現業職2労組、県労委に提訴＝労使交渉「不誠実」、謝罪要求―山形

現業職2労組、県労委に提訴＝労使交渉「不誠実」、謝罪要求―山形
時事通信 11月2日(土)2時33分配信

　労使交渉を短期間で一方的に打ち切り、給与削減条例案を議会に提出したのは不当だとして、山形県酒田市と高畠町の現業職員で構成する2労働組合が県労働委員会に救済申し立てを行ったことが1日、関係者の話で分かった。申し立ては10月31日付。
　関係者によると、提訴した2労組はいずれも自治労傘下で、国から要請を受けた地方公務員の給与削減をめぐり、自治労傘下の労組が労働委員会に提訴したのは初めて。別の複数の団体も同県労委に提訴の準備を進めている。
　申し立てなどによると、2市町は数週間で団体交渉を打ち切り、当初提案した削減幅を変えず関係条例案を議会に提出したという。各首長に対し、不誠実な交渉だったと認め、文書による謝罪を行うほか、今後は誠実に労使交渉を行うと誓約することなどを求めている。

＜研究者雇用規制＞有期契約上限「１０年に延長」自民党方針

＜研究者雇用規制＞有期契約上限「１０年に延長」自民党方針
毎日新聞 10月31日(木)20時5分配信

　自民党は３１日、内閣部会などの合同会議を開き、大学や研究機関と期間の定めのある労働契約を結んでいる研究者らについて、有期契約の上限を現行の５年から１０年に延長する方針を了承した。従業員に無期契約への転換権を認めた労働契約法の特例として、研究開発力強化法改正案を議員立法で今国会に提出する。大学や研究機関は予算の制約から無期雇用を増やすことが難しいため、優秀な人材の確保を後押しする狙いがある。

　今年４月の労契法改正で、短期契約を更新して通算５年を超えた従業員は雇用主に申し込めば無期契約に転換できるようになった。これに伴い、生命科学や先端技術分野で「プロジェクト型」の研究に有期契約で携わる研究者らが、事業終了前に「雇い止め」される懸念が浮上。人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の開発でノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥京都大教授らが政府や自民党に対応を求めていた。

　自民党案によると、労契法の例外扱いにするのは、科学技術に関する研究者や技術者のほか、研究開発の企画立案、資金確保、知的財産権取得などを担当する専門スタッフ。大学などと共同研究する民間企業と契約した研究者らも対象とする。

　政府は「高度な専門的知識があり、比較的高収入な人」を対象に、期限を５年より延長する労契法改正案を来年の通常国会に提出する方針だが、労働政策審議会の審議を経る必要があり、早期実現のめどは立っていない。【念佛明奈】

アフラックが奨学生募集 がん遺児ら１５０人

アフラックが奨学生募集　がん遺児ら１５０人
　アメリカンファミリー生命保険（アフラック）は１日、がんで親を亡くしたり、自ら小児がんを患ったりした経験を持つ高校生を対象に奨学生の募集を始めた。計１５０人を対象に高校卒業まで毎月２万５千円の奨学金を給付する。返還は不要だ。

　募集は来年２月末までで、選考を経て４月下旬に奨学生を決める。アフラックのホームページなどから資料を請求できる。問い合わせはアフラック広報部社会公共活動推進課、電話０３（５９０８）６４１３。

就活後 文系は遊び、理系は勉強

就活後　文系は遊び、理系は勉強
2013年11月1日

　就職情報会社ディスコ（東京）が、就職活動を終えた大学生に入社までの過ごし方を尋ねた調査で、文系学生は「趣味・遊び」がトップだったのに対し、理系は「専門分野の勉強」が首位だった。

　理系は一般的に卒業論文の準備に時間がかかる上、専攻と入社後の業務との関連が強く、勉強した内容が役立つ。一方、文系は専攻と入社後の業務が直接関係しないことが多く、残りの学生生活が息抜き中心で終わってしまうようだ。

　調査は来年３月卒業予定の大学生・大学院生に１０月上旬に実施し、１２３５人が回答した。

コカ・コーラウエストが希望退職３００人募集

コカ・コーラウエスト（福岡市）は１日、最大３００人の希望退職を募集すると発表した。「消費者ニーズの多様化や節約志向の影響で、グループを取り巻く環境が厳しさを増しているため」と説明している。募集期間は１２月１～２０日で、退職日は来年３月３１日の予定。

　また卸配送や倉庫内作業などをグループ外の協力会社に委託し、最大で６５０人程度を転籍することも決めた。来年１月から順次実施する。