ウクライナに国産兵器を供与せよ

長く引用したので斜め読みでも構わない。タイトル通りウクライナが西側兵器の実験場になっているという話だ。

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西側兵器の「実験場」と化したウクライナ、防衛産業にとっては絶好の機会

（ＣＮＮ） 昨年秋、ウクライナは一連の反撃を通じて広大な領土を奪還した。ウクライナ軍がロシア軍に浴びせたのは、米国製の砲弾やロケット弾だった。そうした砲撃の一部は、ウクライナが戦場で開発した国産の照準システムによって誘導されていた。

ウクライナ製のソフトウェアは、市販のタブレットコンピューターやスマートフォンを最先端の照準ツールに転換させ、今や全土でウクライナ軍によって広く利用されている。

このモバイルアプリは、衛星画像などの情報をリアルタイムで照準アルゴリズムに取り込む。前線近くにいる部隊はこの助けを借り、狙った標的に照準を絞って砲撃できる。これはアプリであって、ハードウェアではないことから、更新やアップグレードが手軽にでき、幅広い人員が利用できる。

米当局者によると、同ツールはウクライナ軍がロシア軍に照準を絞って砲撃を加えるうえで高い効果を発揮しているという。

この照準アプリは、ウクライナがほぼ１年におよぶ戦争の間に開発した数多くの戦場イノベーションの一例であり、高くつく問題に対して安上がりの解決策を示している。

小型のプラスチック製ドローンは、静かに上空を飛行して手投げ弾などをロシア軍の上に投下する。交換用の部品は３Ｄプリンターで制作し、兵士たちが戦場で重機を修理できるようになった。技術者は普通のピックアップトラックを移動式ミサイル発射装置に改造。米国製の高性能ミサイルを、ミグ２９のような旧式のソ連製戦闘機に搭載する方法も確立され、戦争が始まってから９カ月たった今もウクライナ空軍が飛行を継続する助けになっている。

ウクライナはさらに、約３２０キロ離れた距離からロシア軍の艦隊を狙うことのできる独自の対艦兵器「ネプチューン」を、ソ連製ロケットの設計をもとに開発した。

こうしたウクライナの技術力の高さには米当局者も目を留め、西側の高性能兵器との戦術的な溝を戦場で埋めるために問題を解決していくウクライナの能力を高く評価している。

ウクライナで開発されたシステムが具体的にどの程度機能しているかについて、現場にいない米国や西側の当局者が必ずしも完全に把握しているとは限らない。それでも当局者や評論家は、ウクライナは安上がりながらも効果的な解決策を実戦で試す戦闘実験場になっていると分析する。

「彼らのイノベーションは驚くほど素晴らしい」。戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の国際安全保障プログラム担当ディレクター、セス・ジョーンズ氏はそう評した。

現実世界の戦闘実験

一方でウクライナの戦争は、米国や同盟国が自国の兵器を集中的に使用した場合の性能について研究する希少な機会も与えている。また、激しい争いを展開する現代の戦争の中で双方がどんな武器弾薬を使っているかを研究する機会でもある。米軍関係者は、衝撃を受けると爆発するイラン製の安価なドローンをロシアが使用して、ウクライナの電力網破壊を成功させる様子を目の当たりにしてきた。

西側情報機関の関係者はウクライナについて「あらゆる意味で兵器の実験場となっている。これまで２つの先進国の間の戦争でこうした装備が実際に使われたことはなかった」と指摘、この状況を「現実世界の戦闘実験」と形容した。

米軍にとってウクライナの戦争は、自分たちのシステムの実用性に関するデータの素晴らしい情報源となっている。

戦場の状況に詳しい米軍関係者や英シンクタンクの調査によると、ウクライナに提供された兵器のうち、ドローンの「スイッチブレード３００」や敵のレーダーシステムに照準を合わせるミサイルなどは注目を集めたものの、戦場では想定したほどには役に立たないことが分かった。

一方で、米国製の軽量Ｍ１４２高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」は、ウクライナの成功に欠かせない存在だった。ただ、そうしたシステムが集中的に利用された場合にメンテナンス修理が必要とされる頻度について、当局者は貴重な教訓を学んだ。

ウクライナが限られた供給量のＨＩＭＡＲＳミサイルを使ってロシア軍の指揮系統を大混乱に陥れ、司令拠点や本部や補給基地を攻撃した実績には目を見張ったと国防当局者は述べ、軍の指導部はこれについて何年も研究を重ねると言い添えた。

ウクライナにとって戦場で欠かせない戦力として組み込まれた榴弾（りゅうだん）砲「Ｍ７７７」についても重要な知見が得られている。ただ、榴弾砲は短時間に発射する砲弾の数が多すぎると、砲撃の精度や効果が減退すると別の国防当局者は話す。

ウクライナは戦術的な革新性でも西側当局者の目を見張らせている。戦争が始まってからの数週間で、ウクライナの指揮官は、首都キーウに侵攻したロシア軍に対して少人数の下車歩兵を展開させる作戦を採用した。ウクライナ兵はロケット弾の「スティンガー」と「ジャベリン」を肩にかつぎ、歩兵が車外にいないロシアの戦車にこっそり接近することができた。

米国はまた、現代国家２カ国の間で展開される２１世紀の戦争に関する教訓についても詳しく研究している。

米軍関係者はこの紛争から得た教訓のひとつとして、Ｍ７７７のような榴弾砲は過去のものになりつつあるかもしれないと指摘した。こうしたシステムは、素早く動いて反撃を避けることが難しく、至る所にドローンや上空からの偵察が存在する状況で「隠すことが非常に難しい」という。

これまでに得た教訓に関しては「１冊の本が書ける」と米下院情報委員会委員のジム・ハイムズ議員（民主党）は語る。

１万ドルの片道攻撃ドローン

米防衛産業も、自分たちの兵器について研究し、宣伝するまたとない機会に着目している。

ＢＡＥシステムは、ロシアが使った自爆型ドローンの成功がＢＡＥの米陸軍向け新型装甲戦闘車の設計に影響を及ぼしたと発表し、兵士を上空からの攻撃から守るために装甲を強化したと言い添えた。

米政府や産業界はさまざまな場面で、ウクライナの戦闘支援を目的とした新型システムやソリューションの実験を模索している。

紛争が始まって間もない頃、米国家地理空間情報局は、ウクライナで必要になった場合に備えて軽量の高解像度偵察ドローン５機を欧州に駐留する米軍特殊作戦司令部に送った。このドローンはヘキサゴンという会社が製造したもので、米国防総省の兵器調達プログラムには組み込まれておらず、この紛争に実験的な性質があることをうかがわせていた。

当時国家地理空間情報局長だったロバート・シャープ米海軍中将は、米軍が同システムについて欧州の「軍事パートナー」の訓練を行ったと公言していた。

少数の米当局者や業界関係者が働きかけを強めているものの、こうしたドローンが実戦に持ち込まれるかどうかはまだ分からない。

一方で複数の情報当局者や国防当局者は、安価な使い捨てドローンの開発が防衛産業にとっての最優先課題になっているとＣＮＮに語った。

ある当局者は期待を込めて「１機１万ドルの片道攻撃ドローンを製作できれば」と話している。
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もう出遅れが甚だしいが、日本も国産兵器をウクライナに供与すれば良い。10式戦車やFH70などだ（私はミリオタではないのでどんな国産兵器を供与するか以前にどんな兵器があるかよく知らないが）。

民生品でもそうだが、実際に使ってみないとその製品の質はよくわからない。満を持して出した製品が期待はずれということはよくあることだ。民生品の少々の欠陥ならリコールすれば良い。

しかし兵器はそうはいかない。実際に試す戦争がそうはないし、国家の存亡が掛かった戦争で悠長にデータを採り改良していくわけにはいかないからだ。

ロシアウクライナ戦争はウクライナには国家の存亡が掛かった戦争だが、西側の米国を筆頭とする国々には自国兵器を試すこれ以上ないほどの実験場でもあるのだ。

もちろんロシアの侵略を許すわけにはいかない。しかし国益は貪欲に追求しなければならない。国産兵器が使い物になるかどうか、改良すべき点はどこかそれを実戦で知ることができるのだ。この機会を生かさない手はない。

また防衛産業は莫大な輸出産業でもある。実戦で有効と証明されればまたとない宣伝になる。米国の防衛産業は米国政府が買い上げるウクライナへの供与とそのあと来るであろう輸出特需で潤っている。

日本も国産兵器をウクライナに供与すれば良い。ウクライナは兵器がどれだけあっても足りないし、日本としても支援する義務がある。

ロシアが核兵器すら管理できないほど弱体化しては困るが、ウクライナを侵略させるわけにはいかないし、弱体化したロシアは国益だ。日本が供与した兵器がウクライナの助けになるならそれは国益なのだ。もちろん日本の国産兵器が使い物になるのか実戦で試せる。

ウクライナに武器弾薬を供与すれば良い - 面白く、そして下らない

私としては海上自衛隊を千島列島、樺太、極東ロシアに展開させてロシアを牽制するべきだと考えている。極東ロシア軍からは当然ロシアウクライナ戦争に引き抜かれているだろうが、日本や米国の存在を考えれば極東ロシアを空にはできない。北海道で日米共同演習などをすればさらなる牽制になる。米国にはアラスカ単独で演習を提案するのも良い。

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日本の国産兵器はNATOのそれと似ているところはあるが、日本独自の規格だ。ウクライナ軍が使いこなすには少々時間が掛かるかもしれない。戦場で弾薬の大きさが違うと使い勝手が悪すぎる。そうした面もあるが、日本の国産兵器が使い物になるのか試す絶好の機会なのだ。

もちろん憲法9条の制約があるので実際には難しい。岸田文雄以下政府もウクライナに兵器を供与することはあまり考えてはいないようだ。

しかしロシアウクライナ戦争で日本の貢献が少なければ湾岸戦争の二の舞になる。増税してまで戦費を出したのにクウェートには感謝されなかったのだ（クウェートは日本を入れ忘れただけという説もある）。

そうなればウクライナの戦後復興に莫大な拠出を求められることは必須だ。タイドローンで日本企業が請け負ったとしてもウクライナのインフラが整備されるだけで日本の利益は少ない。

国産兵器を供与してロシアウクライナ戦争でウクライナに貢献すれば戦後の復興に拠出する金は最小限で済む。それだけでも国益だ。また戦争の勝利、ウクライナが勝つかわからないが、に貢献すればするほど戦後の発言力が増す。国産兵器を供与しない理由はないのだ。

だが岸田文雄がやらないこともわかっている。そんな勇気などないのだ。ロシアに経済制裁して防衛費をGDPの2%まで増額するだけでも奇跡というものだ。

だがそれでも国益を考えてウクライナに国産兵器を供与すべきなのだ。