もう「改革」にはうんざりだ

橋本龍太郎の行政改革も小泉純一郎の構造改革もろくなことがなかった。橋本龍太郎の緊縮財政で日本経済は破綻したし、小泉純一郎の構造改革では非正規労働者だらけになり、東京証券取引所は外国人に支配されることになった。東京証券取引所では売買の7割を外国人がしているのだ。

民衆は「改革」と聞くと無条件に良いものだと思ってしまうが、10人で回していた仕事を8、9人で回すようにするのが改革なのだ。当然一人当たりの仕事量は増えるし、それでいて賃金は増えない。それが「改革」なのだ。

～～引用ここから～～

56回「改革」繰り返した小泉進次郎氏　父・純一郎氏を意識? | 毎日新聞

　自民党総裁選（9月12日告示、27日投開票）への出馬を6日表明した小泉進次郎元環境相（43）は記者会見で「自民党が真に変わるには改革を唱えるリーダーではなく、改革を圧倒的に加速できるリーダーを選ぶことだ」と述べ、「改革者」としての政治家像をアピールした。小泉氏の父純一郎元首相が進めた「小泉改革」を想起させるような言葉も使われた。

　「労働市場改革」「政治改革」「国会改革」。約1時間にわたった会見のなかで、小泉氏は56回も「改革」という言葉を繰り返した。

　小泉氏は首相に就任した場合の公約として「1年以内に実現する改革」と「中長期を見据えた構造改革」に分けて説明。1年以内の改革として①政治改革②聖域なき規制改革③人生の選択肢の拡大――の三つの改革メニューを列挙した。

　そのうち「聖域なき規制改革」は、純一郎氏が掲げた「聖域なき構造改革」と重なる。純一郎氏はその旗印の下に、公共事業の削減や不良債権処理などを推し進めたが、市場原理主義に基づく改革が格差拡大を招いたとの指摘もある。

　この日、「聖域なき規制改革」を打ち出した小泉氏は「賃上げ、人手不足、正規・非正規格差を同時に解決するため、労働市場改革の本丸、解雇規制を見直す」と表明した。現行制度上、整理解雇には人員削減の必要性や、配置転換などで解雇を避ける努力などの要件を満たす必要がある。

　小泉氏は大企業にリスキリング（学び直し）や再就職支援を義務づけることで「自分らしく働くことのできない職場にとどまり続けるより、前向きに成長分野へ移ることのできる制度を構想したい」と訴えたが、解雇規制の緩和は労働者の生活を不安定にするとの反発も予想される。

　政治資金パーティー裏金事件に関係した議員については、次期衆院選で公認するかどうかを「厳正に判断」する姿勢を示した。説明責任の果たし方や再発防止に向けた取り組み、地元の意見を踏まえて新執行部が判断するとし、「選挙で選ばれた新たなメンバーで自民党を作り直す」と強調した。

　ただ、自民の調査で収支報告書の不記載などが発覚した議員は80人を超え、衆参の政治倫理審査会に出席したのはごく一部に過ぎない。小泉氏が言及した判断基準にはあいまいさも残り、今後、候補同士の討論会などで議論になる可能性がある。

　会見ではこの他、「三位一体」「既得権益」などと小泉改革を連想させる言葉が発せられた。小泉氏はその後、出演したフジテレビ番組で純一郎氏を意識したか問われ、「自然に出てきた」と答えた。【森口沙織、竹内望】
～～引用ここまで～～

橋本龍太郎の行政改革と小泉純一郎の構造改革を体験していない若い人にはピンと来ないかもしれない。しかし郵政民営化で良くなったことなどないのだ。郵便物の料金が高くなっただけだ。不良債権処理も強行したから外資ばかりが儲かり、日本の銀行は合併を余儀なくされた。何も良くなってはいないのだ。

そもそも「保守」というのは改革や革命ではない。時間が掛かっても制度や法律などを手直ししていくものだ。

「日本は行き詰まっているから一気に変えなくてはならない」

というのは革命だ。保守ではない。国民は橋本龍太郎の行政改革と小泉純一郎の構造改革に期待したが、日本を破壊しただけだった。小泉進次郎がまた「改革」をやると言ってそれに多くの自民党議員が賛同するならばもはや自民党は保守政党ではなく革命政党だ。

そして革命は犠牲が大きすぎるのだ。時間が掛かっても細々とした手直しをしていくべきなのだ。それが保守ではないか。何より自民党の「改革」にろくなことがなかったからだ。

今日本に必要なのは積極財政であり、消費税減税・廃止なのだ。国民の生活が苦しいのだから減税して国民の懐を豊かにしないといけない。今やるべき政治はそれなのだ。

統一教会に関係がある議員や裏金の議員に責任を取らせず労働者を解雇しやすくするのは間違いだ。また労働者が国民が苦しむだけだからだ。

そもそも世襲議員である小泉進次郎こそは既得権の王様ではないか。国会議員の世襲を止めないで既得権を潰すなど臍で茶を沸かすというものだ。ちゃんちゃらおかしい。

茂木敏充が防衛増税と子育て増税をしないと言っただけで袋叩きだ。朝日新聞も早くも社説で批判した。これで財務省の犬どもが誰かわかろうというものだ。国民の生活より財務省というわけだ。

立憲民主党代表選に江田憲司は立候補できなかった。推薦人が20人集まらなかったのだ。これで立憲民主党も代表は財務省の犬に決まりだ。吉田晴美は一回生議員だから代表になれないだろうし公約もまだよくわからない。

新聞はどれも財務省の犬だから買い支えるのは自傷行為でしかない。月4900円年58800円も支払うのは莫迦莫迦しいことこの上ない。

テレビのワイドショーは有害だから見るべきではないと繰り返してきたが、政治について思いがけない放送をすることがある。兵庫県の百条委員会で知事が告発者探しをしたことで自殺者が出て百条委員会が開かれることになったと放送したそうだ。ネットだけでは得られない情報かもしれない。ワイドショーが有害だと思うことに変わりはないのだが、少し考えてしまった。

自民党総裁選と立憲民主党代表選で消費税減税・廃止について議論の俎上に上がると良いのだが、候補者が財務省の犬ばかりでは難しいだろう。だから総選挙の比例は自民党と立憲民主党には投票しないで欲しいのだ。この二党が議席を増やしても国民の利益にならないからだ。

公明党は自民党の一派閥のような政党であり、議席を増やしても消費税減税・廃止はない。維新は最悪の新自由主義政党だ。社民党、共産党への投票は無駄になるだけだ。

消去法で国民民主党かれいわ新選組か参政党になるが、どれも今一つではあるが、他に選択肢がない。消費税減税・廃止や積極財政を主張する国会議員、政党の議席を増やさなければならないからだ。日本第一党や日本保守党などでは投票しても死票になるだけだ。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。


（追加）

改革への考え方 | 投票(アンケート)