日本の軍備は貧弱だ。大東亜戦争に負けて以来戦争を忌避してきた。軍備のことなど考えたくもないというわけだ。
その気持ちはわからないでもないが、それが通用したのは米国が日本を大いに優遇してきた冷戦終結までだった。日本の経済力が米国に逼迫してきたので米国は日本を競合國と見なして叩くようになったからだ。北朝鮮への攻撃を当時の政府が拒否したことからクリントン政権が日本を憎むようになったとも言われているが。
何れにしろ国益を守るためには在日米軍に安全保障を依存して軍事費を予算を費やさないことはあり得ない。左翼マスコミは軍事費に年5兆円も掛けてと批判しているが、無駄どころか少なすぎるのだ。専守防衛に縛られた自衛隊では日本を守るのは難しい。
「専守防衛」なる「本土決戦」主義を改めて普通の國の自衛を転換する必要がある。
軍事費がGDP1%未満でしかない原状を改め、2%、いや1.5%せめて1.3%まで増やしたい。もちろん予算を効率的に使う努力は必要だ。「無駄」くらいなら良いが、ポンコツ兵器では自衛官の死傷者が増えるし、戦争に負けて大東亜戦争を失敗を繰り返すことになる。
そのためには国会にある程度自衛隊の兵器や安全保障思想を開示する必要がある。自衛隊は旧日本軍のように秘密主義的なところがある。しかし国民にある程度開示して間違った箇所を糺す必要があるのだ。間違った箇所をそのままにしておくことこそ最大の利敵行為だからだ。
軍事費を増やせば外交も有利になる。徒手空拳で外交を上手くなど反日左翼の世迷い言だ。米国の外交は世界最強の米軍があってこそだ。日本も軍事力を強化すれば米国に泣きつかずに済む。支那、ロシア、北朝鮮との外交も有利に運ぼう。
また軍事費で科学研究も発展するし、ケインズ主義から経済も良くなるのだ。現代では軍事費を最小に抑えることが経済的繁栄をもたらすわけではない。
まずはミサイルの射程を延ばすところから始めて欲しいところだ。
大砲かバターかではない。大砲もバターも、だ。 - 面白く、そして下らない
久々に強烈な電波を浴びた - 面白く、そして下らない
軍事力の裏付けなくして北方領土は還って来ない - 面白く、そして下らない
軍事費を増やせ - 面白く、そして下らない
弱体な国家は強国に貢納している - 面白く、そして下らない
（参考サイト）
日本と韓国の米軍基地 総額と費用負担はいくら : 世界のニュース トトメス5世
カテゴリー変更。
その気持ちはわからないでもないが、それが通用したのは米国が日本を大いに優遇してきた冷戦終結までだった。日本の経済力が米国に逼迫してきたので米国は日本を競合國と見なして叩くようになったからだ。北朝鮮への攻撃を当時の政府が拒否したことからクリントン政権が日本を憎むようになったとも言われているが。
何れにしろ国益を守るためには在日米軍に安全保障を依存して軍事費を予算を費やさないことはあり得ない。左翼マスコミは軍事費に年5兆円も掛けてと批判しているが、無駄どころか少なすぎるのだ。専守防衛に縛られた自衛隊では日本を守るのは難しい。
「専守防衛」なる「本土決戦」主義を改めて普通の國の自衛を転換する必要がある。
軍事費がGDP1%未満でしかない原状を改め、2%、いや1.5%せめて1.3%まで増やしたい。もちろん予算を効率的に使う努力は必要だ。「無駄」くらいなら良いが、ポンコツ兵器では自衛官の死傷者が増えるし、戦争に負けて大東亜戦争を失敗を繰り返すことになる。
そのためには国会にある程度自衛隊の兵器や安全保障思想を開示する必要がある。自衛隊は旧日本軍のように秘密主義的なところがある。しかし国民にある程度開示して間違った箇所を糺す必要があるのだ。間違った箇所をそのままにしておくことこそ最大の利敵行為だからだ。
軍事費を増やせば外交も有利になる。徒手空拳で外交を上手くなど反日左翼の世迷い言だ。米国の外交は世界最強の米軍があってこそだ。日本も軍事力を強化すれば米国に泣きつかずに済む。支那、ロシア、北朝鮮との外交も有利に運ぼう。
また軍事費で科学研究も発展するし、ケインズ主義から経済も良くなるのだ。現代では軍事費を最小に抑えることが経済的繁栄をもたらすわけではない。
まずはミサイルの射程を延ばすところから始めて欲しいところだ。
大砲かバターかではない。大砲もバターも、だ。 - 面白く、そして下らない
久々に強烈な電波を浴びた - 面白く、そして下らない
軍事力の裏付けなくして北方領土は還って来ない - 面白く、そして下らない
軍事費を増やせ - 面白く、そして下らない
弱体な国家は強国に貢納している - 面白く、そして下らない
（参考サイト）
日本と韓国の米軍基地 総額と費用負担はいくら : 世界のニュース トトメス5世
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しかし多くの日本人がこれを知らない。
自衛隊にしても気にしているのは憲法というよりはおそらくは世論と諸外国の反応と外務省との連携。
私としては持つべきであると思います。
陸出身ではありますが海自における戦略兵器的な運用というのは地道に構築していくべきだと思います。
米軍の後退が現実味を帯びているなかで対象国が二の足を踏むような戦略はリスクを取ってでもやっていかなければ環境の変化に耐えきれません。
一方で私自身は南西諸島有事（南西諸島としたのは理由があります）に関しては軍事力的裏付けだけではなく海保の増強でもまだ鎬を削れると思っています。
優先順位からすれば中国にとっては1、シーレーンの確保（真珠の首飾り）2、戦略原潜の聖域の確保によるMADのさらなる確立（中国の赤い舌）3、台湾有事において或いは自国の存立危機事態においての米海軍の接近拒否となっていると見えます。
究極的に見れば本邦の南西諸島というのは地下資源、水産資源というよりは3における手段であると言えます。
米海軍を寄せ付けない。或いは南西諸島から沖縄方面を圧迫し米軍に後退を強いる。
囲碁で言えばキリでそれそのものは手段に過ぎないのです。
しかしながら、彼らの考える彼らにとって魅力的に見えるその一手は非常にリスキーで実行できないものに近いのです。
現状の日本が抵抗を正しく成せば、海上戦力整備がしっかり成されている日本によって中国海軍は減殺され本命の米海軍との交戦に耐えうるものではなくなるであろうという事です。
それと同時に、現在の情勢は反中国じみて来ていて彼らはそのようなオプションを取るような状態になくそして海軍力整備もまだ途上かつその根源たる経済力にも陰りが見える。
決してベトナムやフィリピンを相手取ったようには巧くはいきません。
であればこそ。
中国が発言力を弱めまだ実行力が完全でない今であればこそ戦略兵器の運用を準備していくのは悪くはないのかなと。
それと同時に本邦の立場は一貫して中国との間に領土問題はないとのことであればこそ彼らはそれを認めさせるために本邦の海軍を引きずり出そうともしているように見える。
勿論海軍力の示威によって彼らを退けるのは手段の一つかも知れないが彼らのアピールはかなり挑戦的で危険を伴う行動を示している。（レーダー照射（空海）、艦砲を向ける）
衝突の危険性も高く尚且つ、彼らの政治的主張の為に問題を起こされるのは不服である所。
海保の増強で凌ぎ、海自はいっそのこと航行の自由作戦に参加するとか東南アジア海軍と共同演習を行う等して彼らの嫌がる事を徹底するべきだと思うのです。
”彼らの争点”では争わずこちらが攻勢に立ち主導権を握るには、防御的な側面は戦略兵器を相手に匂わせる事と海保によって法的支配を確行すること、攻勢的側面は民兵や海保を使い彼らと争点を合わせない事、他国を巻き込み多方面から彼らの力を分散させ集中を図らせず企図を達成させない事。
それらを考えれば、軍事的なODA（自国企業を使ういわば公共事業）、訓練費の増加、戦略兵器の体系構築なんかは穴の開いたバケツに成りずらいのではないだろうかと思う。
穴の開いたバケツと言うのは所謂ハコモノで将来的に整備を含めランニングコストが掛かり将来財政を圧迫するモノ。（例、東京都庁の整備コスト）
ハーヴェイロードの前提で言われるように政府が民間よりも経済政策の立案能力・実行能力に優れているという前提が崩壊するとMMTを始めケインズ支持者がやることが機能しなくなる。
それはインフレの抑制つまり、増税や歳費の削減を確行できるかという点に掛かっておりその点において増税は直ぐに出来るものではないし歳費の削減は抵抗されるというのがある程度現実的であると思える。
従ってMMT並びにケインズのやりたかったことをやるには無駄なハコモノ（或いは将来的に削れないもの）を作るというのは正しいとは思えないのです。（友人曰くケインズも実はそういってるとか・・原文見た訳じゃないんで正確ではないかもです）
ではどのような物こそがランニングコストを抑えていけるかと考えるとそもそも将来的な整備コストを払わないかつ他方向から使える他国の軍を育てるという事。
彼らにこそ日本製の物品を支給し育てることこそ日本に彼らが傾注し関係を強くし尚且つ言い方は悪いがあらゆるリスクを背負ってくれるという事だと思うのです。
そして本邦における軍事組織の訓練費の増加は将来的には削減できる柔軟性の高い政策です。
或いは、長期的に更新が必要がない兵器。これは戦略兵器も含めますが整備運用コストには細心の注意が必要です。しかしながら、戦略兵器を持つことによって正規軍を削減しコストを減らすという選択肢も取り得るのでそういう意味では戦略兵器は経済を引き締めないといけない時には通常兵力削減のカウンターパートとして役立つかもしれないです。つまりロバート・マクナマラがやろうとした事です。
軍事は外交的手段の一つに過ぎませんがそれはやはり国家の財政からなされるものと勘案すればこそ何時でも削減しやすく柔軟性を持たせねばなりますまい。
インフレ時におけるやりたいことをやるには戦場の摩擦というか図上だけではなく実際の抵抗を考えていくべきかと愚考します。
これ以上緊迫すれば恐らく南西諸島で漁はできなくなり彼らが駐在して漁をすることになる。しかしそれは彼らに領域を明け渡す事になる。
そこでこちらとしては海保を使う訳ですがそれだけでは足りません。
漁民にたいして補助金を出すなり場合によっては生命を守る機材を付与するなり、酷い場合は社会にとって悪と見なされている人々を借り出す必要性もあるかもしれません。
グレーゾーンでやり合うにはもう少し踏み込む必要性があるかもしれません。
それにはまず政府が「支那は仮想敵国」という認識を持たなくてはなりませんね。それが大前提です。安倍晋三は鳩山の日米支那二等辺三角形論ほどではありませんが、支那に融和的過ぎます。ODAこそ終わらせましたが、「遺棄化学兵器」の処理費用として莫大な額の「援助」をしています。アジア開発銀行からの迂回融資もあります。企業も貿易はともかく支那に工場を建てるのは国益を害します。新型コロナウイルスで多少撤収論が出ましたがどうなるか。
敵基地攻撃能力はあらゆる観点から持つべきですが、安倍晋三にその意志がないのが最大の問題でしょう。根性なしだから。まず安倍晋三を降ろしたいですね。経済政策から考えても。
支那包囲網としては台湾に日本の潜水艦を売却するのもひとつの手段だと考えています。これも安倍晋三と外務省が反対するでしょうが。
支那公船の前に北朝鮮漁船が大和堆周辺で違法漁業していることに海保が放水ではなく、銃撃で追い払うか、片端から拿捕すべきと思うのです。現代の日本の漁民は大人しいですからね。北朝鮮漁船のせいで水揚げ量は激減しています。これも安倍晋三次第で海保が銃撃か拿捕できるのでしょうが。自動小銃でも持たせれば違うかもしれませんが、日本の漁民を海上民兵として使えるかどうか。
東南アジア諸国と共同演習をするのは良いですね。相手の嫌がることを徹底的にやる。香港の自治侵害に国会で非難決議くらいすべきですが、安倍晋三も菅義偉も二階俊博も親支那派なんですよね。
外国に援助して支那包囲網より、まず日本のGDPを増やさねばならないと思うのです。維持費は掛かりますがインフラ整備は、新型コロナウイルス後に配達が増えるであろう日本では国益になりますし、所得の再分配も進みます。インフラは老朽化していますからね。またインフレになるほど増えるとは考えていないのです。
特にランニングコストを押し付けられるのは素晴らしいです。
過去のODAが非難されるのは、外交上の影響として機能していない或いは影響が微小であるという事もあるのだと思います。
それは中国大陸における日本のODAに関して中国国民が殆ど知らなかったという事や韓国における漢江の奇跡も同様に彼らが彼らの力で成し遂げたと誤解していることからもソフトパワー戦略的に見れば何の意味もなかったという事です。
特に無償援助でやった割に効果は非常に寂しく強いて言うならば半島が日米のバッファーゾーンとして機能する能力を手に入れたといったところです。
無償かつ現金を支給するのは全く以て不経済でありますし昨今のODAのように日本の金で中華企業が外国に発電所を建てるというのは論外です。（なんなら担当者と当該企業の間の癒着を徹底的に洗うべきです。）
東アジアの国家間の諍いとして国民は大昔の歴史にとらわれ過ぎています。
国家と国民を同一視するなという意見もあるかもしれませんがクラウゼヴィッツの戦争の三位一体で述べられるように国民の敵意と言うのは非常に大切なパーツでもあります。
本来ならば周到な宣伝戦を同時に展開し彼我の敵意を軽減しつつ価値観を浸透させる等の中華的やり方をするべきだったのかもしれません。
地獄への道は善意で舗装されているというように外交はそう在るべきではあります。
そういった意味でODAは使い方を誤っています。
火の使い方を誤ると大惨事ですが間違えなければ文明を発展させられる。
使い方次第ではないでしょうか？
しかしながら、それは厳選しなければいけないと思うのです。
需要に合わせたインフラ整備というのは難しいです。
しかしながら、ハコモノを量産すればランニングコストは増大しハーヴェイロードの前提は崩れます。
日本のしがらみというのは結構厄介でそう簡単には政策転換できません。
設備投資をしていくのは良いのですが、それを維持する為に割ととんでもないことをやってしまう或いは”やる必要性が出てくる”のが私の居た最初の就職先というか建設業界だと思います。
しかしながら、それは厳選しなければいけないと思うのです。
需要に合わせたインフラ整備というのは難しいです。
しかしながら、ハコモノを量産すればランニングコストは増大しハーヴェイロードの前提は崩れます。
日本のしがらみというのは結構厄介でそう簡単には政策転換できません。
設備投資をしていくのは良いのですが、それを維持する為に割ととんでもないことをやってしまう或いは”やる必要性が出てくる”のが私の居た最初の就職先というか建設業界だと思います。
しかしながら、それは厳選しなければいけないと思うのです。
需要に合わせたインフラ整備というのは難しいです。
しかしながら、ハコモノを量産すればランニングコストは増大しハーヴェイロードの前提は崩れます。
日本のしがらみというのは結構厄介でそう簡単には政策転換できません。
設備投資をしていくのは良いのですが、それを維持する為に割ととんでもないことをやってしまう或いは”やる必要性が出てくる”のが私の居た最初の就職先というか建設業界だと思います。
申し訳ありません。
民兵の件は、法の支配や国家の在り方からすれば全く以て正しくはないです。
私自身非難されるべきでしょう。
なによりも守るべき国民に責任と危険を丸投げし万人の万人の対する闘争から解放するべき国家の健全な在り方ではないと思う所です。
しかしながら海保も足りなくなってきてくるが海自は出したくないというならば結果的に任侠的自警団が出てくるかその領域を明け渡す流れになってしまう。
これは奥の手ではありますが台湾やその他の外国船籍を敢えて当該海域の御権を渡し相手にぶつけるのも面白いかもしれません・・・・いや無理ですな。
民兵というのは私の間違いでした。
ODAもタイドローンつまり日本企業が受注するならばまだ意味がありますが、最近のそれはアンタイドローンばかりで日本企業が受注さえできません。政府、外務省が愚かだからですが、そういう戦略性さえないのです。
それに労働者に支払われる給与、整備されるインフラのことを考えれば外国で公共事業をするより国内で公共事業をする方が何倍も有益のはずです。
19194213さんは公共事業の後の維持費を懸念されているようですか、経済成長さえすれば懸念するほど財政に負担とは思いません。また維持費でさえ金を市中に落とすことに変わりはありませんから無駄ではないでしょう。
もちろん何事も使い方次第ですからODAを外交戦略的に使うこともできるでしょうが、安倍晋三には無理です。これは断言できます。国内で公共事業を行う方が有益です。まあ安倍晋三は公共事業も減らしていますが。
ロシアの国境警備隊は北朝鮮の漁船を年間3000隻以上拿捕しているそうです。海保もやればできるはずです。もちろん危険はありますが、警察官が犯罪者を危険だから野放しにすることはあり得ないでしょう。海上保安官にもある程度は覚悟して貰うしかありません。安倍晋三の決断次第なのですが、腰抜け安倍晋三には無理な話かもしれません。