ロシアがウクライナを侵略した

ロシアがウクライナを侵略した。支那に配慮して北京五輪が終わるのを待っていたということだろう。親露武装勢力が実効支配する2地域を国家承認して軍を派兵するようだ（ロシア軍の動きは情報が錯綜していて国境を越えたかまだわからない）。

欧米は猛反発しており経済制裁する方針だ。日本も経済制裁に加わるのだが、その内容があまりに弱い。ほとんど効果がないものでしかない。北朝鮮にさえろくに制裁できない戦後の弱腰日本にはこれが精一杯なのか。

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岸田首相 ロシアへの制裁措置発表 関係者のビザ発給停止など | NHKニュース

【NHK】ウクライナ東部の一部地域の独立を一方的に承認したロシアへの制裁措置として、岸田総理大臣はロシアが独立を承認した地域の関係…

NHKニュース

 

ウクライナ東部の一部地域の独立を一方的に承認したロシアへの制裁措置として、岸田総理大臣はロシアが独立を承認した地域の関係者のビザの発給停止や資産凍結、それに輸出入の禁止などを発表しました。

ロシアがウクライナ東部の一部地域の独立を一方的に承認し軍を送る準備を整えている状況を受けて、岸田総理大臣は23日午前、総理大臣公邸で松野官房長官や木原官房副長官らと対応を協議しました。

このあと岸田総理大臣は記者団に対し「明らかにウクライナの主権、領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為であり改めて強く非難する。ロシアに対し外交プロセスによる事態の打開に向けた努力に立ち戻るよう強く求める。事態は緊迫度を増しており引き続き重大な懸念を持って注視していく」と述べました。

そして今回の事態を受けた制裁措置として、ロシアが独立を承認した地域の関係者のビザの発給停止と資産凍結、輸出入の禁止、そしてロシアの国債などの日本での発行・流通を禁止することを発表しました。

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制裁措置の概要は
岸田総理大臣が表明したロシアがウクライナ東部の一部地域の独立を一方的に承認したことへの制裁措置。

ロシアが独立を承認した地域への制裁措置として
1.関係者のビザの発給停止と資産凍結
2.この地域への輸出入の禁止
3.ロシアに対してはロシアの国債などの日本での発行・流通を禁止するとしています。

政府は資産凍結については、具体的に対象となる人物や組織などを絞り込む作業を進めています。

また輸出入の禁止については、外国為替法によって特定の地域の貨物を政令指定するなどの方法で事実上、輸出入を禁止することを案として検討しているということです。

またロシアの国債などの日本での発行・流通を禁止する措置については、すでに発行された国債は対象外で新たに発行される国債が対象となる見込みです。

アメリカも国債の新規発行を禁止する措置を打ち出しており、日本としてはそのままでは日本での発行が増える可能性があることからロシアの資金調達手段を絶つために同様の規制に踏み切った模様です。

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また私はロシアによるウクライナ「侵略」と書いたが、岸田文雄も林芳正も「侵略」とも「侵攻」とも述べていない（英訳はどちらもインベーションで同じ扱い。政府、外務省が使う外交用語としてはわからない）。「侵略」と認めることさえできないのだ。あまりにも腰が引けているではないか。

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岸田首相「ロシアの行為強く非難 国際社会と制裁含め調整」 | NHKニュース

【NHK】岸田総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「独立の承認など一連のロシアの行為はウクライナの主権、領土の一体性を侵害するもの…

NHKニュース

 

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林外相「国際法に違反」

林外務大臣は、記者会見で「ロシア側の行為は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、国際法に違反するもので、決して認められるものではなく非難する」と述べました。

そのうえで「事態の展開を深刻な懸念を持って注視していくとともに、G7＝主要7か国をはじめとする国際社会と連携し、制裁を含む厳しい対応について、調整を行っていく」と述べました。

また、林大臣は、ロシアが「平和維持」を名目に軍をウクライナ東部に派遣した場合、軍事侵攻と受け止めるかどうかについては「仮定の質問に答えることは差し控えたい」と述べたうえで、国際社会と連携して対応していく考えを重ねて示しました。

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かように外交は言葉ひとつでさえ気を使うのだが、愚かな戦後日本は満州事変、支那事変、大東亜戦争を「侵略」と認めてしまった。中曽根康弘からだ。中国に関しては「侵略的」などと述べてしまった。

そして悪名高い村山談話だ。もう日本の立場は地に落ちた。これで永遠の敗戦国であり、侵略国家になってしまったのだ。外交上も道着上も立場はないし、永遠に賠償をしなければならなくなった。

政治も外交もまるで理解していない村山富市 - 面白く、そして下らない

確かに満州事変は客観的、学術的な評価をすれば侵略だろう。満州國建国を今回のロシアによる国家承認と同じだと指摘した人がいたがその通りだろう。これは侵略ではない、領土の拡張をしているわけではないと言い訳するためにやることはどこも似通って来るわけだ。

米国も手が綺麗なわけではない。イラクを侵略して傀儡政権を樹立しているではないか。米国はもう領土の拡張には興味がないから傀儡政権を作るのである。そして権益を頂く。

ウクライナも公正な選挙で選ばれた親露政権を扇動したウクライナ国民に転覆させたのだ。

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だが中立的な立場からロシアの侵略を擁護するつもりはない。私は日本人だから日本の国益を第一に考える。私は無論政府高官ではなく、全く力のない一介の国民に過ぎないが。

バイデンはハッタリでも戦争も辞さないなどとは言わず「米軍は派遣しない」と明言してきた。それでは安心してプーチンはウクライナを侵略できてしまわないと思っていたのだが、結局侵略に踏み切った。米国もロシアも核保有國だからキューバ危機再びというのは怖いが、ニクソンの戦争も辞さないという宣言がソ連を引かせたのではないか。

だが欧米が本気で経済制裁すればロシアは経済破綻するかもしれない。ロシアのアキレス腱は経済でGDPは韓国より小さいのだ。また歳入の4割ほどを石油や天然ガスの輸出に頼っており、経済制裁されると歳入が激減する。

ロシア人も我慢強い国民、民族だが北朝鮮人民のように餓死するまで耐えることはないだろう。そこまでいくと軍が離反するのではないか。プーチンは軍に優先的に予算を配分しているが、経済制裁されればどうなることか。

北方領土交渉もロシアが欧米の経済制裁で弱体化した方がやりやすい。今のままではロシアは絶対に還さない。制裁に手心を加えることは無意味どころか逆効果だ。日本の国益を考えれば米国に恩を売る形でロシアには打撃となる制裁をすべきなのだが、岸田文雄や自民党、外務省にはそれができるとは思えない。安倍晋三でも同じだ。

この騒動から日本の立場を強める、北方領土返還に繋げる、欧米に恩を売る、国益を最大限得る。それが外交の「したたかさ」というものだ。所詮国際社会の道義は偽装に過ぎない。