消費税増税は阻止できないか

5月20日に発表された1～3月の経済成長率の速報値が実質ベースで年率2.1%増だったことで、消費税増税を実施すべきとの意見が相次いでいる。

しかしこれは輸入が大幅に減ったことで純輸出が増えた統計上のことに過ぎない。肝心の家計消費と企業設備投資はマイナスなのだ。

これで消費税増税を強行するなど頭がおかしいのではないか。米支那貿易摩擦まであって経済の悪材料には事欠かないのに。

財務省の官僚は自分達では言わないが、御用学者や傀儡政治家、息の掛かったマスコミが大勢いてそいつらに消費税増税を繰り返し主張させるのだ。

伊藤元重と吉川洋が御用学者の筆頭だった。東大教授の職は退いたが、天下り先で(天下り先も学習院と立正大学だが)消費税増税の主張を繰り返している恥知らずどもだ。

嘘を大衆に信じ込ませるには繰り返すことだと述べたのは誰だったか。財務省は忠実にそのプロパガンダを実行している。

生活が苦しくなるのが目に見えているのに社会保障のため、少子高齢化だから、先進国最悪の財政だから(虚偽だが)、仕方ないと半数近くの国民が諦めてしまっている。

平成6年と平成26年に実行された消費税増税は経済を奈落に突き落とした。

橋本龍太郎は日本に貢献したことがなにひとつない疫病神の政治家だったが、財務省に騙され消費税を増税したことは悔いていた。

5年前の消費税増税による悪影響は消費税増税論者でも否定できないほどなのだ。消費税増税をする前までは本当に経済は回復基調にあったのだが、全て台無しになった。それ以降経済成長率は地を這っている。

それでもマスコミのプロパガンダと｢悪夢｣の民主党政権の反動から安倍内閣は高い支持率を誇っている。

参院選は正直読めないが、この内閣と自民党の支持率では負けるとは思えない。野党は分裂しているのだから尚更だ。地方では反発があるだろうか。

歳出を税収の枠内から賄う基礎的財政収支の黒字化という考えが時代遅れなのだ。足りなければインフレにならない範囲で国債を発行すれば良いのだ。

MMT(現代貨幣理論)がそれを理論化した。財務省や主流派経済学者やマスコミは面目を失うからこの経済学の地動説とも言うべきMMTを受け入れることができない。それどころか危機感を抱いてトンデモ理論とレッテルを貼り葬ろうとしている。

仮に増税するにしても消費税に限るのはおかしい。金持ちから多く徴税すべく、所得税は累進課税を強化すべきだし、税率の区分も中曽根以前のように細かく分けるべきだ。

法人税も繰り返し減税されてきたが、税収が必要なら増税すべきだろう。しかも租税特別措置が山ほどあって大企業は名目上の税率でさえ税金を納めていないのだ。

そのおかげで過去最高の収益を上げている企業も少なくない。経済はまるで成長していないのにだ。労働者から富を吸い上げているということだ。

消費税は社会保障の充実のためという口実で導入され増税を繰り返してきたが、社会保障は削られる一方だ。消費税の税収は法人税の減税に消えたからだ。とてつもない詐欺だ。

経済を成長させるには減税か国債発行しかないのだ。例外として輸出と戦争という手もあるが現実的ではない。

それには消費税は増税ではなく減税し、基礎的財政収支の黒字化目標という日本経済の縮小化を破棄して国債発行で予算を増やすしかない。

しかし消費税増税が既定路線のようだし、財務省は予算を削るべく御用学者を集めた財政審で繰り返し予算削減を主張している。

今の日本の｢空気｣では消費税増税は阻止できそうもない。消費税増税反対の主張は続けるが、参院選の結果に賭けるしかないのではないか。


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