田舎暮らし断想～食料自給率

みんな食料自給率が４０％しかないと聞いてことさらに騒いでいる・・・ように思う。
でも危機感をあおる裏にはたいていそれを飯の種にしようという人間がいる。
地球温暖化を飯の種にする人間。
鯨を守れ！といって、それを飯の種にする人間・・・
大切なのはそんなことに振り回されないでしっかりとした自分の目を持つこと。
そのためにはいつも別の立場からものを見る訓練が必要だ。

食料自給率が４０％・・・この数字はとても意図的だ。
世界でも類の無いこのカロリーベースの数字をわざわざ出すのはことさらに自給率の数字を下げようという意図を感じる。
もっと自給率を上げよう！もっと補助金を出せ！！もっと予算を増やせ！！！という役人の意図を。
生産現場から見ると４０％はうそだ。
いったいどれほどの野菜が形が悪いというだけで無駄になっていることか。
売る手間が面倒だといったいどれほどの野菜を畑で腐らせていることか。
米も野菜も金にならないといったいどれほど田畑を遊ばせていることか。
消費者現場から見ると４０％はうそだ。
「賞味期限」のためにいったいどれほどの料理や食材が無駄になっていることか。
食べられるかどうかは自分で判断したらいいじゃないか。

たしかに食料自給率を上げるためにはもっと補助金を上げるか、日本の農業がもっと強くなるほか無いだろう。
しかし補助金は日本の財政事情を考えるともうあまり出せないのは明らかだろう。
そしたら日本の農業をもっと強くするほか無い。
農業の生産性は土地の広さできまる。
どうしてフランスが農業大国なのかというと、農村の人口密度が日本の１／１０、つまり畑の広さが日本の１０倍あるから大規模な農業ができるのだ。
ちなみにアメリカは日本の１００倍。これではいくらがんばっても日本の農業はアメリカはもちろんフランスにもかなわない。
そう考えると田舎の過疎化が問題になっているけど、過疎化はむしろいいことのように思える。
逆にもっと過疎化を進めて田舎の人口を今の１／１０にしたらよい。
そして大規模農業をするとフランスに対抗できるようになるだろう。
政府が進めている営農組合による大規模農業も農業人口の減少につながる。
自治体が進める若い就農者への就農支援も農村の人口を減らすことにつながる。
なぜなら農業で暮らしていくにはもっと広い土地が必要になってくるからだ。
１ヘクタールの土地で米を作っても売り上げは１００万円にもならない。
大規模化しないと暮らしていけないのだ。
営農組合も若い就農者を呼び入れることも田舎の過疎化を前提とすることでもある
そうなると自給率を上げるためには大規模化に不向きな中山間地の切捨てと少子化対策の逆、もっと人口を減らすことが必要になってくる。
もちろん少子化対策をしなければ高齢化してくるだろう。
しかしそれも後２０～３０年の話。
そのうち団塊の世代はみな死んでしまって、人口のバランスはよくなってくる。
ただ人が減ったからといって大規模農業ができるとは限らない。
農家は土地を売りたがらない。
そのためそのままでは耕作しない田畑が増えるだけだ。
そこで休耕田に金を出すのではなく逆に宅地並みの課税をすればいい。
すると売るか人に貸さざるをえなくなるだろう。
こうして田畑は広がり大規模化する。
農業の生産性は上がり逆に人口は減る。
これで長期的には日本の農業は強くなり食料自給率も上がるだろう。

政府は何もしなくてもよい。
少子化対策などする必要は無い。
田舎の過疎化対策も要らない。
田舎に補助金をつぎ込むことも無い。
ただ休耕田に宅地並み課税をするだけでよい。

そして里山から人が消えて中山間地は荒れて自然に戻る。
ところでこんな田舎に住みたいですか？