防衛費の増額は国益に直結する

敵基地攻撃能力（反撃能力）保有に自民党、公明党が合意したことで左翼が喧しい。敵基地攻撃能力は専守防衛を形骸化させる、防衛費増額は軍拡競争を招く、国民負担が増えるなどだ。だがどれも的外れだ。

左翼への反論はある程度この記事に書いた。今度は防衛費の増額が国益に繋がることを説明したい。

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まず外交だ。米国は別に外交上手の國ではない。それでも世界各国が米国の言うことを聞くのは世界最強の米軍を有しているからだ。逆らえば攻められるかもしれない思えば、従わざるを得ない。米国は経済力も世界一だから経済制裁なども積極的に科してくる。

米国だけではない。例えばロシアだ。ロシアのGDPは韓国にさえ劣るが、世界的な影響力は日本より上だ。軍事力があるからだ。核兵器も保有している。ロシアは好かれてはいないが、その軍事力で発言力を保有しているのである。

北朝鮮も例に挙げよう。あの貧乏国家を米国が嫌々ながらも相手にしているのはなぜか。核武装しているからだ。そして恐らく弾道ミサイルに核兵器を搭載できる。こうなれば米国でさえ無視はできない。軍事力が外交の裏付けだと分かる話だろう。

その逆が戦後日本だ。防衛費をGDPの1%に抑え、攻撃的兵器を保有して来なかったから外交的影響力をまるで持たず、連合国（国連）総会で演説しても聞いている人はごく僅かしかいない。経済援助という名目で一体いくら吸い上げられたことか。ばらまく時の内閣総理大臣にも責任はあるが。これも軍事力がないせいだ。当然外交力もない。

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防衛費の増額は外交力を高める。軍事力は外交の裏付けだからである。即座に効果は現れないだろうが、数年で外交力が高まるはずだ。

経済への影響は防衛費の財源を増税に求める愚かなことをしなければ経済にも好影響だ。国債の増発で財源を賄えばそれだけでGDPは増えるからだ。財務省と財務省御用学者、御用マスコミの抵抗をねじ伏せられるかはわからない。

そして軍事分野の研究開発は最先端技術の開発になる。防衛費が最先端科学技術に直結するのだ。日本の科学技術力は財務省が科学技術予算を抑制してきたせいで下降する一方だった。しかし防衛費をGDP比2%まで増額して研究開発費に回せば日本の科学技術は発展するのである。


（参考サイト）

外交力とは軍事力の別な言い方です : 世界のニュース　トトメス5世