大塚食品が1％の利益と引き換えに25％もの社員を削減するのは正義と言えるのか？ ‐ 榊 裕葵

一般的に大企業の社員は専門性が育ちにくいからだ。従来、日本企業では終身雇用の見返りとして、社員は会社が求める配置転換や転勤などに応じてきた。新入社員として入社したときも、会社から指示された部署に着任したはずだ。終身雇用を信じ、自分の希望は二の次にして、会社に貢献できるゼネラリストを目指してきたのだ。

それにも関わらず、突然、40代、50代で再就職先を探せ、ということになると、根本的に人生設計を見直さなければならないのだから、その苦労は計り知れない。

「あなたの努力が足りないから再就職できないのだ」と、一方的に中高年社員を責めることはできないと私は思う。我が国は、欧米のように自分の専門性を生かして会社を渡り歩く文化がある社会とは異なるからだ。「専門性」という言葉をあえて使うなら、
ＢＬＯＧＯＳ
大塚食品が1％の利益と引き換えに25％もの社員を削減するのは正義と言えるのか？ ‐ 榊 裕葵

IT断食で増益の企業、なぜ増加？スマホやPC導入がもたらす"甚大な"経営的損失

「長時間労働こそが美徳」という日本社会の労働意識に疑問を投げかけ、同誌2月24日号の特集『賃上げ余力 格付け500社 あなたの会社はもっと払え ...
IT断食で増益の企業、なぜ増加？スマホやPC導入がもたらす"甚大な"経営的損失

助成金９６００万不正受給 教育訓練や休業装う派遣会社、山梨

厚生労働省山梨労働局は１０日、山梨県昭和町の人材派遣会社「ホープ」が、従業員の休業や教育訓練を装い、国の中小企業緊急雇用安定助成金約９６００万円を不正受給していたと発表した。

　助成金は、事業主が従業員を解雇せずに休業や教育訓練をさせた際、国が負担の一部を助成する制度。同社は不正受給を認めて
産経ニュース
助成金９６００万不正受給　教育訓練や休業装う派遣会社、山梨

退職強要をするな！～ボン・カレーの大塚食品で労組結成

ボン・カレーの大塚食品株式会社で、同社社員によって労働組合・「なかまユニオン大塚食品分会」が結成されました。3月13日には、同社琵琶湖研究所で、結成通告と退職の強要をしないことなどを求める要求書を提出しました。同社は、3月17日を締め切りに、社員の4分の１にあたる190名の「希望退職」を募集しています。しかし、退職を拒否している社員に対してすでに4度目の面接が行われ、「ポストは用意できません」「残っても賃金は6掛けになる」など、執拗に退職を迫っている実態が明らかになっています。分会は、退職の強要をしないよう要求しています。また、面接では、「希望退職」を募集するにいたった原因や経営責任については、まともな説明がなされておらず、十分な説明をすることを求めています。（なかまユニオン
退職強要をするな！～ボン・カレーの大塚食品で労組結成

給料：賃金アップを阻む「労働分配率論」のまやかし －脱デフレの「8大落とし穴」【7】

しかし、大半の企業は賞与のアップや定期昇給にとどめて、賃金改善につながるベースアップには手をつけないままで終わった。

　経営サイドが賃金アップを渋る際の“天下の宝刀”が労働分配率である。「すでに労働分配率が上昇していて、これ以上賃金を引き上げると、収益を悪化させて雇用削減に踏み切らざるをえなくなる」という理屈を持ち出してくるのだ。労働分配率は「人件費÷(営業利益+人件費)」で求められる。図8は人件費の伸び率と労働分配率の推移を示したグラフ。これを作成した熊野さんは「労働分配率が上昇しているのは営業利益が減っているから。課題は人件費を抑えるかではなく、むしろ営業利益をいかに増やすかなのです」と指摘する。
プレジデント
給料：賃金アップを阻む「労働分配率論」のまやかし　－脱デフレの「8大落とし穴」【7】