「警鐘は耳をつんざくほど」 人類が引き起こした温暖化、地球からの5つの悲鳴とは？【IPCC報告書】
気候変動が最悪のシナリオをたどれば、世界の平均気温は今世紀末に最大5・7度上昇する可能性がある。
世界中の研究者たちの知恵を結集した、国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が8月9日に発表した第6次報告書では、気候変動が人間の行動に起因するものだと強い表現で結論づけた。
熱波、大雨、干ばつ、熱帯低気圧ーー。人類に起因する温暖化に伴い、異常気象の発生頻度も高まっている。
報告省が示した、温暖化が与える5つの影響とは？
どんな内容？
気候の現状について「大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れている」と指摘している。
数十年の間に温室効果ガスの排出量を削減するための大胆な努力がなければ、「パリ協定」で目標としている気温の上昇幅（1.5℃及び2℃）を21世紀中に超えるという。
① 気温
IPCCは、今後の気候変動対策や経済のあり方について5つの排出シナリオを検討。
「気候変動への対策を取らないまま、化石燃料依存型の経済活動を続ける」という最悪のシナリオをたどれば、工業化前と比べた世界の平均気温は2100年までに最大5・7度上昇する可能性がある。
② 大雨
人間の活動が主な要因となり、陸地のほとんどで、1950年以降の大雨の頻度と強度が増加。温暖化が進めば、極端な雨期や乾期など異常気象が増大する。
③ 熱帯低気圧
強い熱帯低気圧の発生割合も過去40年間で増加している。非常に強い熱帯低気圧の発生割合とピーク時の風速は、温暖化の進行とともに上昇する可能性がある。
④ 雪氷圏
1950年以降、北半球の春の積雪面積が減少したのは、人間の活動が影響している。
氷河の融解は数十年から数世紀にわたって継続。特に、北極圏で永久凍土が溶けると、数千年にわたって蓄積され凍結された死んだ植物や動物からの炭素が解凍して分解し、より多くのCO2が大気中に放出されるため、温暖化が早まる可能性がある。
⑤ 海面水位
少なくとも1971年以降に観測されている海面水位上昇の主要因は人間の活動。2100年までに2メートル上昇する可能性も「排除できない」。世界平均の海面水位は、数百年から数千年もの間上昇を続け、上昇した状態がさらに数千年にわたって継続する。
どう受け止める？
「報告書は人類にとってのコード・レッド（非常事態発生を告げる合図）だ。警鐘は耳をつんざくほどであり、証拠に反論の余地はない」
報告書を受け、アントニオ・グテーレス国連事務総長は強い危機感を示し、各国に行動を呼びかける声明を発表した。
10月に開催される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の開催地・イギリスからも、ボリス・ジョンソン首相が「破滅につながりかねない気候変動を人類が引き起こしていることが、これ以上ないほどはっきりと示された」と動画メッセージを発信。
日本は、2030年までに温室効果ガスを46%削減することを目標に掲げているが、小西さんは「50%以上の高みを目指すことがより一層必要。半減目標を確実に実施していく施策を整えて、COP26に提出してもらいたい」と語る。
どんな報告書？
IPCCがこの度発表したのは、2013年に第5次報告書が公開されて以来、8年ぶりとなる第1作業部会の報告書。地球温暖化とその現在および将来の影響に関する最新の科学的見解が集積している。66カ国234人の科学者によって作成され、1万4000以上の科学論文が引用された。
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グレタ・トゥーンベリさん、国連IPCCの気候危機警鐘に「まだ最悪の事態を避けられる」
しかしそのためには、「勇気を持って行動することが必要だ」と訴えています
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、8月9日に発表した報告書で、温暖化が急速に進んでいると警告した。
さらに、人間の行動が地球を温暖化させてきたことは「疑う余地がない」と、結論付けた。
報告書は、気候変動が熱波、大雨、干ばつなどに影響を与えており、温室効果ガスの排出量を大幅に削減しなければ、世界の平均気温が20年以内に1.5℃上がる可能性もあるとも指摘している。
IPCCの新しい報告書には驚くようなことは書かれていません。多くの研究と報告書ですでにわかっていたことを確認したものです。これは、私たちの最善の科学をまとめた、信頼できる（しかし慎重な）報告書です
この報告書は、私たちに何をすべきかは伝えていません。勇気を出して、報告書が示した科学的証拠に基づいてどんな決定をするかは、私たち次第です。私たちはまだ、最悪の結果を避けることはできます。しかし今のような生活を続けて危機を危機と捉えないのであれば、避けられません
気温が1.5℃上昇することで、熱波や干ばつなどの異常気象が増えることがわかっている。
トゥーンベリさんはその後のツイートで、どう問題を解決するかを、世界のリーダーたちに尋ねたほうがいい、とも述べている。
新しいIPCCの報告書によると、現在の炭素排出量が続けば、気温上昇を1.5℃以下に保つためのカーボンバジェット（気温上昇をあるレベルまでに抑えようとする場合の、温室効果ガス累積排出量の上限 ）は5年半以内になくなる。誰かが権力者たちに、どうやってこの問題を“解決”するつもりか、尋ねたほうがいいのでは？
トゥーンベリさんはこれまでも、世界のリーダーたちに気候危機に対応するための思い切った行動を取るよう求めてきた。
2019年には、国連で「多くの人たちが苦しんでいます。多くの人たちが死んでいます。全ての生態系が破壊されています。私たちは大量絶滅の始まりにいます」と訴えた。
さらに、行動を取らないリーダーたちの姿勢を次のように批判した。
「それなのにあなたたちが話しているのは、お金のことと、経済発展がいつまでも続くというおとぎ話ばかり。恥ずかしくないんでしょうか！」
「あなたたちは私たちに“耳を傾けている”、そして緊急性を理解していると言います。しかしどれだけ私が怒り悲しんでいようとも、私はそれを信じたくありません」
「なぜなら、もしあなたたちが状況を理解していながら行動を起こしていないのであれば、それはあなたたちが邪悪な人間ということになるからです。私はそれを信じたくありません」
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気候変動で“真っ先に死ぬ“のは誰？ 「環境正義」や「気候正義」という言葉が日本にも浸透してほしい理由
グレタ・トゥーンベリさんが発起人となった「Fridays For Future」の日本版で2年前から活動し、現在アメリカの大学で環境文学や平和学について学んでいる私が、ここで知った「環境正義」「気候正義」という言葉の意味を、説明してみたい。
「本当に地球環境のことを気にかけるならば、あなたは白人至上主義を解体する必要がある」
大学でこの記事のタイトルを見たときに、正直、私は疑問に思った。
人種問題と環境問題は別々の問題じゃないのか？温室効果ガスを削減するのに、産業や社会の構造改革がすでに求められているのに、人種差別まで対処していったらキリがないのではないか。
今読まれている方の中にも、そう思った方がいるかもしれない。
しかし、環境問題と差別や格差の問題はつながっていて、私たちはこの2つを同時に解決していかなくてはならない。
グレタ・トゥーンベリさんが発起人となった、気候変動対策を求める学生運動「Fridays For Future」の日本版で2年前から活動し、2021年1月からアメリカ・インディアナ州の大学で環境文学や平和学について学んでいる私が、ここで知った「環境正義」という言葉。
この「正義」という意味を紐解きながら、いかに環境問題と人種的マイノリティに対する差別が根本的に結びついているか、説明してみたい。
環境運動は「余裕」のある白人男性のものだった
大学で環境運動の成り立ちを学び、非常に驚いたことがある。アメリカにおける初期の運動が、非常に白人至上主義的で、人種差別や格差を助長してきたものだということだ。
自給自足生活を記した著書「ウォールデン」で多くの環境主義者に影響を与えたソローや、国立公園設立のきっかけを作った環境NGOである「シエラクラブ」創始者のミューア。初期の環境運動のヒーローと見なされている人物たちは、多くが経済的に裕福で自然を親しむ「余裕」がある白人の男性であった。
ミューアは、元からネバダ州シエラに住んでいた原住民を「このきれいな荒野で、黒目がちの黒髪で、半分幸せな野蛮人が送る、奇妙に汚くて不規則な生活」（Muir 114）と差別的に語っており、そうしたレイシスト的な考えが国立公園の設立の際に原住民たちを追い出すことにつながった。（実際は原住民族たちの野焼きなどの慣習によって美しい自然が守られていたにも関わらず、だ）
自然は白人などの特権階級によって独占され、有色人種は排除されていったのだ。
それなのに、である。
有色人種は環境問題の被害に最前線で直面している。
例えば、ミシガン州デトロイトの最も大気汚染が深刻な地域であるボイントン地区の住民の80%は有色人。呼吸器官に被害を与える大気汚染物質であるPM、SOx、NOxを州内で最も多く排出している4つの企業が、同地区のたったの5マイル圏内に勢揃いしている。
経済的にその土地から引っ越すことができない彼らが、長期的に健康被害を受け続けることになり、死亡率も周辺地域と比べてとても高い。白人の自治体職員や企業がつくった都市計画や産業計画によって、である。
現代奴隷制（強制労働や人身売買などで望まない労働を強いられる人々やその問題）を研究するノッティンガム大学のケビン・ベールス教授は、そうした人々が「”使い捨てられても構わない人々（disposable people）”と認識されている」と指摘する。
日本人に伝わりづらい「正義」のニュアンス
こうした状況に対して「NO」を突きつけるのが「環境正義 (Environmental Justice)」だ。
「環境正義」は、すべての人が人種・性別・文化的背景・経済的な状況に関わらず、環境汚染や気候変動の影響から平等に守られることを目指す。
例えば先にあげたデトロイトの貧困地区に住む有色人種など、そもそも社会的に弱い立場にある人たちが真っ先に環境問題による被害を受ける構造を是正することを求めるものだ。
「正義」と聞くと、日本語では「正義の味方」と言われるように、悪に対して振りかざされる絶対的な正しさという印象が強い。
しかし、英語におけるJusticeは”絶対的”というよりも”相対的”に「公正な、公平な」というニュアンスで用いられる。社会的マイノリティの命が人種差別や環境問題により暴力的に奪われるという「不正義」に対する「正義」として語られる。
私はいま、アメリカの大学で学んでいるが、人種差別や気候変動、貧富の差といった問題の文脈の中でJusticeという単語をよく耳にする。Just Solution（公正な解決策）、Just Transition（公正なシステムの移行）などの言葉もよく聞く。
一方、日本語で聴き慣れている「環境問題」や「気候変動」という言葉は、どこか私たちには無関係で独立した「問題」として響き、その裏で不公平な災害や暴力の被害を受ける人々の苦しみが隠されてしまう。
「環境正義」という言葉は、そうした「隠蔽」を許さない。そこに「当事者」がいるのだ。
私が「環境正義」という言葉が日本で広まって欲しいと考える理由はここにある。
さらに環境正義は、その当事者たちが政策決定に参加する権利が保証され、最終的に全ての政府や企業による環境破壊がなくなること、そして自然と人間が調和した公正な世界が実現されることを求めている。
（環境正義はとても多様な社会課題と関連しているため、完全な定義づけが難しい。筆者の説明は第一回全米有色人種の環境リーダーシップサミットで提唱された環境正義の原則を参考にしている）
気候変動も「気候正義」という言葉でとらえる
「正義」という言葉は、それでも大袈裟に聞こえるだろうか。
次のグラフをみて欲しい。
世界全体の個人消費によるCO2排出量の半分は、世界中で最も裕福な10％から排出されたものだ。世界人口の50％を占める貧困層から排出されるCO2は、全体のわずか10％に過ぎない。
「途上国で人口爆発が起きている以上、地球温暖化は止められない」などの言説を聞くことがあるが、温暖化の原因となっているのは先進国や富裕層の資源利用だ。
こうした状況をうけて、アメリカの作家レベッカ・ソルニットは「気候変動は裕福なものから貧しいものに対する暴力だ」と述べている。
気候変動は、労働者・女性・グローバルサウス・貧困層など他の社会課題における弱者を真っ先に直撃する、まさに構造的な「暴力」なのだ。
日本のCO2排出量の18分の1しか排出していないバングラデシュでは、1900万人の子どもが気候変動による命の危機にさらされている。CO2排出量の少ない島国などでは海面上昇などによって国土が消滅するということが現実になっている。
（相対的には）原因を作っていない国々が、存在すらも消し去られるということは確実な「暴力」だ。ゆっくりと上がり続ける海水面や、長期的な干ばつがその「武器」となっているのだ。
こうした現象は例えば日本国内でも起きている。大型台風が上陸した際に台東区でホームレスの方が避難所へのアクセスを拒否された問題が示すように、社会の中で最も守られていない人々の命が真っ先に危険にさらされる。
気候変動の不平等な原因と影響による不正義を考慮し、公正な解決策を求めていくための考えが「気候正義」だ。
気候変動問題と、BlackLivesMatterが手を取り合ったように…
解決の鍵になるかもしれないのは、Intersectionality（インターセクショナリティ・交差性）という概念だ。これも、アメリカに来てよく聞くようになった単語の一つで、世界の環境運動では大きく叫ばれている。
気候変動問題だけでないが、労働問題、人種問題、ジェンダー格差、貧困などあらゆる社会課題が複雑に交差していることを表す文脈で用いられる。
Intersectionalityを意識し、それぞれの問題における弱者の存在をつなげて考え、包括的に解決していくことを目指さなくてはならない。
アメリカでは、気候変動運動とBlack Lives Matterが連帯し先の大統領選挙でも存在感を見せた。脱炭素社会と雇用創出を目指す「グリーン・ニューディール政策」の後押しになったとされる。
SNSでも若者に伝わりやすいグラフィックとともに、環境危機が人種差別・ジェンダー格差・新植民地主義と深く繋がっており、連帯して運動を起こす必要性を発信している団体やインフルエンサーが増えている。
私も日本で気候変動運動に関わってきたが、先進国である日本はグローバルサウスの資源を利用したり、安価な労働力を搾取したりして、経済活動を行なっている。
だからこそ私は、グローバルサウスでさまざまに交差する課題に取り組む人たちと連帯して、静かな暴力の解体を求めていきたい。
今は、地球の反対側にいるアクティビストともいつでもZoomミーティングができ、一緒に動画やInstagramなどで発信するためのコンテンツを作ることが可能だ。国内外で、難民問題、貧困、LGBTQ、女性の権利など様々なイシューに取り組む人々が繋がり、互いのアクションに参加をしたり、共に企画しメッセージを発信していくことができると思う。
日本で不自由なく育ち、男性で、異性愛者である自分は、無意識のうちに格差構造の加害側・マジョリティ側であるということを、「環境正義」の概念によって気づかされた。
母子家庭で育ったため経済的に学費を払うことが厳しく、全額奨学金で工面しているものの、海外の大学に進学することができたという点で、とても恵まれている立場にある。そんな私が環境正義について書いていることを問題視する人もいるかもしれない。しかし学ぶ機会をもらえたからこそ、伝えていく責任があると考え、今回の記事を執筆した。
「世の中がそっちの流れだから」「経済システムもそう変わっているから」という理由での「脱炭素」ではなく、倫理的なアプローチとしての気候正義を実現することが不可欠だ。気候変動運動は人々が「使い捨てられる」ような社会構造を根本的に変えていくことが求められる。
（編集：南 麻理江）
長い記事になってしまったが今まさに喫緊の記事だと思う。わたし達も異常な気候変動の中で暮らすていることが実感として捉えられてきていると思うのだが、さて、何をしようか？何から始めようか？それは人さまざまで、何が出来るのかを考えてほしい。そして何かが始まるとそれはどんどんと膨らんでゆくものだと思います。
小泉環境相、就任直後には温室効果ガスや大量の水使用などで環境負荷が大きい牛肉について「ステーキを毎日食べたい」と発言し批判されたこともあったが、「今思うと反省しますね。自分も変わりました」と話す。
「本当に食生活も変化しましたし、自分の身の回りも、ペットボトル含めてプラスチックをできる限り減らそうってなったし、自宅の電力契約も再生可能エネルギー100%に切り替えたんですよ」
とのことだそうです。
２０５０年、孫たちはまだ４０代です。
良い環境を残しておくには、今できることを
面倒がらずにやらなくてはと思います。
今していることは、食器の汚れを紙で拭き取ってから、
食洗機に入れることと水筒を持ち歩くことです。
もっとできることを考えて増やします！