（今こそ林芙美子）閉塞の時代、庶民とともに

サイレントマジョリティー」を書いた作家。人情が、殺伐とした世間を照らす。

　格差社会が進み、正社員と非正規、大都市と地方の差が広がり貧困層が増えている。一方で「格差は仕方ない」という人も。今と同じく閉塞（へいそく）感がある昭和初期、人々の声なき声を書いた作家がいた。貧乏を武器に登場した林芙美子である。作品に通底するまなざしは、現在をも照射する。
　行商を営む両親と幼い頃から各地を歩いた芙美子は、自伝的小説「放浪記」で作家として成功した。「私」が、「女中」「女給」「女工」と職を転々とする。ユーモアもあり、貧乏の中でも助け合う人々の心は明るい。……

（今こそ林芙美子）閉塞の時代、庶民とともに

働者派遣法改正巡る論戦 現場を知らぬ国会議員のたわごと

3度目の正直とばかり、昨年、二度も廃案になりながら労働者派遣法改正案が提出されている。成立を目指す政府・与党と廃案にしたい野党の間で論戦が繰り広げられているが、大前研一氏はそれらを戯言だと断じている。なぜ、国会議員たちの論戦がピントが外れたものになっているのか、大前氏が解説する。

　＊　＊　＊
　後半国会で安全保障関連法案と並んで焦点の一つになった「労働者派遣法改正案」の審議が進んでいる。昨年の国会で二度廃案になって再々提出された、曰（いわ）く付きの法案だ。

　そのポイントは、現行制度では通訳や秘書などのいわゆる「26業務」以外の業務には最長3年の期間制限がかかるが、これを廃止して「派遣先の同一の事業所における派遣労働者の受け入れは3年を上限とする。それを超えて受け入れるためには過半数労働組合等からの意見聴取が必要。意見があった場合には対応方針等の説明義務を課す」「派遣先の同一の組織単位（課）における同一の派遣労働者の受け入れは3年を上限とする」というものだ。

　これを野党は「一生派遣法案」「正社員ゼロ法案」と批判し、三たびの廃案に追い込む構えだという。対して政府・自民党は三度目の正直で早期成立を目指し、安倍晋三首相も「計画的な教育訓練を新たに義務付けるなど、派遣労働者のキャリアアップを支援する」と強調している。

　だが、派遣社員を減らして正社員を増やすことがすべていいことだという発想は、企業経営の実態やビジネスの現場を全く知らない国会議員たちの戯言だ。

　ボーダレス経済の中で企業が富を創出して（＝利益を出して）生き残っていくための要諦は「世界最適化」である。つまり、

■世界で最も良質で安価な原材料を調達
■世界で最もスキルがありコストが安いところで生産
■世界で最も高く売れるマーケットで販売

　という最適解を探らねばならないのだ。そして、それを達成するためには、設計、開発、購買、製造、営業、サービスなどすべての

働者派遣法改正巡る論戦　現場を知らぬ国会議員のたわごと

セクハラ相談が最多、15年連続 14年度・山形労働局、マタハラ急増

山形労働局に2014年度に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談は、セクハラ（性的嫌がらせ）が最多で、全体の54.4％を占めた。セクハラがトップとなるのは2000年度以降15年連続。次いでマタニティーハラスメント（マタハラ）を含む結婚・妊娠・出産などを理由とする不利益取り扱いが19.6％で、前年度の1.9倍に急増した。同労働局は「マタハラの存在や相談窓口の周知が進んだことが背景にあるのではないか」と分析している。

　同法では、結婚や出産、育児休業の取得などを理由にした解雇や非正規への転換、減給などを禁止している。「妊娠による同意のない降格は違法」とした昨年10月の最高裁判断などからマタハラに関する関心が高まっているという。同労働局に寄せられた相談では、妊娠を報告後、上司から何度も強く退職を勧められたり、つわりがひどく勤務時間を短縮してもらったら、フルタイムで働くか退職するよう言われたりし、退職せざるを得なくなった事例もあった。妊娠後、これまで通り働けないだろうからと減給された例もあった。

　セクハラでは「派遣先事業所の正社員から胸を触られるなどのセクハラが複数回あったのに対応してもらえない」「会社の上司から何度も抱きつかれるなどしたが、社長に相談しても個人的な問題として取り合ってくれない」などの相談が寄せられた。

　14年度の全体の相談件数は285件で、前年度より28.4％増加した。労働者からの相談が51.6％を占め、労働者の家族など

セクハラ相談が最多、15年連続　14年度・山形労働局、マタハラ急増

派遣労働者300人の声「アンケート回答者のほぼすべてが派遣法改正に反対」

国会で労働者派遣法改正案の審議が進むなか、弁護士らでつくる「非正規労働者の権利実現全国会議」は6月9日、東京・霞が関の厚労省で記者会見を開き、法改正について派遣労働者たちに聞いたアンケート調査の結果を発表した。中西基弁護士は「約300の回答中、ほぼすべてが派遣法改正に反対するという意見だった。諸手を上げて賛成する人は1人もいなかった」と強調した。

これまで派遣労働は「臨時的・一時的」な仕事に限られるべきだとされ、派遣先企業は原則として、3年を超えて派遣労働者を受け入れることはできなかった。ところが、もし今回の改正案が通れば、派遣先企業が3年ごとに「派遣される人」を入れ替えれば、ずっと派遣を受け入れ続けることが可能になる。

一方、これまで特別扱いされ、受け入れ期間の制限がなかった「専門26業務」の区分は撤廃され、他の業務と同じ扱いになる。そのため、これまで専門26業務として派遣されていた人も、3年を超えて同じ派遣先に居続けるためには、その企業と直接、雇用契約を結ばなくてはいけないようになる。

同会議は「今回の改正が実現してしまうと、すべての派遣労働者について『個人単位で3年』という期間制限が導入されます。同じ職場で働けるのは3年まで。3年経てば『クビ』になってしまいます」として、アンケートを実施して、派遣労働者たちの法改正に対する意見を募集していた。

●「派遣」で働く人たちの声

記者会見には、アンケートに回答した派遣労働者たちも出席した。出版社で、専門26業務にあたるウェブ制作の仕事をしているという40代の女性は、次のように訴えた。

「今の職場には5年、10年と長くつとめている派遣社員が多く、比較的安定したところで働けている。ただ、今回の法改正について派遣会社に確認すると、『法改正が実現すれば、3年で雇い止めになる可能性が高い』と言われた。

現在40代の私が、3年後に転職するとなると

派遣労働者300人の声「アンケート回答者のほぼすべてが派遣法改正に反対」

「生涯」にわたり労働者をモノ扱いする派遣法改悪が日本の働き方をダメにする

いま日本は「ワーキングプア大国」です。下のグラフにあるように、１年間、働いたとしても12.9％が貧困状態に置かれています。ＯＥＣＤ33カ国平均の２倍近く高いのです。

その主な原因は、相対的に安定した雇用のもとにある正規労働者が減少し、全体の４割にせまる非正規労働者や失業・半失業が増加したことにあります。

非正規労働者と失業・半失業の増加は正規労働者の働き方をも困難にしています。正規労働者の過労死・過労自殺するほどの働き過ぎの加速と、非正規労働者の差別待遇・雇用不安は、同じメダルの表と裏の関係にあって、それぞれ互いに促進しあっています。熊沢誠甲南大学名誉教授が指摘されているように、非正規労働者の惨状が「ブラック企業化」と正社員の「働きすぎへのムチ」として利用されているのです。

とりわけ、雇用関係と指揮命令関係の分離という派遣法が創出した虚構――脇田滋龍谷大学教授が指摘している「フィクション」が労働の世界をゆがめる役割を果たしてきました。

労働者派遣法による雇用関係と指揮命令関係の分離は、使用者責任を空洞化させ「フィクション」にして、派遣先に使用者


「生涯」にわたり労働者をモノ扱いする派遣法改悪が日本の働き方をダメにする