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３１日に告示された４１道府県議選は、全９３９選挙区の３７．１％に当たる３４８の選挙区で無投票当選が決まった。前回から２３減り、割合も２．２ポイント下回ったが、全ての道府県に無投票の選挙区があり、全国的な議員の成り手不足が改めて浮き彫りになった。議員を選ぶ機会が失われることで、住民の行政・議会への関心低下につながる恐れがある。
５割以上の選挙区で無投票だったのは、山形、群馬、山梨、岐阜、和歌山、岡山、徳島、高知、佐賀の９県。最も割合が高かったのは、２６選挙区のうち１７選挙区（６５．４％）で無投票となった岐阜。和歌山（６４．３％）、徳島（６１．５％）が続いた。
最も割合が低かったのは滋賀の１５．４％。それでも１３選挙区のうち２選挙区で投票の機会がなくなった。無投票当選者が１０人以上となったのは２５道府県。愛知の３５人が最多で、北海道３０人、広島２７人と続く。
道府県別の無投票当選者率は、山梨が６２．２％と突出している。和歌山４７．６％、徳島４７．４％と続き、岐阜、広島も４０％を超えた。
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＞全９３９選挙区の３７．１％に当たる３４８の選挙区で無投票当選が決まった。
統一地方選は3月31日に道府県議会議員選挙が告示された。無投票で当選が決まるのはひとつでも問題なのに統一地方選道府県議選の37.1%で無投票当選とはもはや選挙が機能していないというしかない。
国民の政治、地方自治への無関心も問題だが選挙の「制度」にこそ問題があると考える。大選挙区制を採る市議会議員選挙は無投票ということはないのだから。町村議会は定数割れなんてことがあるのだが。
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31日に告示された統一地方選の41道府県議選は各地で無投票当選が相次ぎ、山梨県では定数の6割超に達した。「政策を見比べて判断したかった」。人口減少など地域課題が山積する中、選択の機会が失われた有権者からは不満の声も漏れた。
埼玉県議選の西11区（鶴ケ島市、定数1）では、自民新人の長峰秀和氏（52）が無投票で初当選した。7期務めた元県議会議長の父宏芳氏（80）から議席を引き継いだ。東京・池袋から電車で約40分と首都圏への通勤圏内で、住宅街が広がる都市部だが、無投票当選は2回連続となる。
長峰氏はこの日、立候補の届け出後に市内を遊説して回った。午後6時に無投票当選を伝える放送が市内に流れると、選挙事務所に続々と支援者が駆けつけ、祝福を受けた。
父親の代からの支援者だという70代男性は「当選したことには安心したが、選挙戦がないと我々支援者も引き締まらない」と話した。地元政界の関係者は「野党側は地元の市議会に足場が乏しく、県議選に候補者を立てるのは難しい」と分析する。
長峰氏は「政策を訴えたり、自分を知ってもらったりする機会が少なくなってしまう」と話し、今後はミニ集会を定期的に開く予定だ。
有権者はどう見ているのか。東武線の鶴ケ島駅前にいた女子大学生（22）は「県議選があることも知らなかった」。60代の無職男性は「若い人に立候補してほしいけど、そうそういないだろう」と冷ややかだ。会社員の男性（55）は「県議が選挙を経験しないのは健全ではない。候補者の政策を見比べて、判断したかった」と話していた。
4年前の前回、無投票率が47・8％に上り全国一だった岐阜県議選（定数46）。31日は26選挙区中17選挙区の19人（41・3％）が無投票で当選を決めた。
長良川などの木曽三川が流れる県南西部の海津市選挙区（定数1）では、自民現職の森正弘氏（75）が無投票での6選を決めた。新人3人が議席を争った補選で初当選して以後、5回連続で無投票当選が続く。事務所開きでは、国会議員が「祝当選」のビラを持参し、無投票を見越して「告示日に使ってもらいたい」と話す一幕もあった。
無投票が続く背景について、県内の政界関係者は「この地域に残る『輪中（わじゅう）根性』が無投票を助長している」と解説してみせた。この地域では、海抜0メートルの中州状の土地を堤防で囲み浸水を防ぐ「輪中」が発達した。天災から地域を守るための結束が、時に異論を認めない閉鎖性にもつながる――との解釈だ。
森氏は午後5時過ぎ、事務所で支持者らとともに万歳した。報道陣の取材に「日ごろの活動が有権者に認められて当選できた。（無投票でも）当選回数を重ねることで、自分の後ろに多くの有権者がいることを行政が認識してくれるのではないか」と話した。【安達恒太郎、太田圭介】
「民主主義の機能不全」
地方選挙で無投票当選が相次ぐ事態をどう受け止めればよいのか。大川千寿（ちひろ）・神奈川大教授（政治学）は「今の日本の民主主義の機能不全を端的に表している」と述べ、危機感をあらわにする。
無投票当選が決まると、有権者は政策論戦に触れる機会を失う。その弊害について、大川教授は「立候補者に対する有権者による民主的なチェックが働かなくなる。一方で議員は選挙を通して有権者の声を拾い上げることができない」と説明する。「その結果、政治と有権者がますます離れてしまう」
「競争は地域の活力の表れでもある。無投票が地方の元気をなくし、それが無競争を生む悪循環に陥っている」とも指摘する。
無投票の背景には地方議員の「なり手不足」の問題がある。総務省によると2022年末現在、現職の議員で都道府県は9割近く、市区は8割超を男性が占める。議会の構成が地域社会の「縮図」とは言い難い状況だ。打開策として、議会のオンライン化やハラスメント対策の促進、報酬増のほか、現職有利になりがちな「1人区」の解消など区割りの見直しを提起する声が研究者らから出ている。
大川教授は、必要に応じて制度を見直すべきだと考えている。その上で、「住民の政治に対する意識を喚起していくことが重要だ。議会や議員は情報発信し、地方議会の存在価値を示さなくてはいけない。住民は地方自治には地域の未来がかかっており、最終的な責任を持つのは私たちだと再認識すべきだ」と強調する。【福島祥】
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まずは「供託金」を下げることだ。
統一地方選で無投票選挙区が多いのは供託金が高すぎるからだ - 面白く、そして下らない
（略）
選挙の種類 供託金 供託金没収点及び没収額
衆議院小選挙区
300万円
有効投票総数×1／10未満
衆議院比例代表
名簿単独者
600万円
重複立候補者
300万円
没収額＝供託金−
300万円×重複立候補者のうち
小選挙区の当選者数＋
600万円×比例代表の当選者数×2
参議院比例代表
※候補者
1名につき
600万円
没収額＝供託金−(600万円×比例代表の当選数×2)
参議院選挙区
300万円
有効投票総数÷議員定数×1／8未満
都道府県知事
300万円
有効投票総数×1／10未満
都道府県議会
60万円
有効投票総数÷議員定数×1／10未満
指定都市の長
240万円
有効投票総数×1／10未満
指定都市議会
50万円
有効投票総数÷議員定数×1／10未満
その他の市区の長
100万円
有効投票総数×1／10未満
その他の市区の議会
30万円
有効投票総数÷議員定数×1／10未満
町村長
50万円
有効投票総数×1／10未満
町村議会
15万円
有効投票総数÷議員定数×1／10未満
選挙に出馬するのに金が掛かり過ぎるのだ。新人の立候補を阻み現職を著しく有利にする。全くの無料にすると冷やかしや売名目的の出馬が相次ぐから現在の供託金の20分の1にするべきだと考える。
衆議院小選挙区の供託金が15万円になり、都道府県議の供託金が3万円になる計算だ。15万円や3万円なら「お遊び」で失うには少なくない額でそれでいて意欲のある新人には立候補できる額だと考える。供託金をこの額まで下げればNHK党などは片端から立候補させそうだが。
供託金が高いのは自民党に有利だから自民党が供託金を下げることに賛成するかはわからない。
日本人が立候補を躊躇うのは落選した際のリスクが大きすぎるからだ。立候補するには今就いている職を辞めなければならない。当選できれば良いが、落選してしまったから無職になってしまう。そんなリスクを簡単には犯せない。それぞれ生活があるし、養うべき家族がいるのだ。
米国は企業勤めのサラリーマンがどうなのかよくわからないが、上院議員が大統領選に立候補して落選しても上院議員の任期が残っていれば上院議員を続けられるのだ。これは大きなことで大統領に立候補しやすくなる。
サラリーマンやOLが立候補できるように有休を取れるようにしてはどうだろうか。この際無給休暇でも良いかもしれないが、選挙に出馬して落選したら無職では立候補のハードルが高すぎる。落選しても生活できる「制度」を整えれば立候補者が増え無投票当選の選挙区は減るのは間違いあるまい。
最後は定数の問題だ。衆議院は小選挙区制だから定数が1だ。都道府県議選も無投票当選の選挙区は定数1が多い。新人が現職に挑んでもなかなか勝てないからだ。
横浜市や川崎市は「中選挙区制」を採用しており、複数の選挙区で定数が7や10などだ。
地方都市と言って良い市は「大選挙区制」を採用しており定数30などに全員が横並びで闘う。町村議会は定数割れもあるのだが、市議会で定数割れはないはずだ。新人が立候補しやすいからだ。
町村議会は報酬が少なすぎるのだ。上げるしかない。
都道府県議会議員選挙も定数を最低でも3、できれば5まで上げるべきではないか。定数が1では新人が現職に挑むことは難しい。しかし定数が複数ならば当選する可能性が上がるのだ。
ただこれも都道府県議会で過半数を占めたい自民党は定数が1の方が有利なのだ。大阪府市議会では定数を1の選挙区だらけになり維新が過半数を占めそうな勢いだが。
あとは地方議会の解散をなくしたり、首長が任期途中で辞めたり死亡したりしたら残りの任期を務めるだけにして統一地方選の「統一」率を増やすようにするなどだ。
色々改善すべき案はあるのだが、自民党に問題意識がないのではないだろうか。無投票当選で当選するのは大抵自民党候補なのだ。大阪府市は維新だが。選挙制度を変えるだろうか。
しかし都道府県議会議員選挙は完全に機能不全に陥っている。国民の無関心も問題だが選挙の「制度」こそ問題だ。改善を促したい。
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