スマホ端末代金の引き上げは妥当か？

　NTTドコモが主要スマートフォンの端末代を近く引き上げることが16日、分かった。新規の契約者にとって端末の購入費などが現行より1万～2万円程度増えることになる。総務省が「実質ゼロ円」といった過度な端末値引きを是正するよう求めたことに応じた。

　上記の記事が、本日、yahooトップ画面に表示されていました。

　この記事を読んで直ぐに感じたことは、iphone６s　plusの機種価格について、現行ではdocomoだけが、32GB、64GB、128GBの全ての機種について10万円未満になるように価格設定していて、割賦販売の法令によって「状況によっては審査が通らず購入できない」・・・といったような事が無いように、一定の”配慮”をしていたということです。まあ、これは会社の利益やユーザーのｉｐｈｏｎｅ離れを防ぐ意味でも”配慮”していたということでしょうか。

　一方、これに対してauやSoftbankは、既にiphone６s　PLUSの価格が10万円を超えており、審査に通らなくて購入できない人が多々おられたようです。

　ですから、今回のdocomoのスマホ代金の引き上げは、おそらく、iphoneにほぼ限定して横並びになったと解釈すべきでしょう。もしくは、むしろ、「iphoneは、高いので無理して買わなくてもいいですよ」・・・という方針を明確にしたと考えたほうがいいでしょう。ですから、主要スマートフォンというのは、すなわちiphoneという意味であって、これに狙いを定めた値上げだと推測されます。（国産スマホも同時に値上げするでしょうが比較的小幅な値上げになるでしょう。）

　その結果、どういうことが起こるのか？と推測すると、明らかに総務省はiphoneなどの高額スマホの実質無料という行き過ぎた販売方法を是正するという方針でもって、実質は国内スマホメーカーの保護に乗り出したものと考えられます。

　ただし、一部に論評されているような中国製・台湾製・韓国製の低価格スマホの販売を促進する方向に発展していくのではないか？という憶測も聞こえてきますが、これは、間違いではないですが、ちょっと順序が違うなと個人的には思います。なぜならば、1万円未満～４万円までの格安スマホは、主として格安SIMとのセット販売をDMMモバイル、楽天モバイル、OCNモバイルなどが販売しているのであって、これらの端末は比較的性能が低いし、実店舗が殆ど無いのでまだまだ普及率が低いです。また、格安スマホは電話料金が別途40円/分で不経済なので、メインで使う場合は、格安SIMとセットで売り出しているIP電話＝０５０PLUSやVIBER電話、楽天電話などを使わざるを得ません。

　ところが、格安電話は、よく音声不明瞭で途切れたり聞き取り難かったりすることがあり、そのために仕事ではとても使えないと敬遠されますから仕事では090で電話することになります。そうすると、やはり現役世代では、iphone一辺倒から、少しでも購入価格の安いキャリアの国産のスマホにシフトしていく傾向になるのではないかと思われます。

　一方、私のように主としてリタイヤ世代が運営する地域ボランティア団体の電話連絡では、庶務・会計・事務局長などの要職は頻繁に電話連絡が必要なので、団体の通信費でもって格安スマホを購入してもらいました。また、家族や親戚には、私はどんどん格安スマホを奨励しています。そういった、ごく内輪の親しい人間関係では、聞き取りにくかったら聞き返したらいいのだし、大きな声でしゃべったら聞こえますから、そういったことで遠慮も何も要らないので結構使えます。

　まあ、そういうわけで、iphoneの値上げの結果、近々には日本製のスマホがよく売れることになりそうであり、中長期的にみれば、少しずつ格安の中国製、台湾製、韓国製スマホが普及していくんだろうな・・・と思われます。

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　本題に戻って「スマホ端末代金の引き上げは妥当か？」ということですが、ネット上の論議の主調は、「せっかく今までは実質0円で最新型のiphoneを入手できていたのに、総務省が下手に介入するから、値上げされることになったじゃないか？値上げは反対だ！」というものです。

　通信料金の値下げ前に機種代金の値上げをアナウンスするのは如何なものか・・・という疑問は一応理解できますが、かといって、１０万円を超えるようなiphone6s　PLUSなどの高額な端末が、実質0円でこれからも入手できるようにすべきだといった論議は、少し妥当性を欠くのじゃないかと考えられます。

　というのは、１０万円もする高額なスマホは、2年間で割賦販売すれば、機種代金だけで1ヶ月あたり4000円以上、ユーザーに支払ってもらわないと採算が取れないからです。これに、まだ1GBの容量の通話SIM（1300円）を付けて、カケホ（１７００円）にすれば、合計で７０００円以上になりますから、今回の総務省の指導によるところの5000円以下への月額料金の値下げの要請にも応えなければならない事も併せて考えると、幾らなんでもiphoneが実質0円だなんてことは、到底ありえないと思われるのです。

　

　

格安スマホは適正価格でありキャリアスマホはもっと安い？

　世の中、最近、「格安スマホ」「格安物件」などと、格安という流行語が本来の意味からかなり外れて一人歩きしている感があります。

　というのは、宣伝文句で言うほど「格安スマホ」が安く、キャリアのスマホが高いわけでもないからです。

　たとえば、Yモバイルは毎月10分間で300回の電話が無料です。月１GBのSコースの契約で、auやdocomoからの乗り換えの場合は機種代金は機種にもよりますが0円で月額2980円の場合がありますから、かなり安く超お買い得です。が、2年後には解約しないと自動的に月額５９８０円に値上がりします。今回、政府総務省の行政指導によってsoftbankが１GBコースで月額4900円に値下げするとアナウンスしていますから、実に現行の最低スマホ料金の6500から1600円の値引きです。

　こうなると、Yモバイルは契約して2年後には、これよりも１０００円以上高くなることから、１通話5分間無料か１０分間無料かの違いはありますが、解約しないとどう考えても格安にはならない勘定になって参ります。かといって、2年で解約してMVNOに乗り換えようと考えても、無料で手に入った機種はロックがかかっていてYモバイルでしか使えない場合がありますから、要注意です。

　つまり、格安のYモバイルは、確かに最初の2年間限定では適正価格ですが、2年間を超えて4年契約すると割高になって、格安ではなくなるということであります。一方で、キャリアのスマホの場合は、今回の料金の値下げによって、４年後になると、格安であるはずのYモバイルと比較して、実質は、以下の計算式で明らかなように、費用総額では有意差が無きに等しいので、高級な機種が無料で手に入る場合は、明らかに有利ではないか？と推測されます。

下記に、その計算式を書いておきます。

Yモバイル・・・２,９８０円×24＋59,80×24＝215,040　スマホは35000円程度の中級機種

キャリア・・・・４９００円×48＝235,200　　　スマホは、５万円～７万円の高級機種

　いずれも、実質無料でスマホが手に入る場合を想定していますから、その場合は、キャリアのスマホの方が２万円程度高価な機種が手に入るわけで、こう考えて総料金を比較検討すると、ほとんど変わらない計算になります。

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　また、一般のMVNOの場合を考えてみます。たとえばOCNモバイルで音声SIM付で1日１１０MBのコースを契約して、機種はZenfone２で３５０００円程度とすると、費用は下記のように試算されます。

　３５,０００円＋１,６００円×２４＋４０円×60分×２４＝１３１,０００円

4年間では、この2倍程度で22,7000円です。

　つまり、４年間のスパンで考えると、Yモバイルの場合でも一般のMVNOの場合でも、３大キャリアのスマホでも総額は大体同じような計算になりますから、より高級な機種が手に入るキャリアのスマホを契約した方がより有利だということになります。

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　それで、結論というか、実際の話ですが、「格安スマホ」というのが実質、文字通り格安になるのは、恐らく1万円～３万円程度の機種を購入して、DMMとかFREETELなどの比較的速い格安の１GBコースで月額1300円程度の音声SIMで、しかも、普段はBrastelなどの格安IP電話で発信し、090で受ける・・・というような、徹底した節約志向でもって使う場合に限られるのではないかと思うのです。

　追伸・・・以上は、あくまでも、自分の経験に基づくところの論であり、毎月1時間程度の電話を他人に必ずかける・・・という前提の話であることをお断りしておきます。一般的に、こういった論が成り立つのかどうかについては、それは、人それぞれの立場や使い方がありますので、一概には云えなということを付け足しておきます。