政府の内弁慶外地蔵。海外への巨額援助

政府は何か国際会議がある度に時の内閣総理大臣が海外へ巨額援助を表明する。緊縮財政派の財務省もマスコミも知識人も海外への巨額援助だけは批判しない。

「無駄遣い」であっても国内であればその金は誰かの収入になり、さらにその誰かはその金を使うから国内で金が還流する。GDPも増える。しかし海外への援助はそれさえない。

麻生太郎と安倍晋三が巨額の海外援助を繰り返し表明しておきながら、国民には「怠けている」「無駄だから」と言って給付金を配ろうとしない。それどころか消費税をはじめ税と社会保険料を引き上げて搾り取ろうとする。

自民党（民主党でもそうだが）の時の内閣総理大臣が海外への巨額援助を表明する度に憎しみさえ覚える。

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COP26 岸田首相が演説 途上国へ100億ドル追加支援を表明 | NHKニュース

【NHK】岸田総理大臣は気候変動対策の国連の会議COP26の首脳会合で演説し、2030年度の温室効果ガスの排出量を46％削減するな…

NHKニュース

 

岸田総理大臣は気候変動対策の国連の会議COP26の首脳会合で演説し、2030年度の温室効果ガスの排出量を46％削減するなどとした日本の目標を説明しました。そのうえで、5年間で最大100億ドルの途上国への追加支援などを表明し「経済成長のエンジンであるアジア全体のゼロエミッション化を推進していく」と強調しました。

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さらに、先進国が途上国に年間1000億ドルを支援するとした目標に届いていない現状を踏まえ、これまで日本政府が表明した5年間で官民合わせて600億ドル規模の支援に加え、今後5年間で最大100億ドルの追加支援を行う用意があると表明しました。

（略）

さらに、岸田総理大臣は「途上国が必要な支援を迅速に受け、それが途上国の自立的で持続的な成長につながる必要がある」と述べ、最大でおよそ64億ドルの円借款の提供を含め、途上国の資金需要への対応などで、世界を主導していく考えを示しました。

（略）
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COP26も支那やインドが温室効果ガス削減の枠組みに加わらなければ意味がない。しかし支那もインドも「自国は途上国だから」と言って逃げるのだ。そして日本を始め先進国に金を無心する。それに応じる日本も日本だが。

それに共和党の米国も温室効果ガス削減の枠組みから抜け出そうとする。国益に貪欲なのは結構だが、米国が加わらない国際社会の枠組みに意味などない。

これだけ海外に巨額の援助をしても貰うのは「化石賞」だ。莫迦らしいにもほどがある。

それはこんな仕組みらしい。国会でどこの政党、政治家でも良いから批判して欲しいものだ。

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外国に多く援助した国ほど貧しくなる : 世界のニュース　トトメス5世

今の日本は貧しい国を援助する身分ですか？国内そっちのけで援助マネーゲーム英グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（C...

世界のニュース　トトメス5世

 

今の日本は貧しい国を援助する身分ですか？

国内そっちのけで援助マネーゲーム

英グラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は、実質何の成果もなく終わった。

温暖化を防止するための新たな合意はなく、日本を含む一部の先進国だけが自主的に努力する。

中国、インドなどの国は「我が国は途上国であり削減義務が無い」として拒否した。

温暖化防止会議では会議に参加してもらうため、排出量が多い国ほど甘くしている。

中国やインドやその他「発展途上国」に日本など先進国が経済援助し金を払う事になった。

金を払う先進国にメリットはなく、金を貰う途上国側だけが利益を得る。

過去の経済援助では先進国は途上国に援助する見返りに、途上国の市場に参入が許された。

例えば日本は莫大なＯＤＡを中国に支払い、見返りにトヨタやホンダの車を売らせてもらっている。

だがそれで利益を得たのは中国だけであり、自動車メーカーは中国で得た利益を中国や新興国に投資する。

日本が中国に援助した見返りは、税金を払った日本人には何もなく、一方的に献金しただけでした。

温暖化防止の途上国支援もこういう事で、日本は100億ドル（約1兆1400億円）取られただけで終わる。

ならば援助した100億ドルは「日本企業が受注する」とでもすれば良いが、日本政府は無能なのでそれもしない。

外国援助より国内に投資すべきだが

欧米が新興国を援助する時は、自国企業や自国が利益を得るよう、縛りをつけるのが普通です。

アメリカがどこかに1億ドル援助するなら、その1億ドルの事業をアメリカ企業が受注しなくてはならない。

むろん中国もそうしていて、中国が「援助」した事業を日本企業が受注するなどあり得ない。

リーマンショックが勃発した2008年頃に、当時の麻生首相は世界に大金をばら撒いていた。

韓国を救済すると言って数兆円の円借款をし、あっちに1兆こっちに1兆とばらまきました。

それでいて日本国内の経済支援は「そんなのは無駄なんだよ」「失業したとか言ってる奴は努力してこなかった」と見下しました。

麻生氏が金をばら撒いて救済した韓国は、日本に感謝するどころか「天皇が土下座するなら謝罪させてやる」などと暴言を吐いた。

日本人への見返りは皆無なのに景気よく1兆、2兆とばらまいている総理大臣を見ると、日本は本当に滅ぶのかも知れないと想起します。

日本政府が海外援助したがるのは円高を防止するためで、日本は毎年20兆円、10年間で200兆円も経常黒字になっています。

もしこの200兆円がドルから円に交換されたら1ドルは50円前後にまで円高になるでしょう。

そうならない為には最低でも年間10兆円は円からドルに交換し、海外で得た利益は海外で再投資しています。

日本企業が輸出や海外事業でいくら儲けても、日本に送金せず海外で使うのはこうした理由からです。

日本政府は円高を防止するべく、毎年「あっちに1兆こっちに2兆」と援助をくり返している。

ところが日本政府の海外援助は国内から強い批判を受けて、無償援助ではなく有償援助つまり金を貸しています。

貸した金は10年後くらいに金利がついて返済されるが、今や貸し付ける金より返済額が多くなっている。

するとまた円高要因になるので、岸田首相はまた1兆２兆と外国にお金を貸しています。

こんな事をいくらやっても栄えるのは途上国だけで、日本国が繁栄することはありません。

外国に1兆円援助するなら、その金で少子化対策をした方がいい
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外国への援助だけは許せない。それで國が滅びるからだ。だがこの仕組みをマスコミが批判的に取り上げることはないのでなかなか問題にならない。

途上国への貸付にしても金利が0.1%などでインフレを加味すればほぼ贈与だ。それに返済できないと開き直られれば棒引きに応じてしまうのである。コロナで日本国内の飲食店にこんなことをしたことがあっただろうか。

なぜこれほど外国には良い顔をして日本人には冷酷非情なのか。異常すぎる。私はこの政府の巨額の海外援助を何度も批判しているが大きなうねりにはならないのだ。

本当に日本は滅びるのではないか。

自民党より野党が良いというわけではない。しかし投票率がどうしても低くなる小選挙区制とはいえ国民は選挙にさえ行かないのだ。結局政治はその國の国民の頭の程度以上にはならないのだから。