問題状況があれば対策が取られる、わけではない ―「ハローワーク求人ホットライン」の開設を促したもの―

求人票に虚偽の記載があるという問題は、最近になって急に生じた問題ではない。そうではなく、最近になって問題状況に各方面から光が当てられるようになったために、対策が取られるようになったと考えられる。

関連する最近の動きを筆者が把握している範囲で列挙すると、下記の通りだ。
上西充子 | 法政大学教授
問題状況があれば対策が取られる、わけではない ―「ハローワーク求人ホットライン」の開設を促したもの―
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名古屋北部青年ユニオンでも取り組みをした、「正社員のはずが契約社員　求人票と違う雇用に」。
「ハローワーク名古屋中」の、求人企業への”指導”をする担当者によると、一番多いのが、正社員募集をしておきながら、契約社員で採用するパターンだそうです。
次に、仕事内容が違う件。
（ユニオン組合員の場合は「設計業務」に応募したのに、実際は「ＣＡＤの講師」を会社は探していたのでした）
これはいわゆる、「釣り求人」「おとり求人」とも呼ばれています。

ユニオン組合員が訴えた、社会問題のひとつ、「求人票と違う雇用に」。


これはほんの氷山の一角なのです。
参考ＵＲＬ
手当あり→実はなし　求人票の「ウソ」に苦情多発　12年度、ハローワークで
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO65256350T10C14A1CR8000/
求人票や面接の話と実際の給料や仕事内容等が違うトラブルが増加



声をあげないと、いつまで経っても、世の中は動きません。
ただの窓口ではダメです。
いろいろなケースがあると思いますが「なにかおかしい」と思った時は、しっかり、ハローワークの苦情担当者、労働基準監督官（相談員ではありません）、闘う労働組合（御用達組合ではありません。連合でもありません）に相談。
（まともに取り上げられないことや、せっかく伝えても埋もれてしまう事が多いのです。）

ビジネスパーソンの9割以上が、職場に不満「ある」

満の具体内容は、「賃金・給与が安い」27％、「職場の上司が気に入らない」22％、「職場の同僚が気に入らない」14％、「残業が多すぎる」9％、「仕事内容が自分に合わない」8％、「正当な賃金が支払われない」7％、「職場いじめがある」7％、「職場の部下が気に入らない」6％となった。賃金や職場環境もさることながら、人間関係もまた大きなストレスの元になっていることが伺える結果となった。
エコノミックニュース
ビジネスパーソンの9割以上が、職場に不満「ある」

「賃金未払い」「残業時間超過」等ブラック企業実態

労働基準法違反とも言える企業実態が横行していることが19日までに行われた。
エコノミックニュース
「賃金未払い」「残業時間超過」等ブラック企業実態

労災連続、社名公表へ…改善勧告で改めない場合

社員の安全確保に関心が薄い企業に意識改革を迫るのが狙い。今国会に提出している労働安全衛生法の改正案に盛り込んでおり、周知期間を経て、来年夏頃のスタートを目指す。
読売新聞
労災連続、社名公表へ…改善勧告で改めない場合

未払いの残業代の請求期間、約8割が「知らない」

残業代請求が可能な期間は、労働基準法によってきちんと定められていて「遡って2年間」の残業代請求しかできないとされている。この間に請求を行わないと、時効によってもらえるはずの残業代は消えてしまう事になるのだ。そしてこの時効について「知らなかった」と答えた人が81％、「知っていた」と答えた人は19％に留まりまった。次に年俸制を採用し、残業代に関して明記していても残業代を請求できる場合があることについての認識度について調査を行なった。
YAHOOニュースビジネス
未払いの残業代の請求期間、約8割が「知らない」