国民の望みは一貫して経済・景気である

～～引用ここから～～

２０２１年１０月　電話全国世論調査　質問と回答 : 世論調査 : 選挙・世論調査

本社全国世論調査結果 （数字は％） 選択肢を読みあげた質問は末尾に※印 （　）内の数字は前回９月４～５日の結果 ◆あなたは、岸田内閣を、支持...

読売新聞オンライン

 

（略）

◆岸田内閣に、優先して取り組んでほしい

政策や課題を、次の８つの中から、いくつ

でも選んで下さい。

・景気や雇用　　　　　　　　　　　　９１

・財政再建　　　　　　　　　　　　　６９

・新型コロナウイルス対策　　　　　　８５

・年金など社会保障　　　　　　　　　７７

・少子化対策　　　　　　　　　　　　７０

・外交や安全保障　　　　　　　　　　７２

・環境やエネルギー　　　　　　　　　６９

・憲法改正　　　　　　　　　　　　　３０

・その他　　　　　　　　　　　　　　０

・とくにない　　　　　　　　　　　　０

・答えない　　　　　　　　　　　　　０

（略）
～～引用ここまで～～

バブル崩壊時の世論調査の結果を持っているわけではないのだが、その頃から国民の望みは一貫して経済・景気だった。

「経済を良くしてくれ。」「景気を良くしてくれ。」

政治に求める最大のものはそれである。

公務員に対するルサンチマンや「税金の無駄」に対する怒り、「改革」を連呼する政治家へ熱狂的な支持などはそうすれば経済・景気を良くしてくれるはずだと勘違いした結果に過ぎない。公務員のルサンチマンは景気が悪いのに公務員の待遇が良いことへのトートロジーになるが、ルサンチマンでもある。

公務員をいじめても景気は良くならない。

「税金の無駄」に怒って歳出を減らせばその分経済は悪くなる。市中に出回るお金が減るからだ。

国民は変化を求めて「改革」を連呼する政治家を熱狂的に支持するが、改革は「予算を減らすこと」なのでこれも当然景気を悪化させる。

財務省（旧大蔵省）と自民党による消費税導入及び増税と歳出削減による緊縮財政で経済・景気は悪化し続けた。国民は経済・景気を良くしてくれと政治に望み続けたが、その方法がわからない。

国民は消費税導入及び増税にはかなり強く反対したが、歳出削減にはむしろ賛成してしまった。「無駄の削減」なら良いことではないかと。無知は大罪である。

世の中に出回るお金が減る歳出削減は経済・景気を悪化させるのだが、そのことを理解していたのは常識（良識）ある非主流派の経済人だけであった。一部の国民も理解していたようだが、かなり少数派だったようだ。

そのため竹下登の消費税導入以降失われた30年だ。橋本龍太郎の消費税増税と緊縮財政以降は本格的に経済が縮小し、失業者、自殺者は数え切れない。

しかし財務省、御用マスコミ、御用知識人は懲りない。自民党も懲りない。立憲民主党も野田佳彦の消費税増税を反省したかどうか。基礎的財政収支の黒字化目標を守れと緊縮財政を繰り返し迫ってくる。それで経済・景気が良くなるはずがない。

政治家も常識ある政治家は積極財政を求めているのだが、主流派にはなれない。岸田文雄も基礎的財政収支の黒字化目標を「破棄」せめて「凍結」もしないのだから期待できそうにない。

野党は消費税減税を共通公約にしたのでそこそこ期待しているのだが、政権に就いたとたん手の平を返したから信用し切れないのだ。言うまでもなく野田佳彦の消費税増税だ。

自民党総裁選ではそれなりに経済・景気を良くすることについて論争されたが誰も消費税減税を公約にしなかった。それでは駄目だ。

総選挙は14日解散、19日公示、31日投開票と決まったので、経済・景気を良くするために積極財政への論争を期待したい。そのためにブログとツイッターをやっている。読者はどうにも少ないが。