新聞社は押し紙により部数を維持しているようだ

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【最新のＡＢＣ】年間の減部数は朝日が４１万部、読売が３９万部、毎日３０万部・・・地方紙２社分が消えた、「押し紙」を大黒柱としたビジネスモデルの破綻（メディア黒書）

 

２０２０年度１月度のＡＢＣ部数が明になった。それによると前年同月比較で、朝日が約４１万部減、読売が約３９万部減、毎日が約２３万部減となった。これら３社についていえば、依然として年間で２０万部から４０万部の部数を失っている。そのかなりの部分はもともと読者がいない残紙だと推測される。

これら３社だけでも、年間で東京新聞２社分に相当する新聞が減っていることを意味する。その背景には、大量の「押し紙」を折込広告の水増し収入で相殺するビジネスモデルが機能不全に陥っている事情がある。原因は折込広告の需要が少なくなっていることだ。

新聞社のビジネスモデルは、「押し紙」を折込広告の水増しで相殺して、販売店の赤字を防ぐ形だ。そのために新聞購読者から集金した購読料は、ほぼ１００％が新聞社へ入る仕組みになっている。従って折込広告の需要がなくなれば、このビジネスモデルは破綻するしかない。このような詐取の仕組みを構築した新聞人の罪は重い。

１月度のＡＢＣ部数は次の通りである。

朝日:5,249,764(－406,729)
毎日:2,303,783(－198,515)
読売:7,886,986(－390,619)
日経:2,227,891(－121,802)
産経:1,348,564(－52,877)
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「紙」の時代は終わった - 面白く、そして下らない

中央紙の７月部数は次の通りである。（）内は前年同月比。

朝日：5,450,087 (－391,864)
毎日：2,345,448(－387,605)
読売：7,974,170(－412,327)
日経：2,299,521(－108,201)
産経：1,364,878(－99,846)
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これは6カ月前の昨年7月のABC部数だ。朝日新聞だけは20万部ほど部数を減らしているのに他の全国紙はあまり減っていない。読売新聞が10万部減というところだ。他は毎日新聞が4万部減、日経新聞が7万部減、産経新聞が2万部減に過ぎない。

常識的にはあり得ない話だ。朝日新聞は6カ月の間に押し紙を減らしたのだろうが、他の4紙は維持したようだ。押し紙を維持しないと新聞販売店を維持できないのだろう。あるいは新聞社本社の経営さえ。

憶測でしかないが、産経新聞などは100万部を切っているのではないか。そう思える。もう首都圏と関西圏以外では販売網を維持することを諦めたのだから。他の新聞社の販売店に委託することにしたのだ。

各新聞社がそれぞれ新聞販売店を維持しようとするから莫大な経費が掛かるのだ。全ての新聞を配達する合売店に再編すれば良いのである。田舎は既にそうなのだから。一気に全ての新聞販売店を再編するのではなく、田舎で赤字を経常している新聞販売店から合売店に再編すれば良いのだ。

竹島一彦前公正取引委員会委員長が新聞の特殊指定からの解除をしようとした際、新聞と癒着する国会議員らによってたかって潰されたが、「押し紙」の摘発を大々的に行い新聞の信用性を下げておけば特殊指定も解除できたのではないか。新聞の「押し紙」はパチンコの三店方式のように誰もが知っているが摘発されない違法行為なのだから。押し紙もパチンコも長年の慣習で闇が深い。

新聞がネットの普及で「押し紙」という長年の商慣習を維持できなくなっているのは明らかだ。ジャーナリズムの質を追求するのではなく、新聞拡張団による販売拡大が新聞の部数を増やしてきた。新聞社は巨大になりながらジャーナリズムとしては三流以下だった。

自民党と癒着して国有地を払い下げて貰い、財務省と癒着して消費税の軽減税率を得た。それでいながら世界的なジャーナリズムになれなかった。飽食を貪ってきただけである。

国民は新聞を信用させられているが、押し紙が摘発されれば信用を喪うだろう。公正取引委員会にはそれを期待したいのだが、現在に至るまで動いていないのだから政府機関には無理だろう。

新聞、マスコミに対する信用を喪失し、国民が騙されなくなることを望みたいが。