国民にさらなる負担を求める財務省の犬日経新聞社説

不調が続く。食事が取れないから体力も精神力も落ち込んでまた2日も休んでしまった。コメント返しも意外に疲れるものだ。特に根本的に意見が合わない人のコメントには。

朝日新聞の社説批判を先に書いてしまったが、日経新聞の財務省の犬の社説の方が早く出ていた。本当は日経新聞から先にブログ記事にすべきだったのだが、日経新聞は社説のアップロードが19時なので分かりにくいのだ。

～～引用ここから～～

［社説］負担の議論なくして安心も安全もない　党首選2024 - 日本経済新聞

持続可能な社会保障の仕組みも、国を守るために必要な防衛力も、安定した財源なしでは実現しない。だれがどのくらい負担すべきなのか。次の政権はこの難題から逃げてはならない。

高齢化で医療や介護にかかる費用が膨らむ一方、少子化への対応で子育て関連の予算が増える。中国の高まる脅威などに対処するため、防衛費の増額も避けて通れない。歳出増の圧力はこれからさらに強まるとみられる。

まず無駄な支出を削るところから始めるべきなのは言うまでもない。新型コロナウイルス禍で膨らんだバラマキ型の予算を一刻も早く「平時」に戻す必要がある。

自民党総裁選では、ほぼすべての候補が年内に経済対策を打ち出す必要性を訴えている。物価高に苦しむ低所得層への支援はもちろん必要だが、新たなバラマキが生まれては元も子もない。次の政権は規律ある財政を取り戻す努力を怠ってはならない。

どんなに歳出を抑えてもそれだけで社会保障や防衛力の強化に必要な費用を捻出するのは難しい。潜在成長力を底上げするとともに、国民にある程度の負担を求め、新たな財源を確保する取り組みを続けなければならない。

にもかかわらず、自民党総裁選で多くの候補が負担の議論を避けているのは残念だ。特に茂木敏充幹事長は「増税ゼロ」を掲げ、岸田文雄政権が決めた防衛増税と、児童手当の拡充などに充てる保険料の追加負担までなくすという。

経済成長に伴う税収増などで賄えると訴えるが、景気には波がある。社会保障や防衛力の増強が景気に左右されるようでは、安心と安全が損なわれかねない。

日銀の利上げ開始で「金利のある世界」が現実になった。河野太郎デジタル相は「政府債務の利払い費が増えていく」と財政への影響に懸念を示す。こうした議論をもっと深めてもらいたい。

一方、高市早苗経済安全保障相が日銀の利上げは「早い」と断じた。日銀に圧力をかけるような発言は厳に慎むべきだ。

岸田首相は「税収増を国民に還元する」として6月から定額減税を始めた。国民は必ずしも評価していない。減税より、もっと必要なところにお金を使うべきだとわかっているからだ。次の首相がかみしめるべき教訓だろう。

令和6年9月16日日経新聞社説
～～引用ここまで～～

＞持続可能な社会保障の仕組みも、国を守るために必要な防衛力も、安定した財源なしでは実現しない。だれがどのくらい負担すべきなのか。次の政権はこの難題から逃げてはならない。

国民は経済的に困窮しているのにこれ以上負担を増やされては生きていけなくなる。財務省の犬らしい文章だが、せめて新聞の軽減税率を止めてから言ってはどうか。押し紙も。自分達だけ特権を得ていながら国民に負担増を求めるそれを恥知らずというんだ。

＞高齢化で医療や介護にかかる費用が膨らむ一方、少子化への対応で子育て関連の予算が増える。中国の高まる脅威などに対処するため、防衛費の増額も避けて通れない。歳出増の圧力はこれからさらに強まるとみられる。
＞まず無駄な支出を削るところから始めるべきなのは言うまでもない。新型コロナウイルス禍で膨らんだバラマキ型の予算を一刻も早く「平時」に戻す必要がある。

無駄の削減と称して必要な予算さえ削ってきたから日本は没落しており、国民は経済的に困窮しているのだ。繰り返しになるが、まず新聞の軽減税率と押し紙摘発から始めるべきだろう。無駄であり、違法行為、詐欺なのだから。

＞自民党総裁選では、ほぼすべての候補が年内に経済対策を打ち出す必要性を訴えている。物価高に苦しむ低所得層への支援はもちろん必要だが、新たなバラマキが生まれては元も子もない。次の政権は規律ある財政を取り戻す努力を怠ってはならない。

苦しんでいるのは低所得者だけではない。中間層もだ。失われた30年でもう余裕がないのだ。財務省の犬はすぐ「バラマキ」と批判するが今必要なのは消費税減税だ。

＞どんなに歳出を抑えてもそれだけで社会保障や防衛力の強化に必要な費用を捻出するのは難しい。潜在成長力を底上げするとともに、国民にある程度の負担を求め、新たな財源を確保する取り組みを続けなければならない。

これ以上国民に負担を求めるのは狂気の沙汰だ。日経新聞は財務省の犬で経団連の機関紙だから国民の苦しみなど何でもないのだろうが、これ以上負担が増えては国民は生きていけない。

＞にもかかわらず、自民党総裁選で多くの候補が負担の議論を避けているのは残念だ。特に茂木敏充幹事長は「増税ゼロ」を掲げ、岸田文雄政権が決めた防衛増税と、児童手当の拡充などに充てる保険料の追加負担までなくすという。

茂木敏充が新総裁になることはないだろうが、「増税ゼロ」は正しい。これ以上の負担増に国民は耐えられないからだ。日経新聞は悪代官財務省の犬そのものだ。

＞経済成長に伴う税収増などで賄えると訴えるが、景気には波がある。社会保障や防衛力の増強が景気に左右されるようでは、安心と安全が損なわれかねない。

この一節を書いたの誰だ？景気が悪化すれば国民の収入は減る。それなのに同じ負担を求めれば自殺者が一気に増えるくらいの悪政になる。橋本龍太郎の行政改革で学んだではないか。景気が悪いときは減税と国債発行しかないのだ。中学・高校の公民、政経の教科書に書いてある初歩ではないか。

＞日銀の利上げ開始で「金利のある世界」が現実になった。河野太郎デジタル相は「政府債務の利払い費が増えていく」と財政への影響に懸念を示す。こうした議論をもっと深めてもらいたい。

10年ものの国債金利は0.8%程度でしかないが。それでもどうしても気になるなら日銀に国債を引き受けさせるか、イールドカーブコントロールを再導入すれば良い。

＞一方、高市早苗経済安全保障相が日銀の利上げは「早い」と断じた。日銀に圧力をかけるような発言は厳に慎むべきだ。

高市早苗の正論を言論弾圧してどうするのか。それこそ厳に慎むべきだ。

＞岸田首相は「税収増を国民に還元する」として6月から定額減税を始めた。国民は必ずしも評価していない。減税より、もっと必要なところにお金を使うべきだとわかっているからだ。次の首相がかみしめるべき教訓だろう。

岸田文雄が「増税メガネ」と呼ばれることを嫌がったから給付金を無理やり減税にしたからだ。国民は減税や給付金そのものは評価している。世論調査に出ている。支持率には繋がらなかったが。


新聞はどこも財務省の犬だから減税と歳出拡大に反対して、増税と歳出抑制を主張する。だがその結果が失われた30年なのだ。もっと国債を発行して減税と歳出拡大の積極財政をしなければならない。高市早苗が総理総裁になれば積極財政をやると思うのだが、財務省の抵抗を打ち破れるだろうか。その前に高市早苗が総裁選に勝てるかがまだわからない。

無駄の削減なら全ての公的機関が新聞の購読を止めれば良い。広告もだ。新聞は財務省の犬としてプロパガンダしかしていない。新聞と癒着している自民党、官僚が購読を止めるわけはないが。

だから国民が新聞を不買・解約しなければならない。1部でも新聞部数を減らして財務省のプロパガンダを弱めよう。また月4900円年58800円は少ない額ではない。不買・解約して生活費に充てよう。

テレビはワイドショーを見るのを止めよう。見て批判するのも悪くはないが、視聴率を下げる方が効果的だろう。テレビも財務省の犬だからワイドショーによるプロパガンダが一番有毒なのだ。

総裁選で高市早苗が勝つように応援しよう。高市早苗が公約通り、積極財政を実行するかわからない面はあるが、それでも他にいないからだ。

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