「東京新聞」社説 2023年10月13日
政府の宗教法人審議会は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する解散命令請求を全会一致で「相当である」とした。政府は13日にも東京地裁に解散命令を請求する。ただ、被害者救済や政界との癒着解明など残された課題も多い。請求は問題解決に向けた「はじめの一歩」にすぎない。
宗教法人法は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があった教団に、所轄庁などの請求で裁判所が解散を命じられると規定する。解散が命令されれば、税制上の優遇を受けられなくなる。
文化庁は昨年11月から旧統一教会に質問権を計7回行使。教団の責任を認めた民事判決や高額献金被害者らの証言も加味して解散請求の条件を満たすと判断した。
オウム真理教の事例では、請求から地裁の解散命令まで4カ月かかった。旧統一教会側は徹底的に争う姿勢で、確定までにはそれ以上の時間を要する見通しだ。
解散請求が憲法が定める「信教の自由」に抵触しないか、慎重な検討を要するのは当然だが、被害拡大を防ぐためにも裁判所は速やかに審議すべきだ。
同時に、解散命令が請求された宗教法人の財産を保全するための法整備も急ぐべきだ。裁判所が解散命令を認めるまでに教団の資金が海外などに移されれば、被害者らへの賠償が困難になるからだ。
野党は20日召集の臨時国会への法案提出を検討中だ。与野党協力による早期成立を求めたい。
旧統一教会は1964年に宗教法人に認証されて以来、社会の度重なる非難にもかかわらず、半世紀以上、活動を続けてきた。法人格を維持できた理由の一つに故岸信介首相ら自民党保守派との強い紐帯（ちゅうたい）があったと指摘される。
故安倍晋三首相の銃撃事件を機にその実態の一部が表面化した。政界との蜜月関係が被害拡大にどう影響したのか。国政選挙で教団票を差配したとされる安倍氏の役割など未解明の部分は多い。
岸田文雄首相は先月の内閣改造で教団と接点があった4人を入閣させた。解散命令を請求しても政界と教団とのこれまでの関係を不問に付すことはできない。「宗教2世」支援も課題として残る。
仮に教団に解散命令が出ても、任意団体として活動を続けるだろう。被害を拡大させないためにも動向を注視し続ける必要がある。
初霜
起きてベランダから外を覗くと山影の部分が白くなっている。
それほど強い霜ではなかったようだ。
畑の方はハウス内の最低気温は6℃もあり、大丈夫でした。
明日も霜注意報が出ています。
紫陽花
ローマンカモミール
野葡萄
