岸田首相「LGBT理解増進法」文言変更でお茶濁し…旧統一教会「被害者救済法」と同じ光景

日刊ゲンダイDIGITAL 　2023/02/20

  　首相秘書官の差別発言を機に、LGBTなど性的少数者をめぐる法制度がにわかに重要テーマになってきた。

「G7でLGBT差別禁止法がないのは日本だけ」という事実が国際問題化してきたこともあり、岸田首相は先週金曜（17日）、LGBT支援団体の関係者と官邸で面会。「不当な差別と受け取られる極めて不適切なものだ」と秘書官の発言を陳謝した。森雅子首相補佐官を「LGBT理解増進担当」に充てることも決めた。

　だが、岸田首相が“本気”と思ったら間違える。

「これだけ大ごとになって、何もしないのはマズい。それは自民党内も分かっている。ただ、岸田首相は差別禁止に踏み込むなど、反対している党内保守派を突破するつもりはありません。『理解増進』と強調し、『不当な差別』と表現に気をつけているでしょう。議員立法なので党に任せる形を取りつつ、たなざらしとなっている『理解増進法案』の文言を変える形でお茶を濁すのでしょう」（自民党関係者）

　2年前に議員立法が提出できなかったのは、法案の「『性自認』を理由とする差別は許されない」という文言が自民党内で問題視されたからだった。これを「不当な差別」と修正したり、「差別」という言葉自体をなくすことなどが検討されるようだ。

■ヘイトスピーチ問題でも「禁止法」が罰則なし「解消法」に

　これって、どこかで見た光景だ。昨年の臨時国会で成立した旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害者救済法と同じじゃないか。「禁止」ではなく「配慮義務」となり、そこに「十分な」を加えて与野党が折り合った。当事者や弁護士からは「ないよりマシだが、役に立たない」という声が上がった。

　LGBTの当事者は「差別禁止」を求めているし、世論の6割超が「同性婚」に賛成している中で、相変わらず自民党はズレている。既に「差別禁止法」を提出している立憲民主党は、文言修正の議員立法で骨抜きにされていいのか。

「ヘイトスピーチ問題の時も、当初の禁止法が結局、罰則のない解消法になった。『ヘイトはよくないが、ヘイトはしてもいい』というおかしな話です。もっとも、この解消法をベースに自治体が罰則条例をつくる動きが出てきた。LGBT法も理解増進ではなく、せめて裁判に援用できる差別解消法にしないと意味がありません。理念だけでは、国際社会で汚名返上はできません」（高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学）

　岸田首相は「正当な差別」なら許されると思っているのだろうか。“やってる感”で広島サミットの議長が務まるのか。

---

今頃「理解増進」などと言っているのは時代遅れの自民党だけだろう。
理解不能集団。