ヤマト運輸個人事業主を大量首切り

ヤマト運輸が25000人の個人事業主と4000人のパート労働者を解雇する方針だ。この個人事業主はギグワーカーと呼ばれ労働者の地位さえなく最低賃金や雇用の保障もない。欧米ではギグワーカーに「労働者」としての権利を保障しようという動きだが、例によって日本だけその動きがない。

「労働者」としての権利さえない個人事業主は使い捨てにされる。ヤマト運輸の個人事業主の年齢層はわからないが、若者であればとても結婚できないだろう。馘にされては生活にさえ支障が出る。これは高齢者の個人事業主でもそうだ。

～～引用ここから～～

ヤマト2.9万人契約終了、個人事業主ら撤回要求　本社前で抗議 | 毎日新聞

　ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主やパート社員約2万9000人との契約を終了する問題で、労働組合関係者ら約100人が9日、東京都港区に一時移転中のヤマト運輸本社前で契約終了の撤回と団体交渉を求めて抗議行動した。

　ヤマトは昨年6月、メール便「クロネコDM便」などの事業を日本郵政グループ傘下の日本郵便に移管すると発表。これに伴い、仕分け業務や配達業務を担う約4000人のパート社員や約2万5000人の個人事業主に今年1月末での契約終了を通告した。

　9日の抗議行動には、東京都内にある同社の配送センターで個人事業主として働く高本博純さん（74）が「相談なしに通告され、誠実な対応とは思えない」として契約解除の撤回を訴えた。約25年間、メール便を配達してきた高本さんは新たな仕事を探しているが「74歳ということもあり、見つからない。年金だけで生活するのは難しい」と話した。

　ヤマト運輸によると、パート社員に対しては約3カ月分の賃金相当額の慰労金、個人事業主には契約年数に応じて謝礼金（3万～7万円）の支払いを提示しているという。一部のパート社員は社内での再配置を検討するが、個人事業主には「別の仕事を探してもらうほかない」との姿勢を崩していない。

個人事業主配達増　あり方問題視の声

　今年4月から運転手の残業規制が強化される「2024年問題」もあり、運輸業界では個人事業主による配達が増えている。個人事業主は会社側と対等の立場で契約を結んで働くという建前だが、実際には会社に雇われた労働者と同じように働くケースもあり、労働者としての保護が及ばない個人事業主のあり方を問題視する声も上がっている。

　ヤマトの一部配達員が加入する労働組合「全日本建設交運一般労働組合（建交労）」は昨年10月末、東京都労働委員会に救済を申し立てた。同労組は個人事業主の配達員について、会社の指揮監督を受け働いており、労働組合法上の労働者に当たるとして団体交渉に応じるように求めている。

　個人事業主を巡って、都労委は22年11月、ウーバーイーツの運営法人に対して、配達員で作る労働組合と団体交渉に応じるよう命じた例がある。しかし、ヤマトの場合は契約が1月末までと時間がなく、同労組は「悪い前例になってしまう」と危機感を募らせている。

　欧州連合（EU）ではインターネット経由で単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の労働条件を改善しようと、一定の条件の下で「従業員」として保護するための議論が行われている。日本では組織に属さずに働く「フリーランス」を保護する新法が23年に成立した。しかし、同法は不公正な取引の是正を図るのが目的で、団体交渉や最低賃金など労働者としての権利を保障しようとするものではなく、労働組合の関係者は「日本でも個人事業主に対する保障が必要ではないか」と話している。【道下寛子】
～～引用ここまで～～

ヤマト運輸は個人事業主に契約終了の通告を一方的にして解雇する方針だ。個人事業主らが求めている団体交渉にさえ応じようとしない。使い捨てなのだ。

国は少子化に危機感を募らせているが、若者の雇用条件や収入を上げようと本気で動こうとはしない。岸田文雄が財界に賃上げを要請するだけだ。大企業の社員はそれで良いかもしれないが、中小零細企業や非正規労働者はそうはいかない。結婚などとてもできずに使い捨てられていくだけだ。

ヤマト運輸の個人事業主の問題は25000人もの個人事業主を解雇するのだから国が出てきても良い問題だ。しかし岸田文雄はまず動かないだろうし、自民党も企業寄りだ。救済するとは思えない。立憲民主党政権でも救済するとは思えないが。

こうした問題ではいわゆる「ネトウヨ」がすぐ自己責任と称して企業の使い捨ての肩を持つのが腹が立つ。権力者の味方をしてもネトウヨが権力者になれるわけではないのに。

少子化の原因は結婚適齢期の若者特に男性に十分な収入がないためだ。最低でも年収400万円。出来れば600万円の年収が欲しい。結婚適齢期の男性に年収600万円が保障されないと少子化は加速してしまうだろう。

それなのに新聞は経済的な話より産休だの育休だの子育て支援の話ばかりだ。子育て支援が拡充されることは否定しないが、少子化対策にはならない。まして新聞は少子化対策の財源と称してさらなる消費税増税を狙っている財務省の犬なのだ。

これ以上増税あるいは歳出削減されては国民は生きていけない。新聞を購読することは中間層、貧困層にとっては自分で自分の首を絞める自殺行為なのである。速やかな解約を勧める。既にこの6年間は年間200万部新聞部数が減少して合計して1200万部も減少したから恐ろしい早さで減っているのだが。

テレビも同じだ。財務省の緊縮財政が諸悪の根源なのにそれを批判しない。見たいテレビは見て構わないが、つまらないのにBTS代わりに見るのは止めて欲しいのだ。テレビを支援することになってしまう。これまた自殺行為なのである。

だが見たい番組まで我慢することはない。見たい番組は見て構わない。良質なコンテンツならば支援することになっても問題ないからだ。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。


（参考ブログ）

三橋貴明『プラットフォーム企業の最後の草刈り場』