事故絶滅へ誓い新た 建設業殉職者の慰霊祭

労働災害で亡くなった建設業従事者らの慰霊祭が18日、愛媛県松山市山田町の墓苑であった。参列した建設業関係者や遺族ら約70人が殉職者の冥福を祈り、死亡事故撲滅をあらためて誓った。
　県建設業協会は1982年以降、毎年3月に慰霊祭を催し、殉職者をしのんでいる。愛媛労働局によると
愛媛新聞
事故絶滅へ誓い新た　建設業殉職者の慰霊祭

東京都・神奈川県の鉄道・バス会社ストライキ情報(3/20予定)

東京都および神奈川県の一部地域を営業エリアとする一部鉄道会社および民鉄系バス会社の各労働組合は、それぞれ20日始発から24時間ストライキを予定しています。
レスキューナウニュース
東京都・神奈川県の鉄道・バス会社ストライキ情報(3/20予定)
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「ストライキ」が行われるのは、民主主義が健全だということです。
最近の日本ではあまり聞かれなくなりましたが、我々、労働者はまだ救われる世の中だ、ということなのです。
決して、追い詰められて”離職”や”自殺”なんて考えてはいけません。

派遣元、問われる人材育成力 法改正、非正規社員のレベルアップ促す

メーカーに技術者を派遣する派遣大手スタッフサービスのエンジニア部門は４月から、約２３００人の技術系派遣社員に対し新たな評価制度を適用する。製図や機械解析など細かな項目で評価を指数化し、経験年数と合わせ１０段階にランク付けする。

　同社が見据えるのは２０１５年春の改正派遣法だ。３年ごとに働く人さえ交替すれば企業はいつまでも派遣社員に仕事を任せられる。裏返せば、同じ派遣社員が一つの職場で働く期限は３年だ。派遣元は３年ごとに（１）派遣先へ直接雇用申し入れ（２）新たな派遣先の提供（３）自社で無期雇用（正社員）のいずれかの努力を迫られる。

　企業の研究開発に携わる技術者が職場をころころ変わるのは望ましくない。派遣先の直接雇用には限度があり、技術者が今の職場で働き続けるには、３年交替の例外扱いになる「派遣元での正社員化」が主になりそうだ。しかし、増える負担を丸抱えできないため、派遣会社は派遣先に料金引き上げを求める。

　そのためにも「派遣社員のレベルを視覚化し、成果を評価してもらう必要がある」と林直樹ゼネラルマネジャーはいう。派遣社員への要求レベルは高まるが、「大手への直接雇用のステップにもなる。育成も派遣元の役割」と林氏は言い切る。
派遣元、問われる人材育成力　法改正、非正規社員のレベルアップ促す
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派遣会社は学校ではありません。
労働をピンハネする金儲け組織です。（以前ヤクザがやってました。）
事情通の組合員Ａさんによると、、
「名前に覚えがあると思いきや、ＳＳ裁判で証言台に立った人じゃないですか。。。
リーマンショックの時の退職勧奨で、「今回の件で派遣業に疑問を持った」「新たな職を云々」と、ＳＳを辞めるような事を臭わした発言をしていましたよ。
当時は頭が相当薄かったのですが、裁判所の法廷で再会したときは坊主頭にしていました。」

ハローワークの情報開放＝9月から民間へ―田村厚労相

ハローワークが保有する各種の情報に関して、2014年9月に求人情報、15年度中に求職情報を民間の人材紹介会社に開放する。民間も含めた労働市場の中核にハローワークを位置付けるのが狙いだ。
　政府は今年6月に予定している成長戦略改定の柱の一つとして労働市場の自由化、雇用の流動化を掲げており、
時事通信
ハローワークの情報開放＝9月から民間へ―田村厚労相

「リストラ奨励金」拡充 予算規模は約2億円から約300億円に

「安倍首相のブレーンである竹中平蔵氏は人材紹介会社パソナの親会社会長で、アベノミクスの労働規制改革でも発言力を持っています。今回の制度改革も、労働規制改革の流れで出てきたものです」（政府関係者）

簡単にいえば、解雇者を人材紹介会社に送り、再就職が決まれば、リストラされたほうではなく、解雇した企業が助成金をもらえるという制度。これまで中小企業のみに支給されていたが、3月から大企業も対象となる。

　予算規模は2億円程度だったが、「失業なき労働移動の実現」という名目で、今回、約300億円にまで大拡充された。

　内容も強化されている。従来は再就職が決まった時点で支給していたが、今後は、人材紹介会社に委託した時点で一人につき10万円の助成金を企業がもらえ、さらに、そのリストラ者の再就職が決まれば、最大で60万円の助成金を企業が得ることになる
ＮＥＷポストセブン
「リストラ奨励金」拡充　予算規模は約2億円から約300億円に
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会社が従業員を解雇すると、会社が国からお金がもらえる。
新たなビジネスが始まります。
対象は働くあなた方です。