財務省の犬の日経新聞社説を批判する

不調が続くのでどうにも毎日は書けないが、何とか書きたいところだ。少しでも世の中に影響を与えるためにはブログを更新して一石を投じるべきだからだ。近頃はランキング順位も上がってきた。休み休みだが、ブログ更新を4年続けてきたからだろう。どうにか休みを減らしたいものだ。

今日は以前書くと書いていた日経新聞の財政規律についての社説を批判する。新聞は財務省の犬に成り下がったから有害無益であることを少しでも多くの人に知らせたいからだ。社説批判は似たような記事になるのでいまひとつ面白くない気もするが。

～～引用ここから～～

［社説］財政目標の着実な達成へ成長と規律を - 日本経済新聞

デフレからインフレへ日本経済の環境は変わりつつある。一方で少子高齢化の進行や金利上昇といった逆風も吹く。財政の持続可能性を高め、将来世代の不安を軽減する努力を尽くすべきだ。

内閣府は2024年度予算案を反映した中長期の経済財政試算を経済財政諮問会議に示した。25年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）は1.1兆〜2.6兆円の赤字と、同年度の黒字化を掲げた政府の財政健全化目標に一歩及ばない。

PBは政策に使う経費を税収などで賄えるか否かを示す。収支の黒字化は債務の膨張を止め、財政の安定を保つための第一歩だ。岸田文雄首相は「財政健全化を着実に進める」と述べたが、そのためには経済成長の底上げと財政規律の回復が必要だ。

試算に差があるのは経済成長の違いによる。国内総生産（GDP）が20年代後半に名目3%程度の成長をする想定で赤字は1.1兆円だが、足元の0%台半ばの低成長が続く想定の「ベースライン」では2.6兆円に膨らむ。

賃上げの定着や人材投資、デジタル化の促進などで生産性を高め成長を加速させることが極めて重要になる。一方で過度の楽観も禁物だ。厳しめのシナリオをにらみ健全化に取り組む必要がある。

最近の物価や賃金の上昇で歳入が増えたが、23年秋の経済対策に伴う追加歳出の影響などで収支の改善は小幅にとどまった。政府は近年並みの歳出効率化を続ければPB黒字化の目標達成が視野に入るというが、大型の補正予算や所得税の定額減税の延長があれば、道筋は極めて厳しくなる。

能登半島地震の被災地支援や復興に万全を期すのは当然だが、新型コロナウイルス禍の時期から恒例となった大型の経済下支え策とは一線を画し、民間主導の成長に軸足を移してほしい。歳出が成長や生活の安定に結びついているかどうか、データに基づく検証で歳出を効率化することも大切だ。

今後は金利の上昇も見込まれる。GDPの2倍以上の債務を抱える日本にとって、内外の金融市場からの信認の確保は極めて重要になる。中長期での社会保障制度の改革や、安定財源の確保についても議論を深めるべきだ。

経済危機や自然災害など不測の事態での財政の役割は大きい。「平時」に規律を確保し、機動的に動ける余地を残す必要がある。

令和6年1月22日日経新聞社説
～～引用ここまで～～

＞デフレからインフレへ日本経済の環境は変わりつつある。一方で少子高齢化の進行や金利上昇といった逆風も吹く。財政の持続可能性を高め、将来世代の不安を軽減する努力を尽くすべきだ。

インフレだが食料とエネルギー価格の高騰によるコストプッシュインフレだ。それへの対処方法も財政出動で食料とエネルギーの自給率を上げることなのだ。増税と歳出削減による緊縮財政では日本経済の停滞が続いてしまう。

＞内閣府は2024年度予算案を反映した中長期の経済財政試算を経済財政諮問会議に示した。25年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）は1.1兆〜2.6兆円の赤字と、同年度の黒字化を掲げた政府の財政健全化目標に一歩及ばない。
＞PBは政策に使う経費を税収などで賄えるか否かを示す。収支の黒字化は債務の膨張を止め、財政の安定を保つための第一歩だ。岸田文雄首相は「財政健全化を着実に進める」と述べたが、そのためには経済成長の底上げと財政規律の回復が必要だ。

基礎的財政収支の黒字化目標は意味がないどころか有害な目標だ。歳出を税収など国債以外の歳入で賄って何の意味があるだろう。通貨など日銀がいくらでも発行できるのだ。基礎的財政収支の黒字化より毎年2%経済を成長させる方が何億倍も重要である。そのためには緊縮財政では駄目で積極財政に転換するしかない。

＞試算に差があるのは経済成長の違いによる。国内総生産（GDP）が20年代後半に名目3%程度の成長をする想定で赤字は1.1兆円だが、足元の0%台半ばの低成長が続く想定の「ベースライン」では2.6兆円に膨らむ。

基礎的財政収支の黒字化目標を掲げる緊縮財政では名目で3%も経済成長するのは無理だ。株価が上がっているから、それが労働者の賃金が上がるような段階になれば経済成長するかもしれないが。

＞賃上げの定着や人材投資、デジタル化の促進などで生産性を高め成長を加速させることが極めて重要になる。一方で過度の楽観も禁物だ。厳しめのシナリオをにらみ健全化に取り組む必要がある。

経済成長に必要なのは構造改革や生産性を高めることではない。財政支出を増やすことだ。積極財政に転換しないで経済成長はあり得ない。

＞最近の物価や賃金の上昇で歳入が増えたが、23年秋の経済対策に伴う追加歳出の影響などで収支の改善は小幅にとどまった。政府は近年並みの歳出効率化を続ければPB黒字化の目標達成が視野に入るというが、大型の補正予算や所得税の定額減税の延長があれば、道筋は極めて厳しくなる。

国民から税で吸い上げたらそれ以上に歳出を増やして返さなければならない。基礎的財政収支の黒字化目標は有害だから早く破棄するべきだ。

＞能登半島地震の被災地支援や復興に万全を期すのは当然だが、新型コロナウイルス禍の時期から恒例となった大型の経済下支え策とは一線を画し、民間主導の成長に軸足を移してほしい。歳出が成長や生活の安定に結びついているかどうか、データに基づく検証で歳出を効率化することも大切だ。

民間主導の経済成長は不可能だ。生産性が上がっても政府の歳出が増えなければデフレになるだけだからだ。熊本は半導体でバブルの様相だという。需要があれば投資は増えるのだ。そのためには政府が歳出を増やして需要を作り出さねばならない。

＞今後は金利の上昇も見込まれる。GDPの2倍以上の債務を抱える日本にとって、内外の金融市場からの信認の確保は極めて重要になる。中長期での社会保障制度の改革や、安定財源の確保についても議論を深めるべきだ。

金利が上昇しても日銀に国債を引き受けさせれば利払いは何の問題もない。日銀は政府の子会社だからである。日銀に支払われた国債の利払いは政府に戻ってくるからだ。日本の金融市場の信認は問題ないし、過度に気にする必要もない。社会保障制度の改革はつまり社会保障費用の抑制だし、安定財源の確保は消費税増税だ。どちらも論外だ。

＞経済危機や自然災害など不測の事態での財政の役割は大きい。「平時」に規律を確保し、機動的に動ける余地を残す必要がある。

これが財務省の犬の勘違いなのだ。確信犯なのかはわからない。平時に財政規律を確保するということを緊縮財政で歳出を減らすということだ。自然災害への対処は平時に防災、減災のハードウェアを作ることなのに歳出を減らしてはそれもままならない。平時にやることは歳出を減らすことではない。国家の供給能力を上げるために積極財政でGDPを増やすことだ。失われた30年を問題視しないことがどうかしている。財政より経済だ。


新聞はこのように財務省の犬としてプロパガンダばかりだ。批判したいが、記事が有料で社説ばかり批判することになってしまう。新聞は購読することで部数が増え、影響力が増してしまうので自分で自分を傷つける自傷行為だ。だから新聞は不買・解約を広めなければならない。かなり仲が良い友人でないと新聞購読を止めるよう勧めるのは難しいが。

テレビはだらだら見るのを止めよう。予算不足でつまらない番組ばかりだ。ワイドショーは健康にも悪いから絶対に見るべきではないし、テレビをぼーっとみているとあっという間に時間が過ぎてしまう。人生の浪費だ。日本人は世界一睡眠時間が短い国民だからもっと寝るべきだ。それにはテレビを見ないのが一番だ。私は少々寝過ぎなのだが。

れいわ新選組が「現金よこせ」とデモをしていたそうだが、私は悪くないことだと思う。「金が欲しいなら働け」というつっこみが多かったが、今の経済状況では働いても賃金は少ないのだ。現金給付や消費税減税を政府に求めるのは決して間違いではない。政治に期待しないで黙々と働くことが美徳と考える日本人こそ間違いだ。今の政治は自民党と財務省の悪政なのだからそれを糺さなければならないのだ。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。


ハッシュタグが消えたのでもう一度書く。


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