ワタミ過労死裁判始まる――渡邉氏は出廷せず

週刊金曜日 3月6日(木)16時54分配信
法廷には遺族の支援者ら約70人が駆けつけた。他方、被告側は代理人弁護士のみで、2月4日の自民党の会合で過労死について、「一生の悔いであり、一生かけて償っていきたい」と発言したと報道された被告の渡邉議員は最後まで現れなかった。
ワタミ過労死裁判始まる――渡邉氏は出廷せず

労働紛争３年ぶり増加 府労委、昨年持ち込み

京都新聞 3月4日(火)22時59分配信
紛争内容の内訳は、解雇が２６％、賃金が１２％、配置転換が９％だった。
　府労委事務局は「使用者側と対立する紛争当事者が、正規雇用者を中心に組織された企業内組合から、労働者個人や労働者個人も加入できる『合同労働組合』になるケースが増えている。非正規雇用の増加で、今後もこうした個人の雇用問題がベースになる紛争が増えるのではないか」とみている。

労働紛争３年ぶり増加　府労委、昨年持ち込み

労働者に実質賃金低下を強いる経営者団体～日本経団連『経営労働政策委員会報告』批判―その２

BLOGOS記事
五十嵐仁2014年03月06日 06:05
さらなる長時間労働が強いられる

　労働時間については、「健康確保に十分に配慮することを前提に、企画業務型裁量労働制の対象業務、対象労働者の範囲拡大を行う」と言っています。この新しい日本型裁量労働制も規制改革会議の中で出てきたもので、「高度な裁量をもって働く一部事務職や研究職を対象に、健康確保措置を強化し、労働時間・深夜労働の規制の適用を除外する制度を創設すべき」だと書いてあります。
　その一方で、「これまで以上に過重労働防止に向けて取り組む必要」とか「やむを得ず月100時間以上の時間外・休日労働が発生した場合には、一定要件のもと、労働者に医師の面接指導を受けることを徹底すべきである」「一定日数の年休を付与する仕組みの導入」なども提案されています。
　これは、過重労働による健康被害が生まれているという現実を日本経団連も認めざるを得ないということを示しています。しかし、彼らには、その結果として生じている過労死、過労自殺やメンテルヘルス不全などが企業のパフォーマンスに大きな悪影響を与えているという認識は稀薄です。
　裁量労働制の拡大と手続の簡素化はさらなる健康被害を
労働者に実質賃金低下を強いる経営者団体～日本経団連『経営労働政策委員会報告』批判―その２

賃金不払いや労災隠蔽、１３年の労働局送検内訳／神奈川

カナロコ
訳では、「賃金不払い」１６件（同６件増）、「報告（労災隠し）」８件（同１件減）、「機械などによる危険」７件（増減なし）－などの順だった。

　業種別に見ると、建設業が２０件で最多を占め、労災隠しの８件中６件は
賃金不払いや労災隠蔽、１３年の労働局送検内訳／神奈川

日本人の労働時間と働き方に関する現状と課題

経済産業研究所　BBLセミナー
OECD統計によれば、現在においても週60時間以上労働する男性労働者の比率は、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツなどでは4～7%であるのに対して、日本は18%と突出して高い。
日本人の労働時間と働き方に関する現状と課題