支那に毅然とした対応が採れないものか

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船長釈放「菅直人氏が指示」　前原元外相が証言　尖閣中国漁船衝突事件１０年　主席来日中止を危惧

前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の...

産経ニュース

 

　前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。

　前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。

　前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈放を要求し、政府間協議や人的交流の中止などさまざまな報復措置をとっていた。釈放しない場合、胡氏が来日しなくなることを懸念したとみられる。

　前原氏は「来なくてもいいではないか。中国が国益を損なうだけだ」と異を唱えたが、菅氏は「オレがＡＰＥＣの議長だ。言う通りにしろ」と述べた。前原氏はその後、当時の仙谷由人官房長官に「首相の指示は釈放だ」と報告した。

　当時の外務省幹部も「菅首相の指示」を認めた。菅氏は産経新聞の取材に「記憶にない」と答えた。

　事件は２２年９月７日、尖閣諸島沖の日本の領海内で発生。中国漁船が海保の巡視船２隻に相次いでぶつかり、海保は８日未明に船長を逮捕した。その後、中国側はレアアース（希土類）の対日輸出停止や中国内での邦人拘束といった対抗措置をとり、那覇地検は２４日、勾留の期限を５日残して船長を処分保留で釈放することを決定。那覇地検は理由として「日中関係を考慮」などと説明した。
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平成22年民主党政権、菅直人内閣、時に支那漁船が海上保安庁巡視船に衝突してきた事件で当時の内閣総理大臣であった菅直人が支那人船長及び船員の釈放を命じていたことが前原誠司元外相の証言で明らかになった。菅直人は惚けているが。

旧民主党政権は検察独自の判断と強調しているが、実際は菅直人内閣総理大臣の強い指示だった。

前原誠司元外相の証言によって10年後に真相が明らかになったわけだが、他のマスコミの後追いはない。朝日新聞や毎日新聞には民主党政権の恥部を今更報道したくないのだろう。しかし読売新聞や民放各局は後追いしても良いと思うのだが。自民党の内閣総理大臣でも毅然とした対応は採れないから沈黙が金ということだろうか。検察上層部に対する人事などとは比べ物にならないほどの検察への介入だと思うのだが。だからマスコミは信用できないのだ。

平成16年小泉純一郎内閣時にも尖閣諸島に支那人活動家の不法上陸を許している。この際も起訴すべきだったと思うが、起訴はされず強制退去処分となっている。小泉純一郎は靖国神社参拝では毅然とした対応を採ったが、結局は支那に毅然とした対応が採れないのだ。アジア開発銀行から対支那融資が続いていたことも見過ごせない。

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に胡錦濤が来なくても日本に不利益はないのだが、菅直人は内閣総理大臣の器ではなかったからそれを理解していなかったようだ。安倍晋三が当時の内閣総理大臣だとしても釈放に追い込まれていただろうが。安倍晋三も内閣総理大臣の器ではないからだ。

支那のレアアースの輸出規制は代替品の開発や他の國のレアアース発掘に力を入れさせ、支那依存を改めさせた。支那のレアアース発掘企業は大打撃を受けた。支那のレアアースを買っていたのは安いからで、支那でしか採れないレアアースはほとんどない。レアアースを外交の武器に使うのならば他から買うだけのことだ。　

しかし自民党の閣僚も歯切れが悪い。安倍晋三も沈黙している。民主党政権を攻撃する絶好の機会だが、自分達が同じ立場に立たされたら釈放するしかないと考えているのだろう。

なぜ支那に毅然とした対応が採れないのか。胡錦濤の来日もレアアース規制も大したことはない。在支那邦人が不当に拘束されるのは確かに困るのだが。対立も銃撃戦に至らなければ行き着くところまで行けば良いのだ。外交戦なら米国の後押しもあり国際社会は日本の味方をするだろう。支那に進出した企業の撤退も促したい。

本当にこういう事件が繰り返される度に情けなく思う。


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