専守防衛を転換せよ

トランプがまたまた｢日米安保は米国だけに日本防衛の義務があるのは不公平だ｣と言い出した。

G20を控えたこの時期にそのような話が出てくるのは日本に圧力を掛けて譲歩させるためにリークしたのだろう。

また譲歩するのかと嫌気が差した人もいるかもしれない。しかし考えてみるべきだ。これは好機なのだ。

戦後日本の再軍備は米国に阻まれてきた。大日本帝国の復活を恐れてのことだ。日本自身が再軍備を拒否した面もあるが。それが米国の圧力を利用して堂々と再軍備できるのだ。

｢応分の負担｣を日本もしよう。軍事費をGDPの1%から2%に増やそう。足りない前線、艦艇の定員を充足しよう。

いずもとかがを空母化(現在はヘリ空母だが改造する予定)して軍備を強化するわけだが、空母は打撃力が凄まじい反面、防御は脆弱だ。周りを駆逐艦や潜水艦で固めなければ身を守ることもできない。

空母打撃群と呼ばれる艦隊を編成しなければ空母は航行できない。そして人員も多数必要で、建艦に掛かる費用も高い。

それならばミサイルを揃えた方が費用対効果が高いと思うのだがどうだろうか。素人の憶測ではあるが、大鑑巨砲主義から航空機万能時代に変わったように、ミサイル偏重時代になるのではないか。

ミサイル偏重時代になるほどではなくともミサイルの重要性は高まっている。しかし日本は｢専守防衛｣の枠に捕らわれミサイルの射程が恐ろしく短い。

現在はわずか200キロメートルでこの倍の400キロメートル以上に延ばす計画があるだけだ。世界の最貧国北朝鮮は射程1万キロメートル以上の大陸間弾道ミサイルを保持しているにも関わらずだ。

航空機や潜水艦、護衛艦に搭載すれば射程が短くとも近づくことはできる。しかし近づけば敵にやられる可能性が高まる。だから射程は長いに越したことはないのだ。

そのためには｢専守防衛｣政策の転換が一番良い。集団的自衛権の限定容認、共謀罪の分野を絞った法律に特定機密保護法を制定したのだ。武器輸出三原則も撤回した。輸出実績はほぼゼロだが。安倍晋三がその気になればできる話なのだ。

左翼は騒ぐだろうが、専守防衛では國を守れないとはっきり言うしかない。だから普通の國の普通の防衛政策を採用する、と。

憲法改正が筋かもしれないが、それは正直無理だと考えている。それにいつになるかわからない。脅威はすぐそこに迫っている。悠長に憲法改正を待ってはいられない。

でも私は安倍晋三には低い評価しか与えていない。専守防衛を転換するのは期待するのは難しいかもしれない。公明党も足を引っ張るだろうしな。

しかしトランプが米国大統領の今が最大の好機なのだ。この機会を逃せば日本の｢独立｣はない。


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