自力更生と中国独禁法摘発を考える：

自力更生と中国独禁法摘発を考える：
もう、「自力更生」等という言葉を覚えている人々も少なくなってしまったのではないだろうか？中国人の中でも、60代以上でもない限り、この言葉を記憶している人達も少なくなりつつあるのではないだろうか？外資系の車部品メーカーに端を発する独禁法違反の摘発の背景は、何とも、実に奇妙である。同じく、外資系の外食チェーンの食品安全問題も意図的なキャンペーンで、食の安心・安全問題を、国内問題から、そらした如く、この独禁法の問題も又、大衆の有する不当な不満をそらすかの如く、同時に、国内メーカーを育て上げようとする魂胆と意図さえ見え隠れする。法が支配するという幻想の下、所詮は、この経済法ですら、一党独裁の覇権で、勝てる見込みもないし、不服申し立てで、勝ち取れるような代物ではなさそうである。改革・解放の方針後に、積み重ねられた矛盾が、今や、爆発寸前であり、大衆による高嶺の花である商品に対する攻撃は、これからも、ますます、先鋭化されてくることは間違いないであろう。「自力更生」で、成し遂げられなかった時代のツケは、今や、ますます、先鋭に、色濃く自己矛盾という形で、自分で自分の首を絞め始めようとしている。したたかな外資も、それ程、馬鹿ではないだろうし、果たして、どこまで、巨大な市場の魅力に幻惑され続けてくるかは、分からない。そんな微妙なバランスの中で、ことは、現在進行中であることは確かであろう。外資系の外食、マイクロソフトなどのIT企業、海外車メーカー、果ては、空気洗浄機や高級マンション分譲業者や、ありとあらゆる合法・法治国家と称する理屈をつけては、国民の不満の目をそらせる種はつきることはないであろう。