「東京新聞」社説2022年10月20日
国が生活保護費を引き下げたのは「違法」と、横浜地裁は断じた。東京・大阪などに続く原告勝訴。デフレ調整の手続きに誤りがあったと明確に述べており、国は重く受け止めるべきである。
デフレによる物価下落などを理由に、国は二〇一三年から一五年にかけて生活保護の支給額を引き下げた。このため「憲法で保障された最低限度の生活に満たない状況を強いられている」として、神奈川県内の保護受給者が国や自治体を訴えていた。
焦点は、引き下げの根拠となる生活扶助に充当する消費者物価の指数が適正だったかどうかだ。厚生労働省は「マイナス４・７８％」とはじき出していた。
原告側によれば、指数を出すために選ばれた品目にテレビやパソコンなどが含まれ、その値崩れによって「マイナス３％程度分」が同指数に影響したという。
さらに総務省統計局が出した消費者物価の総合指数は「マイナス２・３５％」にすぎず、これと比べても生活扶助についての物価指数の下落率は大きい。不自然なのは明白だ。
横浜地裁は「テレビやパソコンを含む教養娯楽の支出割合は、保護受給世帯で相当小さい」と述べたうえで、「統計の客観的な数値との合理的関連性を欠く」と指摘した。厚労省が独自に考案した特異な計算式だったのだ。
指数の改定により生活保護受給世帯の９６％が減額となり、影響も重大だった。それゆえ判決は「厚生労働相の裁量権を逸脱、乱用し、違法だ」と減額処分を取り消した。当然の判決といえる。
生活保護を巡り全国十三地裁で判決が出ているが、近年は大阪や熊本、東京、横浜の各地裁で「原告勝訴」の判決が相次いでおり、この流れが定着することを願う。
生活保護費は「命のとりで」といえ、あたかも「物価偽装」の方法で切り下げたのなら、言語道断である。弱者救済の観点から、国はこれ以上、訴訟で争わず、今回の判決結果に従う形で早期解決に進んでほしい。
現在は急激な円安に伴う物価高で、生活苦の状況はより悪化していよう。今年七月の生活保護の申請件数は、昨年同月と比べ６・１％増だ。ことさら「自助」を強調し、生活保護受給者を批判対象とした風潮を改め、国には生存権を守る意識を高めてもらいたい。
「血も涙もない」とはこのようなことだ。税金の使い方が根本的に歪んでいる。
園のようす。
イチョウが黄色くなってきたがまだ青いのも。
今日はたくさんの鴨が来ていた。30はいただろう。まだ若いようだった。
ツタの葉っぱが落ちてしまった。
ラズベリーガいっぱい。
バラ・ラベンダー・コスモス
きょうの「介護地獄」の話で、岸田内閣がもくろんでいる軍事費６兆円を、介護に使うとしたら、４０歳以上のすべての人の介護保険料がただになるとおっしゃっていました。
また教育や子育てに使うとしたら、大学・高校・小中学校の学費がただになるし、教科書代や給食費もいらなくなり、全保育園・幼稚園に保育士を２人ずつ配置できるとおっしゃっていました。