国民民主党の大規模減税への財務省のネガティブキャンペーンに負けるな

国民民主党の年収103万円の壁引き上げに、ガソリン税のトリガー条項の凍結解除。そして消費税減税。玉木雄一郎も消費税減税は難しいと考えているのか消費税減税への言及は少ないが。

これらを実現すれば大規模減税になり国民は手取りが増え生活もラクになる。しかし減税が大嫌いな財務省が早くも息のかかった政治家やマスコミ、御用学者に税収減だとネガティブキャンペーンを行わせている。

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財務省は国民民主の「年収の壁」引き上げに後ろ向き…旧民主党政権時と同じ“ネガキャン”展開に国民うんざり｜日刊ゲンダイDIGITAL

　政策協議を進めることで合意した自民党と国民民主党。自民党は11月中旬にもまとめる総合経済対策に、国民民主が主張する「手取りを増やす経済政策」の一部を反映させる考えで、2024年度補正予算案の年内成立などについて協力を得たい考えだ。

　国民民主が訴える「手取りを増やす」策として主張しているのが「年収の壁」の引き上げだ。

　現行制度だと、年収が基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計である103万円を超えると所得税などが発生するが、この「壁」を178万円まで引き上げると、税負担の部分が減るため多くの人の手取りが増えるーーというものだ。

　例えば年収300万円の独身の場合、年間で約11万円余り、夫婦のどちらかが働き、年収700万円の場合、年間15万円余りが減税になるという。

　財務省が2月に公表した、個人や企業などの所得に占める税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」（2023年度）は46.1％。つまり、国民は稼いだ年収の半分近くを負担しているわけで、「江戸時代よりも酷い五公五民」といった批判の声が上がる中、少しでも「手取りが増える」のであれば大歓迎だろう。

　裏金事件で「NO」を突きつけた自民党に近寄る国民民主の姿勢に対して賛否はあるものの、国民生活が向上する策であれば進めるべき。ところが、そんな期待感に早々に水を差したのが政府・財務省だ。

■旧民主党政権でも政策に「財源不足」や「減収」を指摘するネガキャンが…

　林芳正官房長官（63）は10月31日の会見で、この「年収の壁」の引き上げについて、「機械的に計算すると国と地方で7兆～8兆円程度の減収が見込まれる」と発言。高所得者ほど減税の恩恵が大きいとの見解も示すなど、後ろ向きの姿勢がアリアリだった。

　SNS上では《また財源論を楯に反対か。こういう試算だけは早いな》《防衛費の爆増を抑えればいいのでは》《海外にばらまくカネには何も言わないクセに》との声が上がっているが、旧民主党政権が「子ども手当」や「高速道路の無償化」を打ち出した際にも「財源不足」や「減収」を指摘するネガキャンが繰り広げられたのと同じ展開だ。

＜法人税優遇、減収は過去最高2.3兆円　「隠れ補助金」企業は非公表＞ーー。朝日新聞は4月、特定の企業や個人の税負担を優遇する「租税特別措置」（租特）による法人税の減収額が2022年度は2兆3015億円にのぼり、現行制度になった11年度以降で最高となった、と報じていた。

所得税などを含めた同年度の減収額は約8.7兆円にも達し、9年連続で8兆円超え。税収全体の1割余りに及ぶというから、本来はこうした「隠れ補助金」などと呼ばれる愚策をやめればいいのではないか。

　法人税や金持ち優遇との声がある金融所得課税には全く手を付けず、消費税についても廃止はもちろん、減税すら検討しない。その一方で、苦しい家計をさらに追い詰めるような新たな徴税策を次々と模索する政府・財務省。メディアも「減収」などと伝えず、「国民の手取りが7～8兆円増える」と報じてもいいのではないか。

（略）
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これまでは自公で過半数を保持していたから大規模減税などあり得なかった。しかし自公が衆議院で過半数割れしたことにより国民民主党の主張をある程度は取り入れなければ予算も法律もひとつも成立させられない事態になった。

そして国民民主党の主張は大規模減税であり積極財政だ。それが実現すれば国民は生活苦から救われ経済も成長するだろう。

しかし国民民主党の主張である恒久減税を一番嫌うのが財務省だ。そのため財務相、官房長官、経産相と息のかかった政治家にまず牽制させている。彼ら自身が緊縮財政派ということもあるだろう。

何より財務省の犬のマスコミだ。103万円の壁の178万円への引き上げで7～8兆円の税収減になり、減税効果は高所得者ほどあるとネガキャンをさせている。

7～8兆円の税収減は逆に言えば7～8兆円国民の手取りが増えるということだ。玉木雄一郎はそう反論しているし、日刊ゲンダイもそう書いている。

マスコミを舞台に国民民主党と財務省が綱引きしているのだ。玉木雄一郎は財務省出身なので財務省の手口を熟知している。だから効果的な反論ができる。

まだ国会は召集されていないし、自民党と国民民主党の協議も行われていない。だが前哨戦は始まっているのだ。

マスコミは財務省の犬だから財務省の主張ばかりを報道する。新聞にしろテレビにしろ起用する知識人はほとんどが財務省の御用学者だ。

だから年収103万円の壁を引き上げるに賛成かどうかの世論調査もしないかもしれない。国民は圧倒的に賛成だろうからだ。または質問に「7～8兆円の税収減になりますが」とか、「高所得者ほど有利になりますが」などを入れて世論を操作しようとするかもしれない。騙されないように気をつけたい。

財務省のマスコミを使ったプロパガンダ、ネガティブキャンペーンにはまず正しい知識を身につけることがまず第一だ。財政破綻はしないし、財源には国債を発行すれば良いだけなのだ。

それを口コミやネットで少しでも広めることで財務省に騙される人が減り、積極財政実現の可能性が高まる。自公で衆議院過半数割れは最大のチャンスなのだ。

いつもブログに書いていることの繰り返しになるが、財務省の犬の新聞は不買・解約を広めて可能な限り部数を減らしてプロパガンダの影響力を下げるのだ。周囲の人やネットで新聞の不買・解約をできる範囲で良いので呼び掛けて欲しい。放っておいても紙の新聞は減る一方だが早ければ早いほど良い。

テレビはプロパガンダであるワイドショーを見ないようにしよう。見てSNSで反論するのも良いが面倒だと思うのだ。ドラマの再放送やワイドショーしかない昼間はテレビを消して他のことをする方が有意義だ。昼間は仕事や勉強という人が多いと思うが。

政治の話は日本ではあまり好まれないが、自公で衆議院過半数割れしたことにより国民民主党の主張を取り入れざるを得ず大規模な減税が実行されそうだということを周囲の人に話して減税機運を少しでも高めて欲しい。財務省に抵抗するには口コミも効果的だ。

それとネットだ。ネットで国民民主党の大規模減税に賛同の声を増やせば実現する可能性が高まる。立憲民主党支持者らしき連中が #国民民主党に騙されるな というハッシュタグを作り反対しているが。民主党の一丁目一番地の公約を破り消費税増税を強行した野田佳彦より大規模減税を実現しようとしている玉木雄一郎の方が有益に決まっているのだが。おかしなことだ。

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