中国による海外SNS規制の危うさ：

中国による海外SNS規制の危うさ：
市場主義経済という言葉は、単に、存在しても、実質的意味での実態が、こくに、中国という国には、存在しないことが明らかになりつつある如く、言論の自由などは、全くないこの国では、海外SNSも又、ネット通販同様に、自国企業最優先・保護主義策の推進という範疇でしか、所詮、競争はあり得ない。何故なら、フェースブックも、ツウィッターも、又、然り、今度は、LINEも、カカオ・トークも、結局は、当局の権益の大きな壁に、阻まれて、自国テンセントのウィーチャットの一人勝ちになりそうな雲行きである。つまりは、ウィグル族報道の直接的な情報の発信と拡散とを怖れる余りに、外国系のSNSには、厳しい検閲と制限を課すことでしか、中国のSNSは、鳥篭の中の鳥でしかなく、決して、市場の中を自由気儘に飛び交い、意見をたたき合わせるというプラットフォームは、構築することはあたわないわけである。積極的に、当局による規制をあたかも、自主的に媚び諂うことで、大きく、国内シェアーを圧倒的に伸ばすやり方は、如何にも、拝金主義、なりふり構わぬ膨張主義を連想させて、不愉快である。サービスの提供が、普通になり、何ヶ月にも及ぶようになっては、利用者にすれば、それは、一方的に、離れて行くことになりかねないであろう。この国の住人は、海外に出て初めて、様々な情報に接し、或いは、報道の自由をして初めて、物事の本質を知ることになっている現実の前では、成る程、自国の行く末に、疑心暗鬼になり、「裸官」ではないが、親族や子弟を海外に留学目的で、資産移転することも、国籍を取らせる目的で、米国に出産ツアーを斡旋して、赤ん坊を産み、将来の移住に供えさせる事も、まんざら、理解出来なくもないであろうか？それにしても、テンセントの顧客が6億人程度ということになれば、赤ん坊も含めて半分以上の中国人が、加入しているとせば、情報管理・監視網に携わる人員は、一体全体、何人くらいいるのであろうか？そんなことをしても、技術の進歩は、そんな規制や監視網を乗り越えて、国境を超えて、ドンドン、情報が拡散して行く時代であることは間違いないであろう。それにしても、この国の問題は、WTOや一連のIT・自動車関連の外資叩きなど、いずれも、小さな出来事が後から、時間を逆廻しに見てみると、成る程、そうだったのかと思わせるふしがある以上、この海外SNS規制は、一体、どういうことを意味しているのであろうか？よく、目を懲らしてみていないと、大事なことを見逃すことになるやも知れません。