温室ガス削減 目標上積みなるか
「しんぶん赤旗」2023年11月28日
気候変動対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）が３０日からアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開かれます。
産業革命からの気温上昇を１・５度未満に抑えなければ被害が甚大になるとした気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標に対し、同条約の今年の報告書では各国の温室効果ガス削減目標を達成しても２度以上上昇する見込みです。
パリ協定に基づいた排出削減などの取り組みは２０２０年に始まり、ＣＯＰ２８ではその進み具合を評価する第１回の「グローバル・ストックテイク」を実施します。気温上昇後の適応策や、途上国への資金、技術支援についても評価します。この結果に基づいて、各国が削減目標を大幅に上積みする協力関係を築く必要がありますが、先進国と途上国の対立は激しくなっています。
また、石炭火力発電の撤退期限を決めていないなど日本の姿勢も改めて問われています。 （小梶花恵）
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国際環境ＮＧＯ 小野寺ゆうりさんに聞く
先進国が責任果たしてこそ
2023年11月28日
ＣＯＰ２８の焦点について、国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥジャパン」の小野寺ゆうりさんに聞きました。
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グラスゴー（イギリス）で開かれた２１年のＣＯＰ２６以降、先進国は自らの責任を途上国にも負担させようとする姿勢を打ち出しています。
先進国は温室効果ガスを排出して経済発展を遂げた歴史的責任を負っています。１９年までを見ても、世界人口の２割の先進国が全体の７割を排出しています。パリ協定は先進国の責任を明記していますが、実施の枠組みとなるグローバル・ストックテイクでそれが明記されなければ、責任が無効化する恐れがあります。
適応策や公正な移行など、ほかの項目の支援も先進国の責任を削除しようとしています。アメリカが主導する責任の削除を日本は全面支援し、欧州も同調しています。
先進国から途上国への資金供与を義務づけるパリ協定９条に基づき、先進国は毎年１０００億ドルの気候資金の提供を約束しています。まだそれに達した年の報告がない一方で、民間投資を中心とする同２条１項に軸足を移す先進国の動きがあります。
この気候資金は、途上国の需要に応じて政府間で供与するものですが、民間投資は先進国のビジネスモデルに合わせて途上国に法整備をさせ、化石燃料への投資を含みます。これは、コロナや紛争で経済的に体力が低下した途上国の借金を増やすことになります。
途上国には技術的にも資金体力の面でも歴史的にも、先進国の支援が必須です。先進国が途上国支援の姿勢を取ることで、各国が協調して削減目標を引き上げることが可能になります。
ＣＯＰ２８は、石炭だけでなく石油や天然ガスなどすべての化石燃料から脱却し、再生可能エネルギーの設備容量を現在の３倍にする目標が合意されるか注目されています。気候変動で起きた損失と損害への基金のしくみが構築できるかも重要な議題です。
今日はYouTubを開くと自然災害のオンパレ―ドであった。
3.11東北大震災を想起させる。
ブラジルの津波、中国の洪水、中東の暴風雨、ヨーロッパのブリザード、高波・高潮、竜巻、暴風雨・・・・・
狂っている。
地球が沸点に達したように暴れている。
「世界の上位１％の金持ちが下位66％よりも排出」
本blog21日の記事である。大富豪はCO2を出しまくる「汚染エリート」。 - 里の家ファーム (goo.ne.jp)
明らかに先進国の責任であり、富豪層の責任である。
