新聞協会が令和3年の新聞発行部数発表

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https://www.pressnet.or.jp/news/headline/211221_14382.html

新聞の総発行部数5.9％減　3302万7135部　2021年10月新聞協会調べ

　新聞協会経営業務部がこのほどまとめた新聞発行部数調査によると、協会加盟の日刊113紙の総発行部数は2021年10月現在で3302万7135部でした。前年比（以下同）5.9％減。部数でみると206万4809部落ち込んでいます。

　113紙の内訳は一般紙97、スポーツ紙16。発行形態別では朝夕刊セット紙が29、朝刊単独紙が73。夕刊単独紙は11。

　一般紙の合計は5.5％減の3065万7153部でした。スポーツ紙は10.1％減の236万9982部。発行形態別にみると、朝夕刊セット部数の合計は10.6％減の648万4982部でした。朝刊単独部数は4.2％減の2591万4024部、夕刊単独部数は19.0％減の62万8129部でした。

　全国12の地区別にみると、減少幅は大阪が最も大きく8.0％減。東京（7.3％減）、近畿（6.5％減）、中部（6.1％減）が続きます。

　中国は5.9％減、関東は5.7％減、九州は5.2％減。沖縄は5.0％減、四国と北陸はともに4.4％減、東北は4.3％減、北海道は4.2％減でした。

　1世帯当たりの部数を算出すると0.04部減の0.57部。人口千人当たりの部数は、21部減の319部となりました。

　新聞の発行部数と世帯数の推移はこちらでご覧いただけます。

（2021年12月21日）
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https://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php

　　　　合計部数 一般紙 スポーツ紙
2021年　33,027,135 30,657,153 2,369,982
2020年　35,091,944 32,454,796 2,637,148

（略）
～～引用ここまで～～

新聞協会が令和3年10月の新聞部数を発表した。合計部数が3302万部。一般紙は3065万部。スポーツ紙は236万部。それぞれ1年で207万部、180万部、27万部減少した。

順調に減っているといえる。私もブログやツイッターで新聞の不買を呼び掛けているのだが、影響力はないだろう。読者が一人でも一部でも購読を止めてくれていれば嬉しいが。

ここ4年ほどは毎年200万部前後減らしている。急速に部数を減らすようになったのは押し紙を維持できなくなったからかもしれない。

押し紙の説明は要らないだろうが、簡単にいうと実売部数より多く新聞販売店に「押しつけられた」新聞のことだ。

独占禁止法で禁止されている新聞社の優越的地位を利用した「強制ノルマ」ともいえる。

好景気の時は問題なかったそうだ。押しつけられても新聞販売店の努力で新聞が売れるからだ。そうやって新聞は部数を増やしてきたのだが、ネットの普及、だけでもないだろうが、で売れなくなる。

売れなくなると新聞販売店の赤字になる。新聞社は奨励金などを出すのだが、それでも相殺できなくなってきた。部数が多いと当然広告の影響力も大きいのだが、実売は3割は少ないとされるし、やはりネットの普及などで新聞広告の影響力は減り、企業の広告料は激減した。

そうなると新聞販売店は折り込み広告と奨励金では押し紙を相殺できなくなる。自腹を切る店主も少なくないそうだが、「反乱」を起こして提訴する店主もいる。

新聞社と新聞販売店は力の差がかなりあるから逆らうと「改廃」（新聞を卸して貰えなくなる）されてしまうのだが、裁判では新聞販売店勝訴の判決もちらほら出ている。

この4年で毎年200万部前後減らしているのは押し紙を維持できなくなったからではないかと考えている。

スポーツ新聞の部数激減は恐ろしいほどだ。ネットで試合の結果がすぐわかるのに昨日の試合の結果をスポーツ新聞で確認する人は少ないということだろう。一般紙と違い折り込み広告もないから押し紙があまりないことも部数に即影響するのかもしれない。

新聞の部数が減るのは大歓迎だ。スポーツ新聞は特に毒にも薬にもならないが、一般紙は毒だからだ。

まず左翼紙の反日は我慢ならない。しかし御用新聞が良いわけでもない。左翼紙も御用新聞もどちらも経済・財政は財政破綻派の緊縮財政を主張しているからだ。

やはりネットの普及などで新聞自体の影響力も激減してはいるが、新聞社はテレビ局と同一資本だし侮れない影響力を持つ。

朝日新聞の慰安婦捏造報道などのように世論を造り出すことはできなくなったが、繰り返すことで世論に国民に刷り込んでいくのだ。

日本の財政は先進国最悪で破綻寸前だから増税と歳出削減が必要だと。

そうして積極財政を妨害し、日本経済の再生の邪魔をするのだ。私が不買を呼び掛けているのはそれが理由だ。朝日新聞、毎日新聞、東京・中日新聞の反日にも我慢ならないが。

その新聞の部数が減るのは良いことなのだが、政治が積極財政を採用するのが間に合うかどうか。

安倍晋三は自分では積極財政をやったつもりのようだが、二度の消費税増税と歳出抑制の緊縮財政だった。当然の帰結として経済は停滞した。

岸田文雄は安倍晋三の影響力から抜け出したがっているようだ。それは良いのだが、そうすると積極財政をやらないかもしれない。自民党総裁選の公約では数十兆円の補正予算を組むと明言し、実際に組んだが、新規発行した国債は少ないし、基礎的財政収支の黒字化目標は破棄していないからだ。

政治と国民が新聞に騙されなくなるならば部数に拘る必要はないのだが、まだまだ影響力はあるように思えるのだ。それとも過大評価だろうか。