日産の元派遣社員ら 雇い止め無効の訴え棄却 横浜地裁

原告らは判決後に会見し、原告の１人の県内の４０代女性は「全ての働く者の権利のために（訴訟を）やっていかなければいけないと思っています」と話した。
産経新聞
日産の元派遣社員ら　雇い止め無効の訴え棄却　横浜地裁

春闘で本当に賃上げされたのか？

いずれにせよ、現状においては、大多数の国民にとって生活がラクになったという状況にはなっていないようです。
THE PAGE 3月26日(水)11時32分配信
春闘で本当に賃上げされたのか？

入社式で新入社員をずぶ濡れにする企業と、それをほのぼのエピソードとして放送するNHKについて。

■新入社員をずぶ濡れにする事に合理的な理由はあるか？
このニュースを見て、不思議に思ったのが途中で誰一人として新入社員をずぶ濡れにするなんてやめようと言う人はいなかったのか？
中嶋 よしふみ | シェアーズカフェ店長・ファイナンシャルプランナー
入社式で新入社員をずぶ濡れにする企業と、それをほのぼのエピソードとして放送するNHKについて。

労働者派遣法改正で派遣社員が急増する!?

労働者派遣法改正案が3月11日に閣議決定され、ますます派遣社員が増加することが予測されます。「1人の派遣社員に対して3年」という期限に対応するため、会社は3年ごとに派遣社員を交代させるでしょう。これまで派遣社員との関わりが少なかった人も、これからは無関係ではすまされなくなるかもしれません。派遣社員がやっと慣れてきたと思ったら新しい派遣社員に入れ代わるのです。派遣社員の能力を活かせないどころか、派遣社員とのトラブルで人材ビジネス会社に契約違反料金を支払った例もあります。今回は短期雇用の派遣社員でも能力を活かす方法、注意点を生活経済ジャーナリストの柏木理佳（かしわぎ・りか）氏に伝授していただきます。
BizCOLLEGE 3月26日(水)8時44分配信
労働者派遣法改正で派遣社員が急増する!?

賃金の引き上げは政策課題なのか：非正規雇用 - 釣 雅雄

すなわち，賃金が上昇しないことの背景にあるもう一つの現象として，非正規雇用の増大があります。「平成24年就業構造基本調査」をみると，製造業での非正規雇用の割合は11.0％（＝非正規雇用者数／雇用者数）ですが，医療・福祉では34.2％，卸売業・小売業では45.3％にものぼります。

現在，話題となっているベースアップは，主に金融業や製造業の正規雇用がその対象でしょう。製造業では昨年夏くらいまで賃金が下落していたので，業績回復分の上昇については歓迎すべきです。けれども，それ以上に賃金を引上げようとしてしまった場合は，非正規雇用の比率が上昇して（頭割りの）平均賃金はむしろ下がってしまうことも考えられます
アゴラ
賃金の引き上げは政策課題なのか：非正規雇用 - 釣 雅雄