未だに政府債務は問題ないことを認めない朝日新聞

～～引用ここから～～

（社説）自民党総裁選　財源論議から逃げるな：朝日新聞デジタル

　コロナ禍に苦しむ人々を支えるため、財政出動の必要はあるだろう。しかし直後に迫る衆院選向けに、予算ばらまきの口約束をするばかりでは困る。中長...

朝日新聞デジタル

 

　コロナ禍に苦しむ人々を支えるため、財政出動の必要はあるだろう。しかし直後に迫る衆院選向けに、予算ばらまきの口約束をするばかりでは困る。中長期的な財政運営の考え方についても、議論を深めるべきだ。

　自民党総裁選の焦点の一つは、新総裁誕生後に検討が本格化する経済対策の中身だ。

　コロナ禍に直面する企業向けの支援では、４人の候補者の間で大きな違いは無い。個人向けの現金給付については、河野太郎行政改革相や岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相は、困窮世帯などに給付を限定する考えだ。野田聖子幹事長代行は、働き手全員に一律給付するとしている。

　コロナ禍ですべての人々の行動が制約される一方、経済的な影響は業種や働き方によって異なる。そんな実態も踏まえ、多くの国民が納得できる施策を検討することが望まれる。

　コロナ後をにらんだ政策の訴えにも力が入る。

　安倍政権以降、企業業績は改善したが、賃上げは限定的で、豊かさを実感できないという声が多い。その反省からだろう。格差の是正や再分配のあり方を意識した主張が目立つ。

　河野氏は、転職をしやすくする職業能力訓練の強化を、岸田氏は、保育士や介護福祉士の報酬改善や子育て世帯の住居・教育費への支援を訴える。高市氏は、低所得世帯向けに減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を主張する。野田氏は、少子高齢化対策を成長戦略の柱に据え、大胆な子どもへの投資を提唱する。

　「アベノミクス」を発展させるとの立場をとる高市氏は、その他の政策でも財政出動に前向きで、災害対策などの国土強靱（きょうじん）化に「１０年間で計１００兆円規模」の投資を唱えている。昨年末に事業費を「３年間７兆円」から「５年間１５兆円」に増やしたばかりであり、更なる増額には十分な説明が求められよう。

　問題は、４氏のいずれもが、自らの政策に必要な財源の確保策をほとんど語っていないことだ。

　コロナ対策の費用を当面、借金でまかなうのはやむをえまい。だが、コロナ後も続く政策は当然、財源とセットで議論する必要がある。

　コロナ禍のなかでも、米欧では、増税で財源をまかなう動きが相次いでいる。先進国で最悪とされる財政状況の日本が、漫然と借金を重ねるのは、次世代に対してあまりに無責任だ。

　予算を使うだけなら誰にでもできる。政治家の真価は、痛みを伴う政策を語ることにある。その責務から、４人の総裁候補も逃げてはならない。
～～引用ここまで～～

朝日新聞は反日左翼かつ緊縮財政派だから存在価値がない。財界の汚職を暴くこともない（キヤノンの偽装請け負いを記事にしたことは評価しているが、それも15年前のことだ）。そこにあるだけで有害だ。

朝日新聞の社説など誰も読んでいないだろうが、緊縮財政派を論破する格好の材料なので今回使う。

＞コロナ禍に苦しむ人々を支えるため、財政出動の必要はあるだろう。しかし直後に迫る衆院選向けに、予算ばらまきの口約束をするばかりでは困る。中長期的な財政運営の考え方についても、議論を深めるべきだ。

まずはこれからだ。財政出動の必要性を認めつつも「バラマキ」を批判する。「失われた30年」で政府はバラマキなどろくにしたことがない。国民にはしわいのだ。外国援助は青天井なのにだ。

中長期的に財政を考えるなら増税と歳出削減だけではなく、減税と歳出拡大で経済を成長させなければならない。それが本当の意味で中長期的に財政を考えるということだ。

＞問題は、４氏のいずれもが、自らの政策に必要な財源の確保策をほとんど語っていないことだ。

基礎的財政収支の黒字化目標の「凍結」を掲げた高市早苗は事実上財源は国債と言っているようなものではないか？財源は国債で良いのだ。

増税して調達しては景気が冷え込み税収はむしろ減る恐れさえあるから増税で財源は賄えない。歳出削減も同じだ。歳出を減らすと景気が冷え込みこれまた経済が縮小し、税収は減るのだ。

＞コロナ対策の費用を当面、借金でまかなうのはやむをえまい。だが、コロナ後も続く政策は当然、財源とセットで議論する必要がある。

これ以上消費税を増税するつもりか？狂気ではないか。既に税と社会保険料の国民負担率は44.6%と戦後最高である。これ以上国民に負担を強いるのは如何なものか。

＞コロナ禍のなかでも、米欧では、増税で財源をまかなう動きが相次いでいる。

米国のバイデンは格差縮小のための富裕層増税だ。コロナ禍でも富裕層の資産はむしろ増えている。米国はビルトインスタビライザーが壊れているから財政出動をしても富裕層が資産を増やすだけなのだ。

日本も消費税によりビルトインスタビライザーは壊れた。株式の分離課税や法人税も改めて格差を縮小する必要がある。

＞先進国で最悪とされる財政状況の日本が、漫然と借金を重ねるのは、次世代に対してあまりに無責任だ。

「この子供や孫に借金を背負わせるな」が緊縮財政派のお決まりの台詞だが、債務を返済する必要はないのだから次世代に借金を残すことにはならない。明治維新から全ての債務は借り換えしてきたのだから。

政府債務をGDP比率で見ても意味はない。国債金利はほぼ0%だ。自国通貨で財政破綻はあり得ない。

＞予算を使うだけなら誰にでもできる。

また嘘だ。橋本龍太郎以降積極財政をしたのは小渕恵三と小渕恵三路線を引き継いだ森善朗しかいない。他はみな緊縮財政だ。

財務省を押さえつけねばならないし、朝日新聞のように緊縮財政派のマスコミ、御用学者が騒ぐから満足に予算を使うのは難しい。

＞政治家の真価は、痛みを伴う政策を語ることにある。その責務から、４人の総裁候補も逃げてはならない。

これ以上国民に「痛み」を与えるのは如何なものか。国民は「痛み」に耐えかねている。小泉純一郎の「痛みを伴う改革」は「痛み」だけだった。国民に「痛み」を与えるのは間違いだ。

これが典型的な緊縮財政派の主張だ。まともに付き合ってはいられないが、論破して中間層を引き寄せねばならない。