読売新聞と自民党の癒着

2015年の話だ。ネットサーフィンをしていてそういえばこんなこともあったなと思い出し、読売新聞と自民党に腹が立ったので記事にする。新聞も自民党も腐りきっている。

引用ここから～～

「不招請勧誘」をめぐる読売新聞vs消費者庁（前）～俺を笑うな：【公式】データ・マックス　NETIB-NEWS

　今、霞が関・永田町界隈で一番ホットな問題が、「不招請勧誘」規制をめぐる読売新聞と消費者庁の“激突”だ。

　頼みもしないのに勝手にやって来...

【公式】データ・マックス　NETIB-NEWS

 

　今、霞が関・永田町界隈で一番ホットな問題が、「不招請勧誘」規制をめぐる読売新聞と消費者庁の“激突”だ。
　頼みもしないのに勝手にやって来る訪問販売や営業勧誘（これを「不招請勧誘」と呼ぶ）によって、消費者とのトラブルが続出。とくに認知症的な傾向のある高齢者から、その財産を巻き上げるような悪質なケースが多発している。これを消費者庁が規制しようとしたところ、その動きに“待った”をかけたのが新聞業界。とくに業界盟主の読売新聞が強硬姿勢で、弱小官庁の消費者庁は、早くも全面降伏の様相を呈している。

　６月10日午後３時、内閣府消費者委員会の専門調査会。そこに現れたのは前日の９日、読売新聞グループ本社代表取締役兼経営主幹、東京本社社長に就いたばかりの山口寿一氏だった。

（略）

　消費者庁は現在、年間９万件もある訪問販売の苦情に対処しようと、特定商取引法の改正を視野に入れ、今春、内閣府消費者委員会のもとに特定商取引法専門調査会を設置した。
　すると、リフォーム業者やインターネット回線接続業者などよりも、苦情が多かったのが新聞業界であることがわかった。年間の苦情９万件のうち、新聞に関するものは実に１万件。「認知症が疑われるお年寄りに何部も新聞をとらせ、苦情を言いに行くと販売店の書類に『認知』と書いてあった。知っていて意図的に複数の部数をとらせている」「12年先まで契約させられ、途中で解約を申し込むと、景品代相当の金額を支払うよう請求された」……。こんな苦情が、後を絶たない。

　これに対して、日本新聞協会を代表して出席した山口氏はこの日、「新聞には百数十年の訪問販売の歴史がある。新聞協会としては規制に反対です」と“正論”をまくしたてた。
　新聞業界にはたしかに悪質な訪問勧誘が横行し、ひどいケースでは殺人事件まで引き起した勧誘員がいたが、さりとて数百万円を巻き上げるリフォーム業者などと比べて“悪質性”は低いという思いがある。ただでさえ部数が低落傾向にある新聞界にとって、最大の営業のツールである訪問勧誘を禁止されるのは、到底容認できない。だから新聞界は「新聞は民主主義の発展に寄与してきた」「表現の自由、知る権利が脅かされる」と、大上段に構えて規制強化を牽制しようとする。

　これに対して専門調査会の委員たちが、「不意打ち的な勧誘を強制するのはどうかと思う」「角度を変えたら見方が変わるのではないですか」と問い質すと、山口氏は「飛び込みセールスは必要です。新聞は訪問販売が軸」と言った後で、こう言及した。
　「新聞の勧誘の現場では、さまざまな接触のやり方があって、断られても、やはりとっていただくということも現実にはあるんですね。断られても取っていただくというところにこぎつけるのが新聞なんです」。

　すると、委員たちは失笑した。その回数は実に６回におよんだ。現行の特定商取引法では、一度断られたら再度勧誘してはいけないという「再勧誘禁止」規定が定められている（特定商取法３条）ため、新聞協会を代表して出席した山口氏が自ら“法違反”をしていると受け取られかねない発言をしたとあって、笑ったらしかった。

　すると山口氏の口調が突如改まり、「笑わないでください」「ぜひ笑わないで聞いてください」と制した。

　「俺を笑うな」――。このあと、失笑を買ってメンツを傷つけられた読売のプリンスの闘志が、燃え上がることになる。

　笑われた読売はさっそく、その５日後の６月15日、読売新聞グループ本社取締役社長室長の永原伸氏の名前で、菅義偉官房長官に対して「専門調査会の複数の委員らが声をあげて笑う場面が続き、議事運営にあたる座長が制止しないばかりか、それに同調する不当な議事運営が行われました」と苦言を呈する抗議文を送付した。
　同抗議文には、６月10日の専門調査会の模様をテープ起こしし、「一部委員笑い」「爆笑」などと６回笑われたことを明記している。内閣全体の扇のかなめ役である菅官房長官に、事の次第をチクったのだ。読売らしい手法と言えよう。

　さらに読売は永原室長名で同日、消費者行政を所管する山口俊一担当大臣、河上正二消費者委員会委員長、板東久美子消費者庁長官あてにも、内容証明郵便で抗議書を送りつけた。それによると、「民間事業者の意見を真摯に聞くというヒアリングの場において何度も笑い声をあげた（専門調査会の）村千鶴子座長代理らの行為に問題があり、専門調査会に出席した民間事業者（読売の山口氏のこと）を愚弄するものだ」とし、謝罪とともに公式な文書による回答を求めている。

　読売はすかさず新聞業界紙「ジャーナリスト新聞」に永原社長室長がインタビューで登場し、長年政治記者として働いてきた永原氏自身「こんな異常なヒアリングは過去一度も見たことがない」「新聞業界を最初から規制対象にする『結論ありき』の姿勢ではないか」と持論を展開。さらに月刊情報誌『FACTA』が、「イクメン課長が『消費者庁暴走』の元凶」という見出しで、消費者庁の名物課長の山田正人取引対策課長こそが規制強化の首謀者であると名指しで嘲笑し、読売を援護射撃した。
　一方、週刊文春、週刊現代、週刊ポストは消費者庁擁護のスタンスを示して、逆に読売の体質を批判。事態は一般の知るところとなった。ただし消費者庁記者クラブは「事なかれ主義」に徹し、沈黙している。

　読売の抗議文に驚いたのは、消費者庁の事務方たちだった。その多くは旧経済企画庁や旧総理府出身の「お公家様」体質で、争いごとを好まないゆえ、庁内には厭戦ムードが広がってゆく。「政策としてスジが悪い。数百万円を奪う悪質業者と、たかだか月4,000円程度の新聞を一緒に一律規制するのはおかしい」と内閣府幹部は漏らし始めた。

　そんな腰が退け気味の消費者庁に追い打ちをかけるかのように、６月24日、読売は永原氏の名前で２度目の抗議文を送りつけた。
　そのなかで、「抗議書の存在がなぜかネットメディア、週刊誌等に知られることとなり」、それらによって山口氏が批判的に報じられたことに違和感を呈したうえで、読売への回答を早期に送るよう促している。消費者庁からの情報漏れを牽制したものと見てよかろう。

　ついに、河野正二委員長は持ちこたえきれなくなった。同日あった第７回専門調査会の冒頭、「民間事業者の方に不快な気持ちを抱かせたとしたら誠に申し訳ありませんでした」と陳謝し、読売に全面降伏。白旗を掲げたのであった。

　事態は、これで済まなかった。

　７月４日、自民党本部で開かれた内閣部会・消費者委員会の合同部会。マスコミをシャットアウトした会議室には、読売新聞出身の丹羽雄哉氏を始め、山本一太、太田房江らお歴々が集まった。そこに招かれたのが、読売の山口寿一氏と永原伸氏だった。

　そこで永原氏は、録画された専門調査会の模様を再現して、「山口の発言中、笑われました」「山口が『笑わないでください』と二度注意喚起したのに……」などと自民党の議員たちに告げ口した。横に座る山口氏は憮然とした様子だった。

　すると自民党の議員のなかから、「笑ったのは誰だ！」という声があがった。内閣府消費者委員会の黒木理恵事務局長がすっかり困惑した様子でいる。自民党の有力議員がさらに追い打ちをかける。「つっぷして笑っているのは誰だ？ わかるだろう！」。ついに黒木氏は屈服し、「村千鶴子委員長代理（東京経済大教授）と河野康子委員（一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長）です」と“自白”した。

　自民党議員は相次いで読売に加勢し、「こんな笑った人が委員である委員会で、まともなものができるわけがない。やり直しだ！」「専門委員会の在り方に問題がある。それなのに法改正なんてありえない！」などと大声をあげる。
　大阪府知事だった太田房江議員がマイクを握ってこう一喝した。「委員の人たちは全員、消費者団体の代表ばかりで産業界の出身者が入っていない。産業界の代表者を入れるべきだ」。
　会議室に満場の拍手が沸き起こる。中川雅治参院議員が「消費者庁も消費者側に一方的につくのは危険である」と同調すると、議員たちは次々に賛同、もはや消費者庁は万事休すであった。

　消費者庁は８月にも専門調査会の中間とりまとめを設けたうえで、法改正作業に入る段取りだったが、もはやそんな目論見は絶望的だろう。８月末に任期が切れる内閣府消費者委員会と専門調査会の委員は、消費者団体寄りの委員を中心に大幅に顔ぶれが変わるのは必至の情勢。読売の山口氏を笑った委員は、真っ先に再任されないだろう。「９月に新しい委員のもとで、新聞だけは適用除外にする方向で収束を図る以外に方法はないだろう」と、消費者庁の幹部は悔しそうに語った。

　新聞業界、とりわけ自民党・安倍政権とツーカーの読売は、もはや「聖域」である。
　朝日新聞社が昨年、自滅した後、業界の覇者となった読売は、今や向かうところ敵なし。その新盟主の山口氏は、やがて尊師ナベツネのように、日本の政財官界に君臨していくことになるだろう。少なくとも、“デビュー戦”は圧勝であった。
～～引用ここまで～～

ほぼ全文を引用してしまったが、酷い話ではないか。私のマスコミに対する評価は低いから新聞が民主主義に寄与してきたとは思わない。日本は1940年の総動員体制をずっと継続しているのだから。

陸軍が「検閲しやすくするため」に数百社あった新聞社を強制的に合併させた体制が現在も続いている。GHQも民主化に寄与したことはない。ただ単に占領統治をしただけだ。都合の悪いことは検閲した。どこに民主主義があろうか。

そして新聞社はテレビ局もラジオ局も傘下に納めて言論を独占した。新聞社とテレビ局が同一資本のもとにあるなど普通なら考えられないことだ。ネットが登場するまで週刊誌が細々と異議を唱えていたに過ぎない（ネット登場以前は週刊誌もよく売れていた）。

100歩譲って新聞が民主主義に寄与してきたとしよう。だが新聞の押し売りがどう民主主義に寄与するというのだ。押し売りが表現の自由とどう関係があるのだ。

押し売りされる新聞が民主主義の発展に寄与することはあり得ないし、押し売りを規制することは表現の自由を規制することでは全くない。

認知症の高齢者や気の弱い人が新聞拡張団に押し売りされるのだ。消費者庁が規制するのは当然ではないか。だが、読売新聞と自民党にそれを阻まれてしまった。

認知症の人と高齢者に押し売りする新聞 - 面白く、そして下らない

山口寿一はナベツネの後継者と目されているらしく、政財界の支配者として君臨する予定らしい。読売新聞が部数を減らせば政財界の支配などできないと思うが、自民党がここまで読売新聞に傾倒している現時点はナベツネを政界のキングメーカーと見なさざるを得まい。

福田内閣の当時自民党の三役がナベツネにホテルに呼びつけられたという報道を目にしたときは驚いたものだ。ナベツネの権力と呼びつけられてホイホイ出向く自民党の「軽さ」に。

細川連立内閣の成立後社会党はどんどん勢力を減らして消滅の危機にあるが、自民党も消滅すべきだったのだ。自民党は歴史的役割を終えている。小沢一郎が小選挙区制を導入したせいで息を吹き返してしまったが、中選挙区制であれば消えていただろう。

橋本龍太郎、小泉純一郎、安倍晋三ろくな内閣がない。自民党が歴史的役割を終えているのに無理矢理権力にしがみつくからゾンビ政権になってしまうのだ。

山口寿一が笑われたことに抗議を繰り返し、謝罪させただけでは飽きたらず、自民党に部会を開かせ親新聞議員（自民党議員のほとんどは親新聞議員）に消費者庁幹部を吊し上げさせる。

自民党の部会の閉鎖性が完全に悪い方向に出ている。原則として公開の国会のならばこのような吊し上げができようか。まあ国民は民主党時代に官僚を吊し上げた「事業仕分け」に喝采したものだが。

自民党の「事前審査」を国会で審議すべし - 面白く、そして下らない

新聞拡張団の犠牲になるのは認知症の高齢者や気の弱い人、真の意味での弱者だ。利権のために弱者を装う連中ではない。真の意味での弱者だから消費者センターに相談するのが関の山であり、政治力などはない。読売新聞はそんな人達を食い物にしているし、自民党は読売新聞の権力にすり寄り支援している。これが腐敗でなく何というのか。

新聞拡張団を取り締まり押し売りされる弱者を助けたいものだが、もちろん私にそんな力はない。だがこのことを知る人が増えることは無駄ではない。そう信じる。

新聞拡張団の構成員もほとんどが人生に行き詰まった人間の吹き溜まりだ。弱者がさらに弱者を食い物にしている構図だ。

弱いもの達が夕暮れ　さらに弱いものをたたく

弱ければ犯罪（新聞拡張団の拡販は一応犯罪ではない）が許されるわけではないのは当然だが。

私は読売新聞や日経新聞をよく対象に叩いているが、朝日新聞や毎日新聞を評価しているわけでは無論ない。朝日新聞や毎日新聞は他の人が叩いているからわざわざ私まで記事にすることはない。そう思うだけである。それに慰安婦問題などでは朝日新聞を叩いている。

新聞は社説やコラムがいつでも読めるが（日経新聞社説は有料）、テレビは録画ができるが、基本的には放送当時に見ないといけない。だからテレビの個別の内容については叩けない。見ていないからだ。ワイドショーは見るなと繰り返し主張しているほどなのだ。だがテレビ全体については叩いている。

読売新聞は自民党と癒着してるから個別案件でも力があるが、新聞部数の激減で朝日新聞でさえ世論を政治を動かす力はなくなった。しかし訪問販売規制やクロスオーナーシップ規制など業界の利権に切り込むものにはメディアスクラムで対抗する。新聞・テレビの主要会社がメディアスクラムを組めば世論は操作できてしまうのだ。未だに新聞・テレビの力は強い。

私のブログは過疎ブログではあるが、マスコミの負の面はできる限り叩いていくつもりだ。

最後に。テレビのワイドショーはできるだけ見ないで、新聞はできれば買わないで欲しい。


（参考サイト）

押し売り訪問販売に逆ギレし圧力、読売新聞が菅官房長官に抗議文を送付！ - 政治・国際 - ニュース

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