英紙、ワーカホリックを懸念 日本の「過労死」が再び注目を浴びるワケ

最高裁は1日、過労死で従業員が労災認定された企業名の情報公開をめぐる訴訟で、公開を求めていた市民団体の上告を退けた。

　2009年3月、団体側は大阪労働局に対し、過去7年間に管内で労災補償をした企業名の開示を請求。労働局は不開示と決定した。

　1審大阪地裁は開示を命じたものの、2審大阪高裁は「ブラック企業と評価され、信用を損なうおそれがある」とし、1審判決を取り消していた。

【日本における「カロウシ」の実態はより深刻】
　過労死は主に、週110時間程度にも及ぶ長時間労働を強いられ、仕事のストレスで悪化した心臓疾患が原因とされている。

　日本で過労死と定義づけられた最初のケースは、1969年に朝日新聞の発送職場で働いていた竹林勝義さん（当時29歳）の事件である。最近では、東北自動車道のバス事故で死亡したバス運転手、土田義昭さん（37）の死因が虚血性心疾患だったことが判明した。

　厚生労働省によると、日本における過労死は年間約200件だという。また80年代後半からは、過労自殺も深刻な社会問題となっている。

　しかし会社側は責任を逃れ、遺族は死を静かに受けとめようとするため、日本の「カロウシ」と「カロウジサツ」の実際の犠牲者はもっと多いとロシアのニュース専門局RTは報じた。

　一方、日本では1日12時間働くのが普通で休日返上もする「カロウシ文化」があると指摘する研究もあると、イギリスのテレグラフ紙は報じている。

【イギリスは「ワーカホリック」の国か？】
　イギリスでも銀行や法律などの業界で、働き過ぎで破滅する若者（特に18～22歳）が指摘されている。「10～20％がワーカホリック（仕事依存症）」との研究もあるとテレグラフ紙は報じる。

　ただ、「ワーカホリック」という言葉が生まれたのはここ10年で、まだ議論の余地があるようだ。専門家の中でも、「ワーカホリックとなった人は利己的で、共感と思いやりが欠けた人格へと変わる」「ワーカホリックとされる状態は人間のありよう」など、意見が分かれているという。

　ケンブリッジ大学の行動中毒の専門家は「本当に考えるべきは、その人の脆弱性のレベル」との見解を示しているという。脆弱性のレベルは、遺伝子や脳の構造、衝動性などの人格、あるいは薬物・ギャンブル依存が起因している可能性があるという。

　テレグラフ紙のコメント欄には、「イギリスはワーカホリックの国でなく、債務奴隷の国だ」「長時間労働と、効果的で生産的な仕事は2つの全く異なること」などの意見のほか、「山ほどの債務と高齢化問題を抱えるイギリスでは、倒れるまで働き続けるべき」などという辛辣な意見も寄せられている。

新型うつ

　「仕事中はうつ状態だがプライベートでは元気」という症状に悩む２０～３０代サラリーマンがここ数年増えている。これは非定型うつ（通称“新型うつ”）と呼ばれ、従来型のうつよりも軽度に分類されるが、“新型うつ”の増加は決して軽視できない社会問題だ。

　「図のように、休みの日は元気で、趣味にはやる気満々だったり、過食・過眠気味になったりと、従来のうつとはまったく違う症状。投薬よりもカウンセリングが重要なことや、自分ではなく他人を責める傾向があることから、“単なるワガママ病なのでは？”と思われることも多いのが厄介です」とは、ＮＰＯ法人教育研究所所長の牟田武生氏。ひきこもり、ニートの自立支援を行う、若者のうつのエキスパートである同氏は“新型うつ”増加の原因をこう分析する。

　「生まれたときから不況しか知らず、『頑張ればそのぶん報われる』という価値観がそもそもないのが今の２０～３０代。『会社のため、世の中のために頑張って役に立ちたい＝滅私奉公』よりも『頑張っても報われないなら、なるべく他者とかかわらず、楽をして生きたい＝滅公奉私』という価値観で育たざるを得なかった時代背景が“新型うつ”を生んだ側面もある」

　また、“新型うつ”は若者特有の症状ではないこともアラフォーにとっては注意が必要だ。

　「“新型うつ”の症状が注目され始めて１０年弱。当時アラサーだったサラリーマンも今やアラフォー。バブル崩壊後に就職したアラフォーは、『終身雇用制度の崩壊』『年功序列の崩壊』と、“頑張れば報われる”価値観からの転換を迫られた“新型うつ”のはしりの世代なんです」（牟田氏）

　前出の産業医・榛原氏も「今のアラフォーは従来型うつと“新型うつ”の過渡期。どちらの症状の患者もいるため、結果的に最もうつの患者が多い世代」と言う。

　２０代の部下の新型うつを心配しながら、自身も“新型うつ”になってもおかしくない背景を抱えている……。「最近の若いヤツは」なんて言っていても、明日は我が身ということも有りうるのだ！

　■牟田武生氏　ＮＰＯ法人教育研究所所長。４０年にわたり不登校、ひきこもりの臨床研究、相談、サポートを続けている。近著に『現代型うつ病予備軍「滅公奉私」な人々』（ワニブックス

ソーシャルハラスメントとは

実名が前提のソーシャルメディアを舞台に、職場の上司からの「友人」申請において、部下がプライバシーの線引きに戸惑い、トラブルに発展する事態。社内ルールなど一定の歯止めが必要だ。

フェイスブックなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じて、会社の同僚や上司との付き合い方に工夫が必要になる場面が増えています。SNSの利用を巡っては、職場とプライベートの線引きが曖昧になり、思わぬトラブルに発展しかねません。SNSでの上司との接し方に悩む部下がいるのです。

　こうした事態をソーシャルハラスメントと呼ぶことがあります。職権などのパワーを背景に、本来の業務範疇を超えて継続的に人格や尊厳を侵害する言動で就業者の働く関係を悪化させたり雇用不安を与えたりするパワーハラスメント（パワハラ）になぞらえた呼び方といえます。

問題：上司からの“監視”に戸惑い
　実名主義のフェイスブックで上司から「友人」申請をされ、「なぜ私を承認してくれないのか」と迫られた挙げ句、学生時代の友人らとの近況報告など気楽なやり取りを上司に読まれてしまう――。そんな状況に不安を覚える部下が増えているようです。

　部下にしてみれば、プライベートでのやり取りまで、上司に“監視”されているような嫌な気分になったり、SNSへのコメント書き込みの返信を上司から過度に期待されたりするなどを、パワハラに近いものだと感じてしまうわけです。部下に近づきたがる上司の気持ちも分からなくはないですが、度を超すと部下には心理的な圧力になることを上司は知っておく必要があります。

　こうしたSNSに対する上司の理解不足に加えて、むやみに部下のプライバシーには踏み込まないという配慮に欠けていると、問題が大きくなりかねません。親しさにも限度があるのです。

　もちろん、SNSを利用する部下側にも自覚が必要です。ネットに書き込んだ内容は、上司を含め誰からでも見られる可能性があることを想定してプライバシー保護設定を利用したり、友人関係と職場での付き合いの区別をはっきりさせて、SNSを利用する際の登録を使い分けたりするなどの防衛策が時には必要でしょう。

対策：社内ルールで注意喚起
　問題が起きるのを避けるため、企業は一定のルールを設ける必要もありそうです。仕事関係の相手には友人申請しないといった決まりを作ったり、ソーシャルメディア・ガイドラインの作成でSNSの利用に一定の規則を整備するのです。

　これまでガイドラインといえば、従業員に対して「事業に関する情報はネットに書き込まない」「プロフィールに社名を記す場合は、発言は個人のものであって会社とは関係ないことを明記する」といった対外向けの情報発信についてのルールが中心でした。しかしこれからは内部向けのルールも必要かもしれません。

　国民生活センターによると、SNSを巡るトラブルは増加傾向にあります。社外では、SNSを通じて知り合った相手から誘われてメールなどで個人情報を教えてしまった後、登録した覚えがない料金請求メールや出会い系サイトからの勧誘メールが執拗に届くといったトラブルに発展する事例があります。

　企業は従業員のSNS利用を制限することはできません。ただ、ひとたびトラブルに発展すると、被害者になるのは利用者本人だと周知する必要はありそうです。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20131023/513144/?top_tl1

「職場はブラック企業」２０代４人に１人 連合総研調査

「職場はブラック企業」２０代４人に１人　連合総研調査
朝日新聞デジタル 11月1日(金)0時31分配信

　【豊岡亮】民間企業に勤める２０代の４人に１人が、「自分の勤め先が『ブラック企業』にあたる」と考えているとの調査結果を３１日、労働組合の中央組織・連合系のシンクタンク「連合総研」がまとめた。

　１０月１～６日、民間企業で働く２０～６４歳の男女２千人を対象にインターネットで調査した。勤め先がいわゆるブラック企業に当たるかどうか、との問いに「思う」「どちらかというとそう思う」との回答は２０代が２３・５％と最も高かった。

　次いで３０代では２０・８％、４０代が１５・４％と続き、５０代は１１・２％と２０代の半分の割合だった。業種別ではあまり偏りはなかった。連合総研は「相対的に所得が低い若年層の方が、勤め先への不満を持ちやすいからではないか」と分析する。
.朝日新聞社