岸田文雄は本当に軍事費を増やすのか

岸田文雄はバイデンに軍事費の拡大を表明したが、本当に軍事費を増やすのだろうか。軍事費を増やすには２つ方法がある。他の歳出を削り軍事費に回す方法がひとつ。もうひとつが国債を発行して国債を軍事費に当てることだ。後者の方法を採れば問題はないのだが、岸田文雄は緊縮財政派なのである。国債の発行を増やして積極財政をするとは思えないのだ。日銀も政府の子会社であることを国会で否定した。

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政府は日銀支配しておらず、子会社には当たらない＝岸田首相

［東京　２５日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２５日の衆院本会議で、日銀に関し、「政府が経営を支配している法人とは言えず、会社法でいう子会社には当たらない」との認識を示した。金融政策を巡って政府・日銀の共同声明に沿って「引き続き物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待している」との考えも述べた。

日米首脳会談で表明した防衛費増額では「防衛費の内容や規模について新たな安全保障戦略や予算編成過程を通じて検討する」とし、「防衛費を安定的に確保する観点から、財源の在り方も併せて検討する」と語った。

一方、為替について首相は「為替の安定は重要で急速な変動は望ましくない」との認識をあらためて示した。重徳和彦議員（立民）への答弁。
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国債を日銀に引き受けさせないでどうやって国債を発行するのか。国債発行による軍事費の拡大をするつもりがないのではないか。そう思えてならない。

繰り返すが「軍事力は外交の裏付けなのだ」。軍事力なくして外交はできない。いくら金をばらまいても他国は言うことを聞かない。金を貰って表面上「感謝」するそれだけだ。

いくら援助しても他国は言うことを聞かない - 面白く、そして下らない

朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、左翼系の地方紙は軍事費の拡大は地域の軍拡競争を招くのひとつ覚えだが、支那の軍事力拡大に対抗するためには軍事費を増やさないわけにはいかないのだ。先に軍事費を増やしたのは支那である。日本の軍事費拡大はそれへの対抗だ。

それに北朝鮮、ロシアはもう目一杯軍拡している。これ以上は経済が耐えられない。もう増やす余地はないのだ。韓国はまだ増やす余地はあるが、GDPは日本の3分の1だ。軍事費も健全な経済を目指すなら3分の1が相応しい。それ以上増やすなら日本も対抗上増やすしかない。韓国に軍事力で負けるわけにはいかない。それは外交上不利益だからだ。

国債を増やすことにより軍事費を増やせばGDPも増えるし、雇用、税収も増える。研究開発に予算を回せば民生利用できる研究成果ができるのだ。増やさない理由はないのである。

それに反対する左翼新聞や左翼知識人は利敵新聞、利敵知識人という他はない。ネットの普及で急速に部数を減らしているが、左翼新聞は不快で仕方ない。主張だけではない。その論理が出鱈目で、間違いが明らかになっても認めることはまれなのだ。新聞、テレビに自浄作用はない。

だから毎日、新聞不買とテレビ不視聴を呼び掛けているのだが、インフルエンサーでもない私の影響力はたかがしれている。残念ながら影響力はぼぼないだろう。

今日もあまり調子は良くないのだが、ブログを書いていると復調してくる。とはいえ中身がある文章を書くのはなかなか難しい。以前の繰り返しになってしまうのだ。インプットを増やさなければならないのだが。