やはり、外資叩きなのか？：

やはり、外資叩きなのか？：
小さな記事である。アンチ・ウィルス・ソフトのシマンテック社やマイクロ・ソフト社に対して、その販売を禁止差し止めを命令するとか、何とも、独占禁止法違反とかもっともらしい理由をつけて、一種の嫌がらせともとれない措置を中国当局が執ると報じられている。考えてみれば、米中協議の中でも、サイバー・テロ攻撃の犯人を名指しされたり、人権問題を取り上げたりと、どうみても、それらに対する反撃であるとしか、思われない。更には、今後、続々と、外資叩きのような一種のポピュリズムが台頭する背景には、人民の格差に対する、或いは、不正に対する不満や民族排外主義を、ガス抜きするような措置が、外資系の車や部品メーカー、IT関連企業に対して、公然と自国国内産業保護を謳って、こうした傾向が、一層、高まってくることは、間違いないであろう。そうした観点から見てくれば、先般のマクドナルドの米系企業の詳記期限切れ肉の暴露も容易に、読み解けよう。それにしても、危うい賭である。謂わば、両刃の刃であろうことは想像に難くない。最高指導部の熾烈な権力争いの中で一種のスケープ・ゴート的な恣意的な司法を巻き込んだようなやり方は、いずれ、どこかで、世界的な反感としっぺ返しを招くことになるであろうことは必至であろう。この国に関する小さな記事は、いつも、時間を逆廻しに見てみると、実に面白いけれども、地政学上、このややこしい隣人は、付き合いを止めるわけには行かないところが、厄介なものである。