽に配信で稼ぐことができるわけだ。

 こうしてYouTubeによる収入で生活が成り立っている人は、もはやかなりの数に上ると見られている。

 目下、そんなYouTube上では「どうすれば動画を(ルールに触れず)削除されなくて済むか? そのノウハウやコツは?」。

 また「視聴者(固定ファン)をつかむには、どんなコンテンツ作りが有効なのか?」などのノウハウ話で持ちきりだ。

 もちろんこの傾向は今後もますます続くだろうし、さらに加速するだろう。

 古めかしい言葉を使えば、「1億総ユーチューバー化」の時代なのだ。

日本はネットが1984年に本格化、2000年のブログ誕生で一般人の「クリエイター化」が一気に進んだ

 もともと発祥をたどれば1969年にアメリカでインターネットが生まれて以来、日本ではそれが1984年から本格化した。そして一般のユーザが発信し、参加できるネットコンテンツはどんどん進化してきた。

 ちなみにこうしたネットの発祥と進化については、小生の以下の著書でも詳しく触れている。

ニッポンの挑戦 インターネットの夜明け』(RBBプレス/オーム社)

 こうしてネットが生まれて以降、次にきた大きな最初の変化はブログの誕生だった。

 2000年頃にブログが登場し、サイトの構築や記事更新が(HTMLタグ等の専門知識がない人にも)すっかりカンタンになり、誰もがみんなブログを開設して「書き手」になったのだ。

 つまりネットユーザの「クリエーター化」の走りがこれだった。

 続いてmixiやX(旧ツイッター)、LINE、Facebook、Instagram、TikTok等が無数に生まれ、SNS(ソーシャルネット・ワーキング・サービス)が花盛りになり、どんどん普及して行った。

 もちろん今回、取り上げたYouTubeもそのトレンド上にある。

 恐らく今後もネットコンテンツの進化は止まらない。オールドメディアをびしびし駆逐していくだろう。

 さて、ではYouTubeの「次」に来るものは、いったい何か? 今後はそんな予測記事も書くつもりでいる。

 なお本ブログでは、相対的にすっかり衰退しつつあるテレビや新聞業界などオールドメディアの「いま」も順次、今後取り上げる予定だ。

 お楽しみに。

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【兵庫案件】県警に匿われている折田楓さん、居心地いかがですか? 〜彼女は恐らく県警に駆け込みゲロってる

2024-12-22 05:44:35 | 政治経済
彼女のこの「完全な音信不通ぶり」は普通じゃない

 
 広告PR会社「merchu」社長の折田楓氏は、兵庫県警に駆け込み保護されているーーそんな説が根強くある。

 まあ、これだけ世間から完全にシャットアウトされ、音信不通になっているのだ。こうした点からみて、おそらくこの情報は確度が高いだろう。

 折田氏はどこかの時点で県警に進んで協力を申し出、手持ちの情報をすべて提供した上で捜査に協力している(推測)。

 まず公職選挙法違反に関しては、斎藤陣営はどう考えても真っクロだ。

 だから必然的にSNS戦略などの中心部を担った折田氏の刑も確定するだろう。

 だが彼女は警察への能動的な捜査への協力が認められて執行猶予が付き、あとはお咎めなしーー。

 折田氏としては、かしこい戦略だ。

斎藤知事は逮捕・失脚、だが折田氏は逃げおおせる

 一方、選挙違反が指摘されている斎藤陣営の反論には、まるで説得力も論理性もなく完全に破綻している。

 証拠はたっぷりある。遠からず、然るべき判定が下るだろう。

 そのときすでに十分、捜査に進んで協力している折田氏は無事、「放流」される。計画通りだ。

 彼女の輝かしい経歴にも傷がつくことはない。

 おそらく今回の県警への駆け込み戦略は、地元で力をもつハイソなご家庭一族・一同からのサジェスチョンだろう。

 あんな法的に穴だらけの斎藤陣営と心中するなんて、バカのひとことである。

本件発覚後、斎藤知事は折田氏を冷たく突き放したまま

 しかも斎藤知事は本件発覚後、折田氏を庇う素振りを一切、見せない。冷たく突き放したままだ。

 いかにも元・中央官僚らしい機械的で血の通わない対応である。

 まあ、もっとも折田氏の個人的な自己承認欲求が暴発し、あんなド派手な「自爆note」を発表してしまったのがそもそもの発火点だ。

 だから折田氏側にも大きな落ち度がある。

 あれさえなければ今回の斎藤陣営の選挙違反なんて、それこそ闇に埋もれたまま完全犯罪になった可能性も高い。

 そう考えれば、斎藤陣営・折田氏側とも、なんだか痛み分けのような感じがする。

県警はあのドス黒い県議員団を洗え

 あと残る掃除すべき勢力は、百条委員会あたりに集う「ドス黒い」利権集団である県議員団への裁きだ。

 斎藤陣営のちっぽけな選挙違反などとは違い、こっちは本命である。

 斎藤知事の前任に当たる旧・井戸敏三知事時代からの話だ。

 井戸元知事は、5期20年の長きに渡り兵庫で権勢を誇り、当然、その間、巨大な地元利権をマンマンと培っただろう。

 その旧時代からの歴史的な巨大利権と、それに群がった県議員団歴代の罪状が残らず存在する。

 この件に関し、もし捜査が進めばゾロゾロいろんな黒い案件が出てくるだろう。

 仮に県警が本気でここに調べを入れれば、この本命においては地元企業の違法な差配なども絡んでみるみる巨大な組織犯罪の記録が出てくるはずだ。

 これを機に、もし本件が残らず白日の元に晒され法の裁きを受ける、なんて事態になればすごいことになる。

日本全国津々浦々にこの巨大な利権構造がある

 例えば丸尾牧氏(無所属)や、斎藤知事が選挙で勝った翌日に速攻で議員辞職したミエミエの竹内英明氏(元・立民系の県民連合)あたりの「悪行」が、徐々に姿を現してきている。

 竹内氏は「脅迫から家族を守ため」という大義名分で議員辞職した。

 だが明らかに斎藤知事の当選で県の勢力図が変わり、今度は捜査当局の調べが自分の身辺に及びそうだから逃げたのだろう。

 彼ら2人を筆頭に、県議員団の悪行はすでにネット上では広まっている。

 もちろんネット情報は完全には信用できない。だが真実を知るきっかけにはなる。

 ネットのウワサを決して鵜呑みにせず、自分でそれらの情報のウラを取り事実確認すればいい。

(少なくとも私が持っている情報では)例えばあのドス黒い議員団を県警が正式に洗えば、続々といろんな巨悪が飛び出すはずだ。

 しかも日本全国津々浦々で、この兵庫レベルの巨大な利権構造が築かれているのだから事態は深刻である。

広告出稿をエサに地元マスコミを自在に操る地元大企業の悪行ぶり

 具体的には、地元大企業と地元マスコミの関係がまず挙げられる。

 地元マスコミへ大量に広告を出稿し、それと引き換えにマスコミ報道のサジ加減を自社に都合のいいよう操る地元企業団の悪行や、それに群がる県知事、県議員団らとの関係やいかにーー。

 なかには警察利権まで絡み捜査できないケースも当然あるだろうが……これを機に中央政界の政治改革だけじゃなく、こうした地方政界の浄化も進めたいものだ。(まあ無理だろうけどw)

 今後はこっちにも期待しておこう。

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【兵庫案件】今回の現象は「1%(利権者側) vs 99%(庶民)」の争いだ 〜古谷説に異論あり

2024-12-21 12:15:31 | メディア論
知的好奇心をくすぐられる古谷氏の言説

 今回の兵庫県知事選挙をめぐる興味深い分析記事を読んだ。

 作家で評論家、また一般社団法人・令和政治社会問題研究所所長の古谷経衡氏がお書きになった記事「なぜ彼らはテレビよりSNSを信じるのか~「検索とクリック」という魔物~兵庫県知事選挙から1か月」である。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/f3dc243808ed052f4deb69ccadd992e21648a429

 おかげで触発され、次々に新しいアイディアがわいた。そこでそれらをこの記事で紹介しながら、私なりの論駁を交えて書いてみようと思う。

 まず古谷氏はこの論説で『テレビや新聞は受動のメディア、SNSは能動のメディアだ』としながら、なぜユーザはテレビよりSNSを信じるのか? というテーマについて、以下のように分析する。

 少し長くなるが、主論と思われる部分だけを、まず以下に引用しよう。

(ユーザがテレビよりSNSを信じる理由は)『ほとんどの人間にとって、もはやテレビや新聞といった、いわゆる「オールドメディア」は、水や空気のような存在であり、受動的で「受け流す」メディア・インフラになっているからだ。それに対してSNSでは、検索窓での入力や、画面のタッチ、クリックによって、「能動的に自分が選ぶ(選んだ)」という動作が加わることで、一部の人にとってはテレビよりもはるかに信用できるメディアとして機能しているからである』

『テレビは「勝手に流れてくるメディア」であり信用に値しない。一方、SNSやネットは「検索とクリック」という行為が、「これは自分で選んだ情報である」とユーザーを錯覚させる。人間は、国籍や年齢の別なく、「自分で選択したもの」に価値を置き、ありがたみを感じる。与えられたものより、自分の意志で選んだものの方が尊いと思う』

『検索とクリックという過程を経て「たどりついた」ように思えるネットやSNSや動画からの情報は、このような身体性の有無によって、テレビや新聞よりも「信用できる」と少なくない人は感じるのである』

古谷氏のいう「身体性」とは自分のカラダで選んだ実感を指す

 上でいう「身体性」とは、つまり検索やクリックのような自分で能動的に行う動作を指す。それが自分で選んだ=だから正しい、という心理的作用を人間に及ぼすーー。

 これが古谷氏の論説だ。

 新聞やテレビと違い、SNSではこれらの「身体性」が一枚噛むことでツールから情報を得る行為に「確からしさ」が加わる、と氏は論述されている。

 そして記事の中段で『筆者は永年、ネット保守や陰謀論者の動静を調査、分析してきた。その結果、荒唐無稽な作り話や、陰謀論を信じている者のほとんどが、老若男女問わず異口同音に言うのは「私が調べた、勉強した」と口にして、前述の陰謀論を信じる強い理由や動機にしている』と補足されている。

 だが氏の論説は、私の分析とかなり異なる。

 確かに氏が解説される通り、メディア構造としての「プッシュ or プル型」の違い(これらの意味は後述する)は、今回の現象を引き起こすひとつの大きな「誘因」になっている。

 氏が語るそれは、SNSというネットツールの機能が人間のメンタル(心理面)に与える影響を明快に解説されている。だがあくまでそれは今回の現象を引き起こした誘因(きっかけ)であり、各論のひとつだと私は考える。

 今回の現象を主構成するメインテーマ(本論)は、ほかにあるのだ。

 つまりこの社会現象は、人々が選んだメディアのタイプがこうした「プッシュ型か?」、あるいは「プル型か?」に起因するものでは必ずしもない。

 ちなみにこれらの言葉は、マーケティング用語だ。次項で解説しよう。

プッシュ型はメディアから一方通行で来る情報、一方のプル型は双方向通信だ

 カンタンにいえばプッシュ型とは、メディアから一方通行で情報を受け取るコミュニケーションを指す。

 これは従来の大手メディアなど、いわゆるオールドメディアが取ってきた手法だ。

 マーケティングの世界でプッシュ型は、「企業側から積極的に商品の宣伝・販売等を行う戦略だ」とカテゴライズされている。

 一方、ネットに代表されるプル型は双方向通信だ。

 ひとことで言えば「ユーザ参加型のメディア」である。今回のケースに見られるようにSNSをフル活用した「能動的」なコミュニケーションがこれに当たる。

 これらの差異を古谷氏は記事の中で、オールドメディア=受動的、SNS=能動的と定義付ける。

 つまりSNSが活躍した今回の現象では、人々はすすんで自分が検索するなどの動作を行うことにより、能動的に情報を選んだ。

 そのことで「SNSはそのぶん信用できるメディアだ」「このコミュニケーションは真実性が高い」「SNSから流れてくる情報はテレビより確度が上に違いない」と認知した。

 だから今回の案件では、多くの有権者がデマを信じてしまったのだ、と分析されている。

 繰り返しになるが、もちろんこの要素も「一因」としてあり得る。だがそもそも今回の社会現象を引き起こした「主因」は、あくまでそれとは別だ。

 氏のおっしゃる説は引き金・論にすぎず、現象のきっかけである。語るべき主題は、ほかにあると私は考えている。

主題は「1%(富裕層)vs 99%(貧困層)」という社会階層の対決にある

 結論から先に言おう。

 私の解釈では、今回の出来事はオールドメディアにずっと支配され続けてきた社会の「99%」を構成する人々が、ネット(=SNS)という飛び道具を手にしたことで起こった一種の擬似「大衆革命」だ。

 ここでいう「1% vs 99%」とは、「1%(富裕層=既得権益側)の人々と、99%(貧困層=持たざる者)」に社会階層を分類することで、貧富の格差と権力の支配構造、またそれに起因するアメリカ社会で過去に起きた運動を表現した言葉に由来している。

 おそらく今回の兵庫現象の源流はそこにある。

 この言葉は一時、日本でも話題になったので覚えている方もおられるだろう。

 ひとことで言えば、アメリカで起こった「富裕層 vs 庶民」の争いだ。極端な超・富裕層に支配されているアメリカ社会は、「1% vs 99%」の社会構造にあると分析されたわけだ。

 この言葉が今回の「兵庫案件」を説明するのにいちばんぴったりくる。つまりこれは社会構造の問題なのだ。

話は2010年代のアメリカにさかのぼる

 例えばアメリカに在住する映画評論家・コラムニストの町山智浩氏は、「99%対1% アメリカ格差ウォーズ」(講談社)と題する書籍を2014年にリリースした。そこにアマゾンはこんな解説をのせている。

『オバマはヒトラー! オバマはアフリカへ帰れ! 貧乏人に医療保険を与えるやつは殺す! ワシントンに集まり気勢を上げる幾万もの金持ち保守層。金持ちに増税しろ! ウォール街を選挙せよ! 経済を危機に陥れ民主主義のプロセスを犯罪的に逸脱してきた金融屋を弾劾する貧乏リベラル。取材で訪れた著者も思わず「もう、沢山だ!」と叫んだ。富める1%と貧しき99%との壮絶な「アメリカの内戦」を鋭い舌鋒で斬る!』

 類似の書籍はもちろん他にもある。以下の書籍も2010年代初頭に起こった社会的な激動を扱っている。

99%の反乱-ウォール街占拠運動のとらえ方」(サラ・ヴァン・ゲルダー・著)

 同書のアマゾンによる解説にはこうある。

「世界の不況はここから始まった!  いま、アメリカで何が起きているのか?! 2011年9月、最先端資本主義国家アメリカで、政治家や識者が起こるはずがないと思っていた何かが起こった。 サブプライムローンの暴落、それに続くリーマンショックを経て、さらに肥え太った1%のスーパーリッチに対して、99%の大衆はついに異議申し立てを開始した」

アメリカで起こったことは「10年後」に日本でも起こる

 つまり今回の兵庫の現象は、日本におけるこうした社会構造の「揺り返し」なのだ。まぁ古めかしい表現をすれば「社会運動」の一種とも解釈できる。

 ちなみにアメリカでもまだ当時、こうした現象におけるインターネットの影響はあまり語られてなかった。だが今回の兵庫案件も、主題はここにあるのだろう。

 アメリカで起こったことは、10年経って日本でも起こるーー。

 これは昔からよく言われてきた言葉だ。その通り、町山智浩氏の上記の書籍は2014年に発売されている。

 アメリカでこの出来事が起きたそれから10年後、つまり日本の今、2024年にそれが当たる。やっぱりあの現象は、10年後に日本へ来たのだ。

 日本における「1% vs 99%」の戦いこそが、兵庫における出来事だった。

 これは長く続いたオールドメディアによる支配構造に反発する、ネットユーザによる揺り返しといえる。

「見よ、ネットの勝利だ!」とあのとき彼は叫んだ

 今でもよく記憶に残っているのは、2000年頃、誰でもカンタンに記事更新できる「ブログ」がまず初めて興隆し、大ブレイクしたときのことだ。

 それまでのWebページは、サイトの構築や記事更新に手間や専門知識が必要だった。だから一般人にはなかなか難しかった。

 だが、そんな常識を誰にでもカンタン便利に扱えるブログがぶち壊し、一気にネットを広く一般化したのだ。

 これで新聞やテレビなどの既存メディアは、いっぺんに追いやられた。

 で、当時、ある名もない1ネットユーザーが、ブログでこう言った。

「見よ、ネットの勝利だ!」

 と。

 マスコミが支配する社会に対する、アンチ勢力としてのネットーー。

 インターネットの発祥以来、ネット世界ではこうした図式で社会構造が語られることが多い。ネットユーザは歴史的に、ずっとこの煩悶を抱えてきた。

 その意味で上にあげた「見よ、ネットの勝利だ!」は、オールドメディアの対局に位置するカウンターカルチャーとしてのブログ側による勝利宣言だったわけだ。

 以後、mixiができ、またFacebookやLine、TikTokなどのSNSが続々と一般化したのはご存知の通りである。

SNSを自在に操れる10〜30代の若い層が「兵庫革命」の主役か?

 では、今回の兵庫SNS革命とも呼べる出来事の主役になった「彼ら」の属性は、どんなふうか? 想定してみよう。

 一部にお年寄りの有権者もおられただろう。だが私の肌感覚では、比率はそう高くないと感じる。

 何より今回はSNSが事態を左右する主役を担った。とすれば主役は、SNSを自在に操れる(有権者ではない人々も含めた)若い層のはずだ。

 これは容易に想像できる。

 私のイメージでは、おそらく多くは10代〜30代のネトウヨ層も多く混じる若い年代だろう。

 すなわち彼らは生まれた時からネットが存在し、当然のようにSNSに馴染んでいる(具体例は後述する)。当然、ハナから新聞なんて読まない。さらにいえば(従来の地上波などの)テレビも観ない。

 若者の新聞離れはすでに有名な話だが、最近では視聴者のテレビ離れもかなり顕著になっている。

 まず年代的な分析は以上の通りだ。

都知事選の石丸旋風と国民民主ブーム、兵庫の斎藤&立花支持者にある共通項とは?

 では兵庫の斎藤知事や立花氏の支持者を、「政治的な層」として分析するとどうか? 

 おそらく小池氏が勝った先日の都知事選で2位に躍進した石丸伸二候補を支持し、あの石丸旋風を巻き起こした層と「丸かぶり」だろう。

 さらには国民民主党の支持率が急上昇した現象を実現した階層や、また今回の「兵庫案件」で立花氏や斎藤知事を支持する層とも重なっているはずだ。

 石丸旋風、国民民主の台頭、斎藤知事の再選(と立花支持)という3つの社会現象には、大きな共通項がある。1つは支持層が若いこと。2つめは、そんな彼らによるネット(特にSNS)の活用術だ。

 彼ら支持層に共通するキーワードは「反既得権益・反オールドメディア・親ネット(=SNS)」である。

 もうひとつ言えば、これまでの政治に嫌気がさし、ずっと選挙を棄権してきた層とも一部、重なる。

彼らの支持を得れば大きな政界再編や政権交代の可能性もある

 余談だが……ならば今後、この層を果たしてどの政治勢力がコントロールし、握るか? によって政治の流れは大きく変わる。

 今まで政治にまるで参加せず、投票を完全に棄権してきた層がまったく新しく加わるのだ。では彼らの政治参加は、いったい何を引き起こすのか?

 わかりやすく単純化すれば、選挙のとき、まず「自公で投票全体の50%を取る」、「残りはすべて家で寝ている。すなわち棄権=0%」。

 これですなわち自公政権が永続するーーという、これまで長く続いた政治構造自体が、彼らの政治への参加で大きく変わる可能性がある。これは大きい。

 つまり仕掛け方によっては、大規模な政界再編のひとつくらいは起こせるだろうし、もちろん先では政権交代もある。

 これらの予想は、すでに各種の調査結果でも明らかになっている。

G7各国における自殺死亡率は日本がダントツの1位だ

 過去にも一度書いたが、彼ら若い人々は自公政府の酷い行財政政策(特に財務省主導の緊縮財政)に晒されてバカを見てきた層だ。

 おかげで日本は30年も続く酷い不況下にある。

 加えて「政府はお前たちを助けないぞ」という自己責任論に基づく弱者切り捨て政策が長年、取られ続けた。

 政府による大きな財政支出や消費減税もなく、ただ貧しい者は見捨てられ、滅びゆくーー。

 その結果、特に若い層では低賃金で不安定な非正規雇用や派遣、ワーキングプア化が進んだ。

 なかでも都市部の若者は、経済的・社会的に貧しく孤立している。

 ゆえに異性との出会いもない。その結果としての少子高齢化だ。そんな追い詰められた若い層の自殺が、いまや深刻な問題になっている。

 ちなみに世界保健機関資料(2023年2月)によれば、G7各国における自殺死亡率はなんと日本がダントツの1位だ。

 この環境下で若い層は借金だらけになり、最近では苦し紛れに一時しのぎのつもりで「闇バイト」に手を出す。

 クレジットカードで借りたカネを返すために、一回だけーー。そんな追い詰められた彼らの心情が透けて見える。

 そして結局、足が抜けなくなり、とんでもない事件になるケースが続発している。いまや深刻な社会問題である。

 昔とちがい、「犯人」は社会のごく一部を占める暴力団やヤクザではない。なんの変哲もない、ただの若者だ。それだけに事態は急を要する。緊急事態だ。

 こんな社会情勢にあって、日本では急速に若い層による敵・味方の区別、つまり「ヤツらは体制派(=利権者側・既得権益側)か? そうでないか?」という峻別が進んでいる。

 二極化した社会階層が、激しく対立する構造だ。

オールドメディアはネット民から見て「利権者(既得権益側)の象徴」だ

 さて今回のこれら3つの現象(石丸、国民民主、兵庫案件)を起こしたのは、誰か?

 おそらくいわゆるネトウヨ層を多く含んでいるだろうと思われるが、もっともその政治思想が起因し起こしたものではない。

 単にネトウヨ層がイコールそのまま、いまの若い人たちの主流になっているだけのことだ。政治思想は関係ない。

 若い層がドッと一気に動いた、そんな彼らは(結果的に)実はネトウヨ層が多かったーーそういう話だ。

 つまり最大の眼目は、その人の経済力や所属組織に由来する「上流か? 下流か?」「1%か? 99%か?」という階層関係にある。

 そんな被支配者層(搾取される側)である彼ら(下流=99%側)から見れば、いわゆるオールドメディアは利権者(既得権益側)の象徴に見える。

 彼ら下々にとっては、オールドメディアは政府に代表されるいわゆる体制側と一体化したナアナアの存在なのだ。

 体制側(支配層である上流=1%側)と既存メディアはグルになり、(わかりやすい例で言えば)「公金チュウチュウ」する存在だと彼らに見られている。

「だからオールドメディアは、政府のような既得権益側に都合が悪いことは報じない」

「奴らは『報じるべきこと』を報じないのだ」

 そう彼らは考えている。オールドメディアの実態を、すでに彼らは知っている。

 だから彼ら若い層は受動的なオールドメディアではなく、「結果的」に自分の手で操作し能動的・恣意的に双方向で発送信できるSNSを頼りにする。

 ゆえにSNSの情報を信じたーーこう解釈すればすべての謎は解ける。ストンと落ちる。

オールドメディアの栄枯盛衰に関するメディア分析は次回以降で

 いったんまとめよう。

 古谷氏がおっしゃる「すべてはSNSというメディアがもつ能動性が起こした」説は、あくまでSNSの能動性がネットユーザを「その気にさせる引き金」になったこと、つまり誘因を説明したものだ。

 つまりこの社会現象は氏のおっしゃるように、メディアが「プッシュ型か? それともプル型か?」に起因するものではない。もちろんそれは一因ではあるが、決して主因ではない。本論は別にある。

 では本論とは何か?

 繰り返しになるが、最後に再度、カンタンにまとめよう。

 今回の社会現象の底流に流れる大きな胎動は、明らかに「1% vs 99%」「支配 vs 非支配」「抑圧 vs 非抑圧」「利権者側 vs 持たざる者」という大きな社会構造的な対立が引き起こしたものだ。

 SNSの能動性や、いわゆるオールドメディアの後進性等は、それらの現象を構成する脇役であり一要素にすぎない。

 ではこうしたSNSの最前線では、いったい何が起こっているのか?

 いまどきのSNSは、若いユーザにどんな使われ方をしているか? 他方、テレビや新聞などのいわゆるオールドメディアの栄枯盛衰ぶりや、現状はどうなっているのか?

 このところ、そんなとても興味深い「驚愕の最新調査データ」が立て続けに公開されている。

 その中では特にテレビの見るも無惨な凋落ぶりが、まざまざと浮き彫りになった。一方、それに代わるYouTubeの躍進も、とんでもない数字やデータで厳然と論証されている。

 そこで次回以降は、これらのデータを順次ご紹介しながら、さらに深くメディア分析をしていこう。

 お楽しみに。

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【国政の七不思議】なぜいまだに国民民主党の政党支持率が高いのか?

2024-12-19 07:55:09 | 政治経済
有権者は玉木氏が仕掛けた「出来レース」に付き合わされた

 結論から先にいえば、国民はズル賢いあの国民民主党・玉木雄一郎代表が策を弄した「103万円の壁」戦略に、すっかり洗脳されている。詳しくは後述するが、なんとも「やれやれ」な結果である。

 それが判明したのは、以下の調査結果で、だ。

 YouTube「選挙ドットコムちゃんねる」とJX通信社(米重克洋・代表)が毎月行っている政党・内閣支持率調査の結果が、17日に出たのだ。これは電話とネット・両構えによる調査である。

【最新!政党・内閣支持率調査】国民民主党の勢い止まらず!無党派層の支持傾向にも変化(選挙ドットコム)
https://news.yahoo.co.jp/articles/82d4a5cbdf116271ba87a12e531ec24d5ebfff1a

 それによれば玉木氏が代表を務める国民民主党は、「12月の支持率」でまた大きく支持率を上げた。

 今やこれは、日本における七不思議のひとつだ。明らかに国民は、玉木氏が仕組んだキャッチーな「103万円の壁」なるキーワードに洗脳されている。

 さてこの調査によれば、国民民主の12月の支持率は電話調査では「5.7%上昇」、ネット調査では「8.0%」も上がった。すごい数字だ。

 それにしてもなぜ、いまだに国民は騙されていることに気づかないのか?

 結果から見れば玉木代表は、最初から上辺だけの「出来レース」を仕掛けた。で、うまく得点稼ぎをしただけだ。だが玉木氏のワナに、国民はいまだ気づいていない。

選挙が終わったら途端に玉木氏は「103万の壁」しか言わなくなった

 怪しい兆候は、すでにあの衆院選直後にすぐ起こった。

 選挙で勝利し、まんまと狙い通りキャスティングボートを握った国民・玉木代表は、衆院選で勝ったあと「スーッ」と魔法をかけるかのように「103万の壁」しか言わなくなったのだ。

 だが同党はあの衆院選で、以下の通り、最大の目玉公約のはずだった「消費税5%減税」のほか、市民側に「おトク」なおいしい公約を「無数に」掲げていた。

【国民民主党・政策各論】
https://election2024.new-kokumin.jp/policies/specifics/specifics1/

 なのに玉木代表は選挙に勝って終われば、急に「自民側のダメージ」がいちばん少ない「103万円の壁」しか主張しなくなった。

 つまり(市民側にではなく)自民側に配慮し、おもねって「腰を使った」わけだ。

 ズル賢い(が上手い)玉木代表の情報戦である。

 すなわち「テーブルの上では右手で自民と殴り合うふり」をした。だが、かたや玉木氏の左手は「テーブルの下で自民と握手していた」のである。

 かくて国民民主党は、政府サイドが103万円の壁の引き上げを飲む代わりに、先方から当然の交換条件であるかのようにゾロゾロ出されてきた(市民側が損をする)「106万円の壁」やら「130万円の壁」という不利な条件を持ち出された。

 もともとシナリオ通り、完全に仕組まれていた自民の「逆転勝ち」なのだ。むろん助演賞は、盟友・国民民主党である。

それぞれの「壁」の意味を改めてわかりやすく確認してみよう

 ちなみにそもそも103万円の壁とは、給与収入が年103万円を超えたら自分のバイト代・パート代等に、所得税が課税され始める年収の額を指す。

 つまり学生やフリーターなど家族の扶養に入っている人は、年収103万円を超えると扶養を外れ、親など扶養者の所得税と住民税が増えるのだ。

 また「106万円の壁」とは、社会保険に加入する必要がある年収の目安である。

 現状、従業員数51人以上の企業で週20時間以上、パートなどで働く人は、年収106万円を超えると配偶者の扶養から外れる。

 そして自分で厚生年金保険や健康保険の保険料を負担することになってしまう。この壁が、なんと2026年10月に撤廃されるのだ。

 するとどうなるか?

 賃金の額に関係なく、週に20時間以上働くと厚生年金に加入し、保険料を支払う必要が出てくる。

 また、それまで対象じゃなかった個人事業所に関しても5人以上の従業員がいる場合には、2029年10月から加入の対象になる。

 まあ逆にいえば労働者が「社会保険に加入し、年金や健康保険などの安心な社会保障を受けることができるようになる」ともいえるわけだが……。

 ただし差し引きすれば、当然、国民側の負担は増える。

 一方、このほか130万円の壁とは、従業員が50人以下の企業等で働く人でも、年収が130万円を超えると配偶者の扶養を外れる。

 そして国民年金や国民健康保険の保険料を、自分が負担することになる。もちろん、こちらも国民側の負担が大きくなる。

 どう考えたって、103万円の壁を引き上げて有利になる代わりに、そのぶんこれら後者2つの交換条件を飲むのはデカすぎる。

 そんなことになれば、デメリットがメリットを上回ってしまう。

 簡単に言えば「103万の壁のみ」が改善される代わりに、多くの改悪が押し寄せ国民が返って損をするのだ。

 しかもそれだけじゃない。これを機に、いまや政府・与党は(これも103万円の壁と引き換えであるかのように)防衛財源を確保するための増税を言い始めた。

 内容は法人税が2026年4月から、所得税は2027年1月から増税される案が検討されているのだ。

 ちなみに検討案では法人と個人に関し、それぞれ「防衛特別法人税」、「防衛特別所得税」という名称がついている。

 もしこれが計画通り行われたら、いうまでもなく大変だ。逆に国民にとっては大幅な負担増になる。もう地獄だ。

「103万の壁」の提案で返って政府側の増税意欲に火がついた皮肉

 まったく皮肉な話だが、国民・玉木代表が下手に103万の壁を持ち出したばかりに、まるで「寝た子を起こしたように」それに刺激された増税勢力の政府側が、国民負担を増やす意欲にメラメラと火を燃やしているのだ。

 まさに「3倍返し」である。

 自民・政府側は、もういっそこの機を逃さず畳み掛けて全部「やっちまえ」って感じだ。

 さて、この時点ではもはや、すでに「103万円の壁」のメリットなんてとっくに吹っ飛んでいる。こやつがいくらに引き上げられようが、市民の側は「さらに余計に損をする」ことが確定した。

 まったく国民・玉木氏は、余計なことをしてくれたもんだ。

 なのに国民民主党の12月の政党支持率が上がるなんて……なぜ国民はこんなカンタンな理屈がわからないのか? まさかマゾなのか?

 すべては形だけ繕って「市民側にトクさせますよ」という、国民・玉木氏による「形づくり」のポーズに過ぎないのに……。

 それに引っかかって我々、国民はバカを見たよね、って話だ。

 そもそも今回発表された調査結果からは、あの衆院選挙時にX(旧ツイッター)上で「#国民民主党に騙されるな」というハッシュタグが踊った意味に、いまだにまるで気づかない人が山のようにいることがわかった。

 まったく「やれやれ」である。

【関連記事】

【国民民主党】執行役員会で最大の公約を取り下げ【消費税減税は先送り】

【社会保険】「106万円の壁」が撤廃されて大増税に【国民・玉木代表と裏取引きか?】

【国民民主党】やっぱり騙された? 公約の「消費減税5%」を反故に【衆院選2024】

【国民民主党・玉木代表】今ごろ不倫に「お詫び声明」を出す


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【速報】郷原弁護士らの刑事告発が16日に受理 〜斎藤知事らに関する告発状

2024-12-17 12:57:34 | メディア論
郷原氏「2週間で受理されたのは異例だ」

 郷原弁護士と上脇教授(神戸学院大)が神戸地検、兵庫県警に出した公選法違反を問う告発状が、16日に受理されていたことが郷原氏のX(旧ツイッター)で分かった。
https://x.com/nobuogohara/status/1868640538494414879

 本ブログでは追って(おそらく今日中に)第2報以降に加え、本件に絡む詳しい周辺情報を含めた独自の「分析記事」を続報する予定だ。

 ちなみに郷原氏は、上記X投稿の中で「今回、告発状の到達から2週間で(松岡・注/告発は今月1日付だった)、しかも、検察、警察双方で告発受理に至ったのは、異例の取扱いであることは確かです」と分析している。

 まあこれだけ世間を騒がせているのだから、それほどの大事件であることは誰の目にも明らかだろう。

 さて、これで「シロ・クロの判断」は、捜査当局の手に委ねられた。

 あとは裁断を待つだけだが、法的な事柄以外にモラル上のあれこれも問われる案件だ。いろんな議論がまだまだ出るのだろう。

 それも含めて今後、果たしてどうなるのか? いよいよ世間の注目を集めることは必至だ。

 やっぱり「兵庫案件」は、第二波、第三波が立て続けに来る。

 本ブログで(おそらく今日中に)出す続報も、お楽しみに。

朝日新聞の第一報が抜いたのか?

 ちなみに「捜査関係者への取材でわかった」とする朝日新聞の(恐らく)第一報は、「12月16日 18時05分」初発になっている。

 つまり「13時間前」(16日の夜10時代)に出された郷原氏自身のXポストより「早い」のだ。

◾️「斎藤知事らへの刑事告発、地検と県警が受理 金銭授受の経緯を捜査へ」(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASSDJ2S2RSDJPIHB007M.html

 郷原氏のポストを見て、受理されたことを初めて知った他メディアも多いようだが……さすが普段から「発表待ち」に慣れてる記者クラブ・メディアは遅れてるなぁ(笑)

 つまり(詳細はまだ未確認だが)朝日のこれが第一報である可能性が限りなく高い。しかも恐らく独自ネタだろう。

 今まで見た限りでは、このほか同じ朝日系の「ABCニュース」が出した動画入りの記事は、「12/16 19:27 配信」だ。

◾️「斎藤知事陣営のSNS運用めぐる刑事告発 神戸地検と兵庫県警が『受理』 知事選でのSNS運用めぐり」(ABCニュース)

 いや、さっき確かに最初に見た同紙の「動画なしバージョン」の方は、確かもっと初発が速かった気がするが……いままたYahoo!ニュースで調べると、なぜかもうなくなっている。

 それにしてもこう見てくると、きのう本ブログで出した朝日の分析記事を書いた際、事前に下調べした内容も振り返りながら総合的に考えると……いよいよ朝日の株が上がってくる。

 なかなかやるもんだねぇ。

 いやはや参りました。

かたやネット民さんの反応は?

 なお、この件に関する、X(旧ツイッター)上での反応はまだ少なく、あっても鈍い。

 もっともネット民さんたちは、当然、立花支持=斎藤知事支持派の人が多いのだろう。だからネットでの反響は少ないわけだ。

「そんなことを報道するなら、立花氏と石丸弁護士の郷原告発を報道しろ!」てな声の方がむしろ高い。

 ええと……てなわけで、こんな作業をエンエンと続けていると、ウチが第一報を出す時間がますます遅れてしまう。(いや本件を知ってから、すでにもうかなりの時間が経っているわけだが)

 ゆえに我が方の第一報は、この辺でリリースすることにする。そのほか周辺情報は(一部を除き)未確認のままだが、以降の続報で詳しく分析しよう。

 ネタはまだまだあるので、乞うご期待。

(独自分析も入れれば、腐るほどありますw)

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【兵庫案件】朝日新聞は独自取材で疑惑を切り開く「正義の味方」か?

2024-12-16 12:44:37 | メディア論
なぜ朝日新聞の報道だけスタンスが違うのか?

 結論から先にいえば、今回、本ブログの調べで朝日新聞は「反立花・反斎藤知事」陣営に位置する可能性が高い、という興味深い結果が出た。

 また同時にそれは朝日が、現・斎藤知事の前に兵庫で5期20年の異常な長きにわたり知事を務め、それにより利権を培った旧・井戸知事派=利権側にあることを意味してしまう。あくまで推測だが、そんな結果が出た。

 さて本題だ。

 兵庫県の斎藤元彦知事らがパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、県の公益通報窓口は11日、調査結果をまとめた。

 これ自体は5日前のニュースだが、その結果を報じるマスコミ各社の伝え方を分析すると「あること」がわかった。

 どうやら朝日新聞だけ、スタンスが明らかに違うのだ。実に興味深い。例えばGoogleで「兵庫 公益通報 調査結果発表 斎藤知事」とキーワード検索すればわかる。

 これが、そのGoogleでの検索結果だ。

 例えば上記の結果で出た各社の記事をひとつひとつ仔細に読むと、どの媒体もタイトルには一様に「調査でパワハラは確認できず」と打っている。

 同時に「兵庫県が改善策を出した」とも報じている。これが今回のスタンダードなパターンだ。つまり「記者クラブ・スタイル」である。

 どういう意味か? 以下、説明しよう。

記者クラブとはどんな構造か?

 彼らいわゆるオールドメディアの仕事は、基本的には官庁などの公的機関や企業・業界別に設置されたマスコミ加盟各社共同の「記者クラブ」に所属し、各社の担当記者がクラブに1日詰めることだ。

 そこで役人さんや企業の各担当者らが、作った資料が発表されるのを待つ。記者はそれを受け取り、先方のレクチャーを受けて機械的に記事にするーー。そんな体制なのだ。

 これはいわゆる「発表物」と呼ばれ、記者クラブを肯定しない独立志向の「ある種の記者」からは、もっぱら蔑まれるパターンである。

 なぜなら書く記事の傾向が、そのときもらった(偏向した)資料や(偏向した)レクチャーに支配されてしまいかねないからだ。例えばわかりやすいのは財務省のレクチャーだろう。

 彼ら財務官僚は「緊縮財政」を絶対的なポリシーに掲げ、「積極財政」など謳わない。それが記者むけのレクにも当然、はっきり反映される。これで記者はすっかり洗脳される。

 余談だが、財務省のレクに強く影響されるのは政治家も同じだ。典型的なのは、財務省の落とし子とも言われる立憲民主党の野田佳彦代表だ。

 そうした財務省による偏向したレクの積み上げが、政治家や記者を動かし、やがては国の政策に変わる。だから日本は30年も不況に見舞われているのだ。財務省だけに都合のいい国家になっている(ああ、また余談になった)

記者クラブに依存した取材体制が報道を歪ませる

 つまりそんな省庁に依存した記者クラブの取材体制では、ニュースソースに都合よく恣意的に誘導されがちになる。

 だから記者が既存の記者クラブ体制に安住してしまえば、確かに「仕事」はラクになるのだ。もらった資料や受けたレクを、ただ機械的に記事にするだけだから。

 いわばマシンと同じで、これなら何も考えることはない。当然、「記者精神」とか「高い職業意識」「社会正義」「問題意識」などという面倒なものは捨ててしまい、安易な環境に順応するだけでいい。それで生活が立派に成り立つ。安易でラクな選択だ。

 これが現代の「記者クラブ体制」なるものが抱える致命的な問題点だ。そしていわゆるオールドメディアはその体制に、ずっぽり浸かっている。

 こんなふうに記者は何も考えず安易に記者クラブに順応してしまいさえすれば、カンタン便利な生活が保障される。そんな自動システムだ。

 だがそのぶん人間としての自らの存在意義も損なわれる。大げさにいえば社会に対する問題意識がなくなり、生きる意味さえ失ってしまう。記者クラブは諸悪の根源にもなるシステムなのだ。

金太郎飴みたいな横並びを生み出す記者クラブ・システム

 だからその結果、上に挙げた検索結果のように、どこの媒体も金太郎飴みたいに横並びで似たようなタイトル・内容になってしまう。独自性を失う。

 一方、それに対抗するのが従来から正統派とされる「独自取材」や「調査報道」と呼ばれるものだ。

 これらは「発表もの」とは対極にある。

 例えばときどきニュースにわざわざ「独自」と打っているものがあるだろう。あれはつまり「記者クラブの発表物ではなく、独自取材ですよ」という意味なのだ。

 さて前置きが長くなったが……。

 そんなわけで今回、唯一、実は朝日新聞だけが同じ発表ものに基づいたニュース(12/11付)を扱っていながら、『公益通報受け兵庫県が「改善策」 識者は「違法な対応を重ねてきた』という、他社とは一風変わったタイトルをつけているのだ。
https://www.asahi.com/articles/ASSDC1SWNSDCPTIL00CM.html

 これはどういう意図か? 興味を引いたので、ちょっとそれを調べてみた。

えっ? 「元県民局長による告発の『公益性』が裏付けられた」って?

 実はおそらく朝日新聞がこの記事でいちばん言いたいことは、タイトルではなく記事の「中段」に初めて出てくる以下の箇所だ。

 朝日はこの記事の中段で、『公益通報窓口の調査で告発内容の一部の真実性が認められ、是正に向けた要請がなされたことで、元県民局長による告発の「公益性」が改めて裏付けられたことになる』としている。

 ひとことでいえば、部分的に元県民局長の公益性が認められたとし、明確に元県民局長側に立っている。

 つまり元記事をわかりやすくひとことで翻訳すると、「今回の調査結果により、元県民局長による告発は『公益性があった』と認められた」になる。他社と結論がまったく違う。

 この記事の「実質的な結論」は、やはり実はタイトルにではなく記事の中段にあるのだ。すなわち朝日がいちばん言いたい(だが公表された調査結果とは微妙に違う)主張とは、繰り返しになるが以下の通りだ。

「今回の調査結果で、元県民局長による告発の『公益性』が改めて裏付けられた」

 記事の中にこの一文があるだけで、記事全体の印象がまるで変わる。実に鮮やかなお手なみである。

 ちなみにこういうのを「印象操作」という。

 例えばこの手法を「正しく」使えば、元になるソースより正確で客観的な内容を読者に印象付け「より真実に近く」知らせることができる。

 だが反対に悪用すれば「ソースとは異なる、自分に都合のいい逆の結論を都合よく導き出す」ことができる。

 まあもっぱら悪い意味で使われる言葉だが、さて、この朝日のケースは果たしてどちらだろうか? 以下、それを検証する。

朝日系は「反立花・反斎藤知事」派・説がある……

 ネット上におもしろい説がある。その論理に沿うと、上で説明した印象操作・2パターンのうち、今回の朝日のケースは「後者」である可能性が高まる。

 まずそのひとつ、「商業施設・テナントビジネス」関連ニュースを手がける齊藤英司氏の投稿内容が以下だ。

「渡瀬元県民局長の妹、渡瀬ひろみはテレビ朝日子会社
株式会社ディー・エル・イー(アニメ映像制作・キャラクター事業)役員でした。

立花氏に圧力をかける一つの理由
https://x.com/EIJISAITO8/status/1851552718223233269

 つまり元県民局長の妹さんは、朝日系だという。

 そこで「株式会社ディー・エル・イー」のホームページで確認してみた。すると確かに同社は「2019年に朝日放送グループホールディングス株式会社の連結子会社化」と書かれている。また同じHPの「会社概要」を見ると、しっかり「取締役 渡瀬ひろみ」とある。

 一方、記事「西播磨県民局長、渡瀬康英氏のお人柄を偲ぶ。妹・渡瀬ひろみ氏のFACEBOOK記事に愛を感じると同時に事件性の可能性疑問」(トレンド早わかり!)でも、「引用:facebookより」とした上で、渡瀬ひろみさんのfacebookにあるプロフィールが掲載されている。そこでも同様に「株式会社ディー・エル・イー 社外取締役 社外取締役」とある。

 またもうひとつ、彼女は「株式会社アーレア(ALEA Co.,Ltd.) 代表取締役」とも書かれている。そこで同社のHPにある会社概要でも確認したが、その「会社概要」の中には「代表取締役 渡瀬ひろみ」とあった。確かな情報だ。

話題の奥山俊宏氏は元朝日だ

 さて一方、X(旧・ツイッター)上に、アカウント「桃」氏が投稿したのが以下の内容だ。

「故・元県民局長の妹渡瀬ひろみ氏は、朝日放送の子会社DLE役員。
百条委員会に公益通報に詳しい参考人として呼ばれた奥山俊宏氏は元朝日新聞社員。
そして朝日系列のこの番組で執拗に斎藤さんに絡んだ泉房穂氏は元テレビ朝日社員。

ぜーんぶ朝日‼️グルじゃなかったら逆に何⁉️」
https://x.com/LRfrappuccino/status/1852569097030300109

 このうち渡瀬ひろみ氏については、上記の通り、すでに調べがついている。

 なので、その他の事項をひとつひとつ丁寧に確認してみよう。こちらは単なるニックネームによるX投稿だから、慎重に調べる必要がある。

 まず2番目に出てくる奥山俊宏氏についてだ。

 だがこれはもう以下のご本人のXを見れば、一目瞭然。「朝日新聞記者33年」と明記されている。
https://x.com/okuyamatoshi

 念のためキーワード「奥山俊宏 朝日新聞」で検索してみると、以下の通りだ。
https://www.google.com/search?client=firefox-b-d&q=%E5%A5%A5%E5%B1%B1%E4%BF%8A%E5%AE%8F%E3%80%80%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E

 こちらもまちがいない。

泉氏は「朝まで生テレビ」のスタッフだった

 最後に泉房穂氏については、巷間、田原総一郎氏の司会で一時代を作ったあの「朝まで生テレビ」のスタッフだったことはよく知られている。

 以下、ご本人のXにも「『朝まで生テレビ』スタッフ」とあり、泉氏のオフィシャルサイト上にあるプロフィールの記述では「NHKから民放に移籍し、『朝まで生テレビ』なども担当」とある。

泉房穂氏のX
https://x.com/izumi_akashi

泉氏のオフィシャルサイト内「プロフィール」
https://www.izumi-fusaho.com/profile.html

 だが一点、気になることはある。上記した「桃」氏のXでは「元テレビ朝日社員」とあるが、泉氏・ご本人の公式系の表示では「朝生スタッフ」とか、「(NHKから)民放に移籍し『朝まで生テレビ』なども担当」と曖昧な表現になっている点だ。「正社員」とは書かれてない。

 また同じく泉氏のXのポストによれば、「35年前の1988年、当時20代前半の私は、『朝まで生テレビ』のフロアディレクターとして、スタジオで“キュー”を出していた」(2023年12月31日・午後10:55)とある。
https://twitter.com/izumi_akashi/status/1741458104032854158

 つまり泉氏ご本人発の情報では、厳密にはテレ朝の「正社員だった」とは明記されていない。

テレビ番組は外部の制作プロダクションに外注して作られる

 というのも一般にテレビ番組は、各テレビ局本体が作るのではなく、外部の「制作プロダクション」に外注・依頼して制作されているものが多い。つまり下請けの構造だ。

 例えば私が昔、実際に現場で目の当たりにしたケースでは、あるテレビ局へ行くとフロアの一角を外部の制作プロダクションが「我が物顔」で相当な面積を占拠していた。

 なんならワンフロア全面を使う勢いだ。そこには彼らが制作している番組名が大書してあった。

 つまり、こういう関係なのだ。

 だから泉氏・ご本人の公式系での表記が元「朝生スタッフ」とか、「(NHKから)民放に移籍し、『朝まで生テレビ』なども担当」となっているのは、実はテレ朝の正社員だったのではなく「朝生」を作る「外部の制作プロダクションに所属していた」ということかもしれないな、とも考えた。

 ただしそこはあんまり突っ込むべきポイントでもない。いずれにしろ泉氏が朝日系に何らか「ご縁がある」ことは確かめられたのだから。

朝日新聞は5期20年に渡り「利権を培った」旧体制側か?

 話をまとめよう。

 今回の兵庫案件では「斎藤知事・悪者」説や、また逆に「元県民局長こそ悪だ」説など、過去に怪しい風聞や権力闘争説がたくさん流れた。主に前者を形成したのがオールドメディアの言説だ。

 反対にN党・立花氏の主張などは後者に当たる。まあどちらも情報操作や印象操作に近いものだが、それらにより世論が大きく左右されたのは事実だ。

 以上、今回調べた結果から、この「兵庫案件」ではどうやら朝日系は元県民局長側=反斎藤側である可能性が濃厚になってきた(現段階では)。

 すなわち斎藤知事の前に5期20年もの間にわたり、知事を務めて地方利権を形成してきた旧・井戸敏三知事と思われる一派だ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%95%E6%88%B8%E6%95%8F%E4%B8%89

 現に、斎藤知事が再選を果たしてもなお、今回、朝日新聞は冒頭で挙げた同社の記事『公益通報受け兵庫県が「改善策」 識者は「違法な対応を重ねてきた』(12/11付)のなかで、以下のように主張する。

「公益通報窓口の調査で告発内容の一部の真実性が認められ、是正に向けた要請がなされたことで、元県民局長による告発の「公益性」が改めて裏付けられたことになる」

 要約すると「元県民局長の告発には『公益性』があった」という。

 これが朝日新聞の主張だ。

 あえて分類すれば、やはり旧体制側になる。

 参考までに、私があれこれ調べて本ブログの過去記事で分析した兵庫利権の歴史的構造は、以下の記事に詳しく書いた。

「【兵庫県知事選】斎藤知事を取り巻く「利権の構造」とは?」(すちゃらかな日常 松岡美樹)

 さてみなさんは、どう思われるだろうか?

朝日新聞は調査結果の「発表物」に頼らず「独自取材」で材料を集めた?

 一方、これらの記事から数日遅れで、一石を投じる注目すべき以下の記事が「集英社オンライン」からリリースされた。それは12月14日付の以下の記事だ。この記事から類推すれば、朝日新聞はにわかに「善玉」に変貌するからおもしろい。

「〈クリスマスにも百条委〉「パワハラは確認できず」“斎藤知事はシロ”は本当か? いまだ疑惑は決着つかず…知事がたじろいた記者の鋭い質問とは?」(集英社オンライン)
https://shueisha.online/articles/-/252507

 同記事は、こう問題提起している。以下に該当部分を引用する。

「パワハラとおねだりに関し、“シロ”を宣言するような調査結果の発表は、斎藤氏が主張する正当性を後押ししそうだ。だが、他の4つの疑惑をどう判断したのかは明らかにされていない。今回の発表で斎藤氏が望む方向に事態が進むかどうかは不透明だ」

 こう書いた上で、集英社オンラインの同記事は「地元記者」のコメントとしながら以下のような証言を伝えている。少し長くなるが、重要なのでそのまま引用する。

「調査主体である県財務部は、県政記者クラブの記者らに、『調査は是正措置を講じるかどうか判断するためのもので、パワハラの有無は今後百条委などで明らかにされると認識している』と話しました。つまり財務部は、パワハラはあったともなかったとも判断していない、と認めたのです」(地元記者)

では「全国紙記者」とは何者か?

 また集英社のこの記事は「斎藤氏の会見では全国紙記者から、以下のような鋭い質問が出た」といい、この「全国紙記者」のコメントを以下のように伝えている。

「財務部に先ほど1つ確認した。通報に公益性があったかどうか。(財務部の答えは)『(Aさんが)公益通報して受理して是正措置に繋がったということで、公益性があった』ということだった。(Aさんの告発は)単なる誹謗中傷ではなく、一定の公益性があるということになる。このことの受け止めを」(全国紙記者)

 あくまで推測になるが、この「全国紙記者」とは朝日新聞ではないか?

 なぜなら私が先にあげた朝日新聞記事の最大の主張「元県民局長の通報には一部、公益性があった」の部分が、この「全国紙記者」の質問とぴったり重なるからだ。

 つまり朝日は他社と違い、記者クラブでの活動とは別に独自で県の財務部に取材し、そこから得たネタをこのとき会見で斎藤知事に再度「当てた」のではないか? こう推測できる。取材の基本だ。

 つまり朝日は上記の独自取材をもとに、記事『公益通報受け兵庫県が「改善策」 識者は「違法な対応を重ねてきた』を書いたーー。こう考えれば合点が行く。

 すなわちこれが今回発表された調査結果をもとに書かれた各新聞社の記事が判で押したように「パワハラ確認できず」になっているのに、朝日だけ記事の中段で「元県民局長の通報には公益性があった」と主張し、ひときわ異彩を放っている理由ではないか?

朝日は善玉か? 悪玉か?

 繰り返しになるが朝日の同記事の中段にある最大の「主張」は、『公益通報窓口の調査で(元県民局長の)告発内容の一部の真実性が認められた』とする点にある。

 そして『これに基づき是正に向けた要請がなされたことで、元県民局長による告発の「公益性」が改めて裏付けられたことになる』が本論だ。

再掲『公益通報受け兵庫県が「改善策」 識者は「違法な対応を重ねてきた」』(朝日新聞)より。
https://www.asahi.com/articles/ASSDC1SWNSDCPTIL00CM.html

 では朝日はいったい善玉なのか? 悪玉なのか? それは読者のみなさんのご判断にお任せしよう。

 さて今後もこうした疑惑を証明する兵庫の新たな情報が出れば、相応の独自分析を交えてその都度、ご紹介するつもりだ。

 この問題は相当根が深いだけに、なかなか終わりがない。

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【SNS規制】兵庫県議会がSNS規制を求める「怪しい動き」。それに反対する声を伝える記事も

2024-12-15 21:44:21 | 政治経済
賛否が入り乱れる現状を見る

 まあこういう動きは当然、出るだろうなとは思っていた。

『「辞職しろコノヤロー」知事選めぐり兵庫県議に「SNSで誹謗中傷」 県議会が法整備求め国に意見書提出へ』(関西テレビ「newsランナー」2024年12月13日放送)

 つまりオールドメディアと政治家が結託し、自分たちの「エサ場」を荒らす新興勢力であるSNSを退治しようというわけだ。

 だから先読みし、それに警鐘を鳴らすため、以下の2本の記事を書いたのだ。

「【兵庫発の社会現象】N党・立花氏はしばらくネットから離れるべきか?」(すちゃらかな日常 松岡美樹)
https://blog.goo.ne.jp/matsuoka_miki/e/f6f2a49fdc266d0ff425801dbddac875

「【政府の思うツボ】世界的に大規模なネット規制が始まりつつある」(同上)
https://blog.goo.ne.jp/matsuoka_miki/e/c2a61b841148d24413dc650d600449f0

 かと思えば「ネット民の支持を得よう」という狙いなのか、こういうスポーツ紙の記事もある。

『「どの口が?」 兵庫県議会、選挙中のSNS利用に法整備求める意見書案を可決… 「不信任の検証が先では」批判の声』(中日スポーツ)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d4729085377cdd102406e2f9350c5af1a247641d

 上記の記事では(N党・立花氏的な行動を抑止しようとする)「この県議会の動きに、X(旧ツイッター)では賛否が交錯した」とし、「『どの口が?』などと県議会批判の声が多くを占めた」という。

 まぁ、そうだろうねぇ。世の中、いろいろだ。

あのとき朝日新聞記者の反応はこうだった

 ちょうど過去に、このテの動きに絡んで朝日新聞を取材したことがある。

 そのとき私の取材に同行した担当編集者が開口一番、「新聞から見ると(反体制SNSメディアを気取る)こういう動きは『素人衆が何を言うか!』みたいな感じですか?」などと、相手からエキセントリックな反応を引き出そうとする、いかにもトンデモな誘導尋問をしたのだ。

 すると驚いた先方は別の意味でエキセントリックな反応をし、「いや冗談じゃない。そんなことを言ったらどんな反応が返ってくることか」と物凄く警戒していた(笑)。

 つまり「このインタビューに答えると、いったいどんな記事を書かれるんだろう?」と、見るからに危ぶんでいるわけだ。

 いやぁ、あの誘導尋問はさすがに居合わせた私の目から見ても「危ない質問」だったなぁ。

(遠い目)

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【兵庫発の社会現象】N党・立花氏はしばらくネットから離れるべきか?

2024-12-13 12:06:46 | メディア論
 初めに注記です。

✳︎この記事では前回、公開した記事【政府の思うツボ】世界的に大規模なネット規制が始まりつつあるーーについて、盛り込めなかった部分や言い足りない箇所を大幅に加筆修正しました。

 で、それによりテーマ自体も変わったためタイトルを一新し、1本の新しい記事にした。だが加筆した部分が意外に長く、よく考えればそれだけで十分成立していました。

 いま思えば「加筆修正」じゃなくてよかった。古い部分は完全に削除した上で、まったく別の新しい記事を立てればスッキリしてたのに……。

 だが、やっちまったもんはもう遅い。やれやれだ。仕方ない。以下、重複する部分は適宜、すみませんが、読み飛ばしてください。

------------------------------------------------------------
(本文はここから)

日本の「マス・ヒステリー」状態はまだまだ続く

 さて、インターネットに関し、こんな調査結果がある。

「病む→ネットでネガティブな内容を見たくなる→精神状態が悪化→また見たくなる……のループ 英UCLなどが研究報告」(ITmedia NEWS)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f0ea41cb14abd41798cdd27196928d75f011449

 そして例えば以下の通り、いま日本は兵庫で先日行われた知事選挙問題に端を発し、明らかに「マス・ヒステリー状態」に陥っている。

「【兵庫案件】いま日本社会は「マス・ヒステリー状態」にある」(すちゃらかな日常 松岡美樹)
https://blog.goo.ne.jp/matsuoka_miki/e/8523685f059a832283f782cbf2bd82cb

 この一連の騒動の起点になったのは、明らかにN党の立花孝志氏だ。彼が「躁状態」で社会に振りまく妖気に煽られ、次々にネットユーザが妖しいネタやデマの類いを世の中に振りまく状態になっている。

「躁状態」でネットする行為が現代ではマス・ヒステリーを招く

 具体的には、まずN党・立花孝志氏はそもそも「躁状態」でネットなんてやっちゃダメだ。

 私はメディア論や社会分析のほか、精神医学にも首を突っ込んでいる。

 こんなふうに躁のメカニズムを知っている人間なら、「躁状態」でネットの過激な情報に接し続けることがいかに人間に悪影響を与えるか?

 もちろんわかっている。

 私の目から見れば、立花氏の行動は自殺行為だ。

 現に日本社会は冒頭で挙げたように、立花氏のネット上の言動に強く刺激され、明らかに「マス・ヒステリー」状態にある。

 立花氏が巻き起こすインパクトのある話題性と社会的反響に強く影響され、今度は似たような体質であるごぼうの党・奥野たかし氏が立花氏に宣戦布告する次第だ。こうした七顛八倒の社会現象はまだまだ続くだろう。

 もっともネット民さんがオールドメディアを初めとする既成のくだらない権威をぶち壊す「インターネット時代の旗手だ」とばかりに、立花氏を支持する心情はわかる。

 だが、それに倣った市井の1ネットユーザが、アクセス稼ぎを狙って面白おかしいデマを垂れ流し始めるのはモラルに反する。社会的な悪影響が大きい。

 そんな絵に描いたようなパターンだ。

 ヘンなチャンネルの宣伝になるといけないので、あえて具体的なソースはあげない。例えば以下のようなわかりやすケースを目にした。

 昨日、あるネットユーザが「斎藤知事が記者会見して有罪を認めた」「裁判所も斎藤氏に有罪判決を出した」とミエミエのデマを流した。

「ああ。とうとう、このレベルの社会現象にまで発展したか……」

 そんな感じさえした。

一部の扇動に幻惑されデマがデマを呼ぶ「拡声器」状態に

 そもそも上に挙げたデマが主張する「裁判所」って、一体どこの裁判所なのか?

 それを明示してないし、ソースもまるでない。だいたい捜査当局の捜査が始まっているかどうかも、世間にはわからない状態なのだ。

 なのに、もう裁判所が「有罪判決」なんて出すはずがない。明らかな作り事だ。

 念のため、過去に本ブログで紹介した「刑事事件がどう進むのか?」を法務省が公式に示した資料を以下に再掲しよう。

「刑事事件フローチャート」(法務省)
https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji09.html

 つまりこういう段取りなのだ。だからこの段階で「裁判所が斎藤氏に有罪を宣告した」なんてあり得ない。あまりにも早すぎる。

 だが立花氏や奥野氏に扇動され、こんなふうに「マス・ヒステリー」現象に誘い込まれた人々が無軌道な行動を取るケースが社会にまだまだ出てくる可能性がある。

 そして今度はそれに影響を受けた「観衆」が色めき立って興奮し、「右へ倣え」する可能性だってある。

 現にいまネット上は、まったくセオリーを無視した以下のようなコンテンツ作りが横行する無法状態だ。(まあこれは以前からだが)

『【兵庫に見るメディア論】終わっているのは「オールドメディア」だけじゃない』
https://blog.goo.ne.jp/matsuoka_miki/e/d171834d596908e377d81e5136651f6c

 上記をご覧の通り、すでに日本社会はもうかなりヤバい状態にある。

日本でもこども家庭庁がネット規制を検討し始めた

 それに乗じ日本政府は、これ幸いと図にのって「ネット規制」を強めつつある。これじゃあ、ヤツらの思うツボだ。

 例えば上で挙げた前回の記事でもご紹介したが、「日本でも、こども家庭庁が11月25日、有識者や関係各省庁の課長級で構成する『インターネット利用を巡る青少年の保護のあり方に関するワーキンググループ(WG)』の初会合を開いたばかりだ。

 また前回の記事でも紹介したが、先行したオーストラリアは「16歳未満のSNS利用を禁止する法案」を今年11月28日に可決した。

 一方、イギリスでも似たような動きがある。

「イギリス政府 16歳未満のSNS利用禁止を検討か(2023/12/15) 」(テレ朝ニュース)

 またアメリカも同じだ。

「米連邦控訴裁が先週、TikTokを禁止する新法は合憲との判断を示した」(Forbes JAPAN)

 日本政府による規制強化は、そんな世界的流れに便乗している。

 だから言わんこっちゃない。

 これだから立花氏は「躁状態」で一線を越えかねないハデな行動をしたり、特にネットなんかしちゃダメなんだ。一方、奥野氏も扇動に乗ってはいけない。

 また一方のネットユーザーも、セオリーを踏まない上記のような酷いコンテンツ作りを自粛すべきだ。

 でないと政府はますます図に乗り、ネットに強い規制をかけてくるぞ。

 そもそもインターネットは政府やマスコミのような「絶対権力」に対し、単なる市井の人々が対抗するためのかけがえのない唯一の武器だ。

 だからネットユーザーは「かえって敵に塩を送るようなマネ」をし、逆にヘンな規制を受けるハメにならないよう、モラルを守って行動する必要がある。

 そうしなければ、必ず自分で自分のクビを締める結果になるだろう。

「個人的な行動」の是非とそれが「社会全体」に与える影響は別の話だ

 さて、ここまで読んだ読者の方は、あるいはこんなふうに感じるかもしれない。

「なんだ。松岡は立花氏の行動を今まで黙認してきたクセに、急に批判し始めたな」

 いや、そうじゃない。

 これは主観的な「批判」ではない。

 立花氏が個人的に何をやろうと(明確に法に触れない限り)自由なのだ。だが彼の行動やその言動が、社会全体に深刻な影響を与えるとなれば話は別になる。

 で、(予想通り)その気配が見え始めたコトここに至っては(私ごときが恐れ多いが)「炭鉱のカナリア」にでもなり、このへんでちょっと社会に警鐘を鳴らしておかなければーー。そう考えて重い腰をあげ、この記事を書いた次第だ。このまま放置すれば日本社会が危険にさらされる。

なんとかとハサミは使いよう、ネットは「正」にもなれば「負」にもなる

 立花氏を単に口汚く主観的に「個人攻撃」する意見は多い。だがそれらの声には、例えば以下のような要素が欠落しているように思える。

(1)「躁状態」にあるという彼の存在が、社会全体に与える「マス・ヒステリー」的な心理の深刻な影響とは?

(2)また彼の言動が社会に及ぼす、構造的なメカニズムもある。つまりここでインターネットが、立花氏の主張を声高に広げる「拡声器」になるのだ。そして「負のツール」としての役割を果たす。

 こんなふうにネットは「正」にもなれば「負」にもなる。なんとかとハサミは使いようだ。

(3)さらに立花氏がそこで(図らずも)演じてしまうマイナスの社会的な役割も見逃せない。

 これらについて緻密に分析した上で主観をなるべく交えず客観的に論理をまとめ、トータルに発言している声は(私が知る限り)ないように思える。

 だが私は精神医学やメディア論、また(特にネット上における)社会現象の分析を本領としてきたため、今回の全体像やそれらの複合する要素が互いに影響を与え合うメカニズムが俯瞰的に見える。

 だからいま立花氏の行動が社会的騒動に発展しかねないコトこの段階に至っては、じゃあいったい何が起こり得るのか? またそれが招く結果がいかにヤバいか? ひとこと言及しておかなければと考え、この記事を書いた次第だ。

 くれぐれも誤解なきように。

この事態に処方箋はあるか?

 最後にあえて付け加えれば……もし本当に立花氏がいま「躁状態」にあると仮定した場合、彼はひとまずそれが収まり小康状態になるまでネットにしばらく触れないほうがいいと感じる。

 繰り返しになるが、ネットはそんな彼のネガティヴでケバ立つ精神状態を拡声器として社会に伝え、投影した上で拡大再生産して社会的な「マス・ヒステリー現象を引き起こす。

 ネットがそんな「負のツール」になる。なによりそれを避けたい。

 そこでひとつの処方箋として、立花氏がしばらくネットに手を出さないことをご提案したい。

 ご本人のためにも、そして社会のためにも。

 精神医学とネットの特性、またそれらが相互に作用することでどんな社会現象(=カタストロフ)を引き起こすのか?

 これらを同時複合的に各分野で体系づけている学者や研究者の方ならば、おそらく誰もが同じ意見だろうと思う。

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【政府の思うツボ】世界的に大規模なネット規制が始まりつつある

2024-12-11 13:26:54 | メディア論
ネットユーザーは「敵に塩をやる行為」を自粛すべきだ

 インターネットに関し、こんな調査結果がある。

「病む→ネットでネガティブな内容を見たくなる→精神状態が悪化→また見たくなる……のループ 英UCLなどが研究報告」(ITmedia NEWS)
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f0ea41cb14abd41798cdd27196928d75f011449

 そして例えば以下の通り、いま日本は明らかに「マス・ヒステリー状態」に陥っている。

「【兵庫案件】いま日本社会は「マス・ヒステリー状態」にある」(すちゃらかな日常 松岡美樹)
https://blog.goo.ne.jp/matsuoka_miki/e/8523685f059a832283f782cbf2bd82cb

 具体的には、まずN党・立花孝志氏はそもそも「躁状態」でネットなんてやっちゃダメだ。

 私は「メディア論」のほか「精神医学」も専門分野のひとつだが、ちょっと躁のメカニズムを知ってる人間なら「躁状態」でネットの過激な情報に接し続けることがいかに人間の脳に悪影響を与えるか?

 そんなことは、もちろんわかっている。私の目から見れば、立花氏の行動は自殺行為だ。

 現に日本社会は冒頭で挙げたように、立花氏のネット上の言動に強く刺激され、明らかに「マス・ヒステリー」状態にある。

 立花氏が巻き起こすインパクトのある話題性と社会的反響に強く影響され、今度は似たような体質であるごぼうの党・奥野たかし氏が立花氏に宣戦布告する次第だ。こうした社会現象はまだまだ続くだろう。

 まあネット民がオールドメディアを初めとする既成のくだらない権威をぶち壊す「インターネット時代の旗手だ」とばかりに、立花氏を支持する心情はわかる。

 だが、それに倣った市井の1ネットユーザが煽動され、アクセス稼ぎを狙って面白おかしいデマを垂れ流し始めるのは明らかにダメだ。社会的影響が大きすぎる。

 絵に描いたようなパターンだ。

 ヘンなチャンネルの宣伝になるといけないので、あえて具体的なソースはあげない。それは以下のようなわかりやすい事例だ。

 昨日、あるネットユーザが「斎藤知事が記者会見して有罪を認めた」「裁判所も斎藤氏に有罪判決を出した」と、あからさまなデマを流した。

「ああ。とうとう事態は『このレベル』の現象にまで発展したか……」

 そんな思いがした。

まだまだ「マス・ヒステリー」現象は進む可能性がある

 そもそも上に挙げたデマが主張する「裁判所」とは、一体どこなのか?

 それを明示してないし、ソースもまるでない。だいたい捜査当局の捜査が始まっているかどうかも、世間にはわからない状態なのだ。

 なのに、もう裁判所が「有罪判決」なんて出すはずがない。明らかにおかしい。

 念のため、過去に本ブログで紹介した「刑事事件がどう進むのか?」を法務省が公式に示した資料を以下に再掲しよう。

「刑事事件フローチャート」(法務省)
https://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji09.html

 つまりこういう段取りなのだ。だからこの段階で「裁判所が斎藤氏に有罪を宣告した」なんてあり得ない。あまりにも早すぎる。

 だが立花氏や奥野氏に扇動され、こんなふうに「マス・ヒステリー」現象に誘い込まれた人々が無軌道な行動を取るケースが社会にまだまだ出てくる可能性がある。

 そして今度はそれに影響を受けた「観衆」が、色めき立って興奮し「右へ倣え」する可能性だってある。

 現にいまネット上は、まったくセオリーを無視した以下のようなコンテンツ作りが横行する無法状態だ。

『【兵庫に見るメディア論】終わっているのは「オールドメディア」だけじゃない』
https://blog.goo.ne.jp/matsuoka_miki/e/d171834d596908e377d81e5136651f6c

 上記をご覧の通り、すでに日本社会はもうかなりヤバい状態にある。

日本でもこども家庭庁がネット規制を検討し始めた

 それに乗じ日本政府は、これ幸いと図にのって「ネット規制」を強めつつある。これじゃあ、ヤツらの思うツボだ。

 例えば上で挙げた前回の記事でもご紹介したが、「日本でも、こども家庭庁が11月25日、有識者や関係各省庁の課長級で構成する『インターネット利用を巡る青少年の保護のあり方に関するワーキンググループ(WG)』の初会合を開いたばかりだ。

 また前回の記事でも紹介したが、先行したオーストラリアは「16歳未満のSNS利用を禁止する法案」を今年11月28日に可決した。

 一方、イギリスでも似たような動きがある。

「イギリス政府 16歳未満のSNS利用禁止を検討か(2023/12/15) 」(テレ朝ニュース)

 またアメリカも同じだ。

「米連邦控訴裁が先週、TikTokを禁止する新法は合憲との判断を示した」(Forbes JAPAN)

 日本政府による規制強化は、こうした世界的な流れに便乗している。

 これだから立花氏は「躁状態」でネット配信なんかしちゃダメなんだ。一方、奥野たかし氏だって扇動に乗ってはいけない。

 また一方のネットユーザーも、セオリーをわきまえ上記のような酷いコンテンツ作りを自粛すべきだ。

 でないと政府はますます図に乗り、ネットに強い規制をかけてくるぞ。

 そもそもインターネットは政府やマスコミのような「絶対権力」に対し、単なる市井の人々が対抗するためのかけがえのない唯一の武器だ。

 だからネットユーザーは「逆に敵へ塩を送るマネ」をして、ヘンな規制を受けるハメにならないよう、モラルをわきまえて行動する必要がある。

 そうしなければ、必ず自分で自分のクビを締める結果になるだろう。

「個人的な行動」の是非とそれが「社会全体」に与える影響とは別の話だ

 さて、ここまで読んだ読者の方は、あるいはこんなふうに感じるかもしれない。

「なんだ。松岡は立花氏の行動を今まで黙認してきたクセに、急に批判し始めたな」

 いや、そうじゃない。

 立花氏が「個人的」に何をやろうが(明確に法に触れない限り)自由なのだ。だが彼の行動や言動が「社会全体」に深刻な影響を与えるとなれば話は別だ。(ただ冒頭で書いた通り、これはある程度は予想していた)

 で、想像通りその気配が見え始めたコトここに至っては、ちょっと社会に警鐘を鳴らしておかなければ。そう考えてこの記事を書いた。このまま放置すると危険だからだ。

 だって立花氏を単に口汚く「個人攻撃」する人は多いが、「躁状態」にある彼の存在が社会全体に与える「マス・ヒステリー」的な心理の影響や、その言動が社会に作用する「構造」および「メカニズム」、また果たすマイナスの「機能」を緻密に分析した上で発言してる人なんて(私が知る限り)誰一人いないんだから。

 私は「精神医学」や「メディア論」、「社会現象の分析」を同時に本領としてきた。だから今回の現象の全体像や、それらが相互作用を起こす危険なメカニズムがよく見える。

 ゆえにコトこの段階に至っては、ちょっとひとこと言及しておこうーー。そう考えて本記事を書いた。そんな意図だ。

 くれぐれも誤解なきように。

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【兵庫案件】いま日本社会は「マス・ヒステリー状態」にある

2024-12-11 00:06:18 | メディア論
とんでもない怪情報が次々にネットで飛び出す

マス・ヒステリー」とは?

 まぁ、こうなることは予想していたが、今日もまた兵庫に絡むとんでもない怪情報がネットで飛び出した。

「あれって、まにウケる人もいるんだろうなぁ」

 これじゃ、SNS規制が日本でも実現してしまうぞ。

 例えばオーストラリアで実現しそうな以下のような法律だ。

SNS規制が検討される世の中になった

オーストラリア、16歳未満のSNS利用禁止案可決 世界初」(日経)

 上記のニュースを伝える日本経済新聞によれば、同法案はオーストラリア議会で今年11月28日に可決されたばかり。法律は成立後、1年後に施行される。

 ザックリいえば、16歳未満のSNS利用を禁止する内容だ。X(旧ツイッター)やTikTok、インスタグラム、フェイスブックなどが対象になる。

 各SNSサービスを運営するIT企業側が、子どものアカウントが作られないよう措置を取る義務を負う。

 違反した場合は「運営企業側に最大4950万豪ドル(約50億円)の罰金が科される」(同紙)。ただし利用者である子ども本人や保護者に罰則はない。

 同紙は「親の同意があった場合でも、子どものSNS利用が禁止されるのは国家レベルでは世界初」だという。

 記事のコメント欄では、プライバシーや知る権利の保護、言論の自由などを危ぶむ声も出ている。

日本でも「こども家庭庁」がネット規制の検討を始めた

 一方、日本でも、こども家庭庁が11月25日、有識者や関係各省庁の課長級で構成する「インターネット利用を巡る青少年の保護のあり方に関するワーキンググループ(WG)」の初会合を開いたばかりだ。

 こんな対策が検討されるほど、いま日本のネット上では真偽不明の怪情報が乱れ飛んでいる。まあ、とんでもない状態である。例えば本ブログで過去にザッと紹介した事例だけでも、以下の通りの有様だ。

【兵庫に見るメディア論】終わっているのは「オールドメディア」だけじゃない
https://blog.goo.ne.jp/matsuoka_miki/e/d171834d596908e377d81e5136651f6c

マス・ヒステリー状態を作り出したのはN党・立花孝志氏だ

 日本におけるそんなマス・ヒステリー状態の発火点になったのは誰か? 紛れもなく先日の兵庫県知事選挙に乗り込んだN党の立花孝志氏だろう。

 彼は「いま自分は躁状態だ」と自ら語りながら、くだんの兵庫県知事選で怪しい言動を繰り返した。

 かくて次は泉大津市長選に臨むという立花氏に対し、今度は同じく「目立とう精神」に駆られたごぼうの党・奥野たかし氏が場外乱闘を宣言する始末だ。

 絵に描いたようなマス・ヒステリー現象である。

 いや立花氏はそもそも躁状態で、ネットなんてやっちゃダメなのだ。そりゃあタガが外れるに決まっている。

 それでなくても日本のネット界は、上記の通り無法状態なのだから。

 やれやれ。

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【マスコミの広告タブー】広告で経営が成り立つ「オールドメデイア」は広告主の言うがままだ

2024-12-10 05:00:00 | メディア論
クライアントに都合の悪いことは報じないお寒い現状

 先日のこの記事で、新聞やテレビなどの「オールドメディア」は、広告で経営が成り立っていると述べた。

 それが一目見るだけでわかる例があるので、ご紹介しよう。

「Meiji Seika ファルマ、レプリコンワクチンめぐり注意喚起の新聞広告掲載 情報発信のためXアカウントも開設したばかり」(iZa/イザ!・10/16)
https://www.iza.ne.jp/article/20241016-TUHS6OM2AJC3VCAHVHEAIQIVM4/

 まず、この記事の背景をカンタンに説明しよう。

 日本では2024年10月1日から、高齢者向けに新型コロナワクチンの定期接種が始まった。その中で採用された複数のワクチンのうち、レプリコン・ワクチン(Meiji Seika ファルマがリリースする「コスタイベ筋注用」)という新しいワクチンがある。

 これは治験が十分に行われておらず、大学教授や研究者、専門家の間でも賛否が分かれているワクチンだ。

 では、どんなマイナス面の可能性が考えられるのか? 本ブログで(なるべく専門的な話は省いて)わかりやすく解説した記事がある。以下の通りだ。

『【ご注意!】10月からの新型コロナワクチン「定期接種」を考えている方へ』(すちゃらかな日常 松岡美樹)
https://blog.goo.ne.jp/matsuoka_miki/e/39d93538520e8f656a2cb464300eeba6

 上記のような危険性も一部で囁かれるワクチンを手がける当の製薬メーカー「Meiji Seika ファルマ」は、その安全性をアピールする一面広告を朝日、毎日、読売、日経、産経の各新聞社に出したのだ。上に挙げた「iZa/イザ!」の記事は、それを伝える内容である。

 つまりこれで少なくとも朝日、毎日、読売、日経、産経の各大新聞社は、レプリコン・ワクチンについてクライアントである明治系に都合の悪い記事は一切、書けない。

 またこの広告に限らず、日常的に巨大メーカーである明治からは各新聞社に広告が出ているだろうことは容易に想像できる。

 こんなふうに企業は広告で、報道機関を「黙らせる」のだ。

 いわゆる広告タブーとは、こんなケースを指す。

もちろんテレビ局は企業のCMが主要な収入源だ

 一方、テレビはいうまでもなくCM(コマーシャル)で経営が成り立っている。つまり各テレビ局は、CMのクライアントである企業のマイナスになるようなことは、絶対に報道できない。

 そんな体制で果たして正当な「客観報道」なんてできるのか? そもそも疑問がある。

 オールドメディアと呼ばれる彼らの体質は、こんなふうだ。

 それでいて広告がまったく絡まない案件に関しては、嬉々として報道する。例えばその典型は事件物だ。事件を伝えるニュースはクライアントなんて関係ないから、彼らはすっかり安心して報じている。

TBS「報道特集」が演出する斎藤陣営の「おどろおどろ」しさ

 例えばTBS「報道特集」は先日の兵庫県知事選挙に絡み、現・斎藤知事陣営の舞台裏を「怪しい選挙活動」として伝える以下の番組を放送した。

◾️「YouTubeの拡散指示が…」“支持者LINEグループ”の登録者に聞く 斎藤元彦氏再選の舞台裏【報道特集】
https://www.youtube.com/watch?v=oHhiU_k_boQ&t=653s

 このなかで取り上げられた斎藤陣営の裏の声と称するものは、まずナレーションによる演出がおどろおどろしい。

 そしてTBSが斎藤陣営の「支持者LINEグループ」(正確にはオープンチャット)にいたとする出演者が顔を出さずに証言するシーンでは、照明(ライト)が落とされ、うす暗い。明らかな印象操作だ。

 いかにも怪しく不正なことやデマ、ウワサ等を拡散するグループであるかのようなイメージで語られている。「ネット=悪」。つまりオールドメディアが根強く取り憑かれたネットに対する偏見だ。

 しかもどこがどう不正なのか? をハッキリ語らず、ただ匂わせる手法を取る。完全に片方の側に立った偏向報道だ。番組は抗議を受けた。

 こんなふうに彼らは「正義」を気取る一方で、だが上記の通り、クライアントさまに都合の悪いことは一切、報じない。

 これが果たして正義といえるのだろうか?

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