痛みを伴う改革と称して国民負担増を主張する財務省の犬産経新聞社説

立憲民主党代表は野田佳彦に決まり、自民党総裁選も終盤だ。野田佳彦は民主党の一丁目一番地の公約を破り消費税増税を強行した財務省の犬だからガチガチの緊縮財政派だ。立憲民主党に投票する選択肢はなくなった。

自民党総裁選に当選する可能性は高市早苗、石破茂、小泉進次郎に絞られた。積極財政派は高市早苗だけなので石破茂か小泉進次郎が総理総裁になると自民党にも投票できなくなる。緊縮財政派が内閣総理大臣になっても国民が困窮していることを訴えて減税と財政出動を要求するしかないだろう。

～～引用ここから～～

＜主張＞総裁選と社会保障　痛み伴う改革も論じ合え　社説

　医療、介護、年金などの社会保障政策は国民の関心が高い。

　にもかかわらず、自民党の総裁選でも、立憲民主党の代表選でも議論は低調だ。社会保障制度の持続可能性をいかに高めていくかがあまり語られていないのは残念である。

　高齢化で社会保障費の自然増は今後も避けられない。その一方で制度の支え手となる現役世代は減少していく。給付減や負担増など痛みを伴う改革にも政治は目を背けてはならない。

　政府は先に高齢社会対策大綱を6年ぶりに改定した。75歳以上の後期高齢者による医療費の窓口負担について、3割負担となる人の対象範囲の拡大を検討すると明記した。年齢にかかわらず所得に応じて負担を求めるのは妥当だ。その具体化を論じ合う絶好の機会である。

　総裁選に立候補している加藤勝信元官房長官や河野太郎デジタル相は応能負担を進める考えを示し、小林鷹之前経済安全保障担当相は若年層の保険料軽減を訴えている。だが、いつまでに、どのように実行するのかについては踏み込んでいない。

　医療や介護を巡っては、ほかにも林芳正官房長官が医療・介護のデジタル化（DX）推進を掲げ、石破茂元幹事長はDX化による「予防と自己管理を主眼とした医療制度」で医療費を適正化するとしている。DX化は必要であり、コスト節減効果もあろうが、安定的な財源確保策も語らなければ不十分だ。

　年金制度改革では、小泉進次郎元環境相が厚生年金の適用拡大を訴えているほか、高市早苗経済安保担当相らは厚生年金を受給しながら働くと賃金に応じて年金額が減る「在職老齢年金」の見直しを掲げている。長く働くことを奨励しながら、働く人の年金を減らすのは理屈に合わない。働く意欲のある人が長く働ける社会にしたい。

　論ずべき課題はまだある。少子化対策とその財源だ。高等教育無償化の範囲拡大や義務教育の給食費無償化などを訴える候補者もいるが、聞こえのよい政策を並べるだけではだめだ。

　政府は公的医療保険料に上乗せして徴収する支援金制度を創設する。岸田文雄首相は歳出改革などで「実質的な負担は生じない」と繰り返してきたが、詳細がよくわからない。候補者はこの問題でも、給付と負担のあるべき姿を示してほしい。

令和6年9月22日産経新聞社説
～～引用ここまで～～

＞医療、介護、年金などの社会保障政策は国民の関心が高い。
＞にもかかわらず、自民党の総裁選でも、立憲民主党の代表選でも議論は低調だ。社会保障制度の持続可能性をいかに高めていくかがあまり語られていないのは残念である。

社会保障に国民の関心は高いが、負担増だけを論じるのは無意味だ。国民はこれ以上の負担増には耐えられないからだ。

＞高齢化で社会保障費の自然増は今後も避けられない。その一方で制度の支え手となる現役世代は減少していく。給付減や負担増など痛みを伴う改革にも政治は目を背けてはならない。

経済成長なしに社会保障制度を維持するには国民の負担増しかない。失われた30年でこの30年ろくに成長していないのだ。まずは経済を成長させる方策を論じるべきだ。

＞政府は先に高齢社会対策大綱を6年ぶりに改定した。75歳以上の後期高齢者による医療費の窓口負担について、3割負担となる人の対象範囲の拡大を検討すると明記した。年齢にかかわらず所得に応じて負担を求めるのは妥当だ。その具体化を論じ合う絶好の機会である。

国民の負担増ばかりだ。岸田文雄の退陣に乗じて負担増を滑り込ませるのだから卑怯だ。

＞総裁選に立候補している加藤勝信元官房長官や河野太郎デジタル相は応能負担を進める考えを示し、小林鷹之前経済安全保障担当相は若年層の保険料軽減を訴えている。だが、いつまでに、どのように実行するのかについては踏み込んでいない。

社会保険料は高すぎる。国民負担が五公五民では暮らしていけない。応能負担は良いがこれ以上の負担増は受け入れられない。

＞医療や介護を巡っては、ほかにも林芳正官房長官が医療・介護のデジタル化（DX）推進を掲げ、石破茂元幹事長はDX化による「予防と自己管理を主眼とした医療制度」で医療費を適正化するとしている。DX化は必要であり、コスト節減効果もあろうが、安定的な財源確保策も語らなければ不十分だ。

明言してはいないが「安定的な財源確保」とはつまり消費税増税だ。消費税は減税が必要な局面だ。これ以上の増税は完全に誤りだ。

＞年金制度改革では、小泉進次郎元環境相が厚生年金の適用拡大を訴えているほか、高市早苗経済安保担当相らは厚生年金を受給しながら働くと賃金に応じて年金額が減る「在職老齢年金」の見直しを掲げている。長く働くことを奨励しながら、働く人の年金を減らすのは理屈に合わない。働く意欲のある人が長く働ける社会にしたい。

高齢者が働くと貰える年金が減るのは働く意欲をなくしてしまう。確かに改めるべきだ。

＞論ずべき課題はまだある。少子化対策とその財源だ。高等教育無償化の範囲拡大や義務教育の給食費無償化などを訴える候補者もいるが、聞こえのよい政策を並べるだけではだめだ。

財源は国債にしなければならない。これ以上の負担増に国民が耐えられないからだ。経済を成長させるためにも国民をこれ以上困窮させないためにもこれ以上の国民負担増はあり得ない。

＞政府は公的医療保険料に上乗せして徴収する支援金制度を創設する。岸田文雄首相は歳出改革などで「実質的な負担は生じない」と繰り返してきたが、詳細がよくわからない。候補者はこの問題でも、給付と負担のあるべき姿を示してほしい。

給付を減らして負担を増やそうとするのでは国民は困窮するばかりだ。


財務省の犬の産経新聞は国民の負担増ばかりを訴えるどうしようもない新聞だ。日本の新聞は2、3の例外を除いて全て財務省の犬だが。そんな財務省の犬の新聞は不買・解約しかない。

国民は貧しくなる一方だから月4900円年58800円も財務省の犬の新聞を金を払って買い支えるべきではない。国民の負担増ばかり主張するのだからそんな新聞を買い支えることは自分で自分の首を絞めることだ。

テレビも財務省の犬としてプロパガンダに余念がない。見ないのが最善だと思うが、見て批判するのも良いだろう。スポンサーに抗議するのも効果があるはずだ。

高市早苗が総理総裁に相応しいと思うが、勝てるかはわからない。それに統一教会汚染や裏金問題では批判しなければならない。完璧な政治家など存在しないからだ。

どうもまた調子が悪いようだ。文章も自分で書いていて今一つ面白くない。産経新聞社説がぼかして負担増を主張しているので鋭く批判できないようだ。

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