トヨタ工場、毎月査定し翌月反映…給与５万増減

トヨタ自動車は、工場で勤務する従業員の働きぶりを毎月査定し、翌月の給与に反映する新たな賃金制度を導入する方針を固めた。

　従業員の意欲を高めるのが狙いで、給与は最大で５万円増減する。すでに労働組合に賃金制度の改正案を提示しており、合意できれば来年７月から賃金に反映させていく。

　新たな賃金制度では、係長級の上司が、「規律性」「協調性」「積極性」「責任性」の４項目を毎月評価し、新設する「技能発揮給」に反映される。

　技能発揮給の基準額は７万円で、査定により１０万～５万円の範囲で変動する。定年後の再雇用者にも適

トヨタ工場、毎月査定し翌月反映…給与５万増減

学生に人気の個別指導塾バイト「休めないし、辞められない」 改善求めユニオン結成

塾講師は、時給の高さなどから人気のバイト先だが、大学生の労働相談を受けつける「ブラックバイトユニオン」には、その労働環境について多くの相談が寄せられている。そこで、同ユニオンと、相談を寄せた個別指導塾の講師の学生らが「個別指導塾ユニオン」を結成。6月4日、東京・霞ヶ関の厚生労働省で発足記者会見を開いた。

個別指導塾ユニオンでは、団体交渉を行うことで、労働条件を改善させることを目的としている。

●「辞めるとかって、ありえんよな？」

個別指導型の塾では、集団指導型の塾に比べて、講師が受け持つ1人1人の生徒の成績がみえやすいため、「どのくらい成績が上がっているか？」「指導方法は適切か？」など強いプレッシャーがかかる。

同ユニオンの事務局長をつとめる坂倉昇平さんは、「個別指導型の塾では、学生のアルバイト講師に責任が過大な業務を負わせることによって、休みたいのに休めない、辞めたいのに辞められないという状況をつくっている」と指摘した。

寄せられた相談には、「講師が人手不足で、自分が辞めたときの生徒のことを考えると辞められない」「就業規則に従って、40日以上前に辞めたいと申し出たのに、『辞めるとかって無責任なこと言ってたみたいやけど、そんなんありえんよな？』と脅された」ケースもあった。

あるバイト学生は、授業前の準備や授業後の報告書の記入などで1時間以上残業する場合もある。しかし、授業時間以外に残業した分の賃金は支払われず、

学生に人気の個別指導塾バイト「休めないし、辞められない」 改善求めユニオン結成

派遣法改正案、成立確実に＝維新が採決容認

安倍内閣が重要法案の一つと位置付ける労働者派遣法改正案の今国会成立が確実な情勢となった。維新の党が実現を目指す「同一労働同一賃金」に関する法案の共同提出に自民、公明両党が応じて可決するのと引き換えに、維新が衆院厚生労働委員会での改正案の採決を容認する方向で最終調整に入ったため。自民、維新両党幹部が6日、明らかにした。これを受け与党は、早ければ来週中にも改正案の採決に踏み切る。
　自公両党は当初、改正案を今月上旬にも衆院通過させる日程を描いていたが、日本年金機構の個人情報流出問題が1日に表面化。厚労委では流出問題をめぐる議論が優先され、改正案の審議・採決日程が宙に浮いた状態となっていた

派遣法改正案、成立確実に＝維新が採決容認

ロンブー淳、労働者派遣法改正案に問題提起 「働き手としてはどうなんでしょうか？」

この改正案について、田村は「派遣社員の皆さん このまま労働者派遣法が通ると、勤めて3年後には会社を辞めるか、正社員を希望するかの2択を選択させられます」と呼びかけ、「その時に勤めてる会社は正社員としてあなたを雇ってくれるでしょうか？企業としては人件費を削減できて、嬉しい法案でしょうが…働き手としてはどうなんでしょうか？」と、問題提起した。


ロンブー淳、労働者派遣法改正案に問題提起 「働き手としてはどうなんでしょうか？」

労働者派遣法改正案「3年ごとに新人になるのはたまらない」緊急電話相談に不安の声

労働者派遣法改正案の国会審議が大詰めを迎える中、日本労働弁護団は6月3日、記者会見を開き、派遣労働者たちを対象に受け付けた緊急電話相談の結果を発表した。棗一郎弁護士は、改正案に対する不安の声が相次いで寄せられたとして、「法改正の内容が全然伝わっていない」と警鐘を鳴らした。

弁護団は「改正案が通ったら、通訳などの『専門26業務』の扱いが廃止され、同じ派遣先で3年を超えて働き続けることはできなくなる。全ての業務で一律に3年で派遣切りになる」と報道などを通じて注意を呼びかけ、6月2日に無料の電話相談を実施。午後2時半〜午後9時半までの半日に40件の電話が寄せられた。専門業務で仕事に慣れた40代の労働者から「それは本当か？」「たまらない」などと心配する声が目立ったという。

派遣先企業があるひとりの派遣労働者を受け入れることができる期間は、基本的に最長3年まで。つまり派遣労働者が、3年を超えて派遣先企業で働きたい場合、その企業に直接雇ってもらうしかない。これまで特別扱いで、受け入れ期間の制限がなかった専門26業務も、改正案が通ればは他と同じく3年で派遣終了となる。

電話相談では、現在は専門26業務に当たる仕事をしている44歳女性から、「3年で終わりと言われたら、次の仕事があるのか不安でたまらない。働きがいを感じることが難しい。（職場を変わることで）キャリアアップというが、私たちの年代はスキルを維持して活かす年代。3年ごとに新人としてやりなおすのはたまらない」と不安な思いを打ち明けられたという。

また、同じく専門26業務の40代女性からも、「年寄りの技術者なんて誰も雇ってくれない。60社も面接してやっと長く働けるところを探せた。今回のような改正がされれば、やっと探した派遣先を失ってしまう」と懸念の声があがったそうだ。

現在、「専門26業務」として働いている派遣労働者は約50万人。その他の派遣労働者は172万人いるとされている。弁護団は会見で「彼らがみな3年で派遣を切られてしまうことになる」と強調した。

●「派遣先は100％正社員にしてくれない」

また、寄せられた電話のうち1件は、なんと「派遣元の業者」からだった。

その派遣元業者は、40〜50代のベテラン専門技術者20数人を長年、1つの会社に派遣してきた。「その仕事を長年やっているからこそ評価されて使用してもらっている。次の職場を紹介しようと思っても、その人たちは逃げ道がない」「派遣先が正社員にしてくれるのは30歳近辺しかない。派遣先は100％正社員にしてくれない。今のうちの派遣社員は全員が路頭に迷うことになる。なんとかしてあげたいが、どうすればよいか」と悩みを打ち明けた。

この相談に対応した弁護士は「改正法を前提とするなら


労働者派遣法改正案「3年ごとに新人になるのはたまらない」緊急電話相談に不安の声