福島県警自殺警部の公務災害を認定

昨年4月に自殺した福島県警捜査2課の課長補佐の警部＝当時（51）＝について、地方公務員災害補償基金福島県支部が警部の妻の申請に基づき、公務災害と認定したことが8日、分かった。遺族は当時の上司によるパワーハラスメントなど仕事上の悩みが原因だったと主張していた。認定を受けると、遺族には年金などが支給される。

【社説】警察パワハラ　根絶に向け毅然たる姿勢を
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　　県警によると、警部は昨年4月28日、福島市内の県警施設で首をつって自殺しているのが見つかった。
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　　県警の調査で、2013年5月～14年4月、当時の捜査2課長の警視は、警部らが作成した会議資料や決裁書類に対し「小学生みたいな文章を書くな」などと訂正を指示。人格を否定するような発言を繰り返していたことが判明した。
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　　県警はパワハラがあったと認定。捜査2課長を戒告の懲戒処分とし、更迭した。長時間勤務による過労も自殺の原因と判断した。
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　　警部の直属の上司だった捜査2課指導官の警視＝（52）＝もその後、警部の名前を挙げ「最後まで寄り添えなくて申し訳ありません」との遺書を残し


福島県警自殺警部の公務災害を認定

「人間関係」の労働相談増、パワハラ認識浸透か 県がまとめ

県は8日までに2014年度の労働相談状況を発表、「職場の人間関係」に関する相談件数が508件と、前年度より31件（6・5％）増加したことが分かった。

　県勤労者福祉課によると、上司などから受けるパワーハラスメント（パワハラ）や、同僚間のいじめに悩む人が多いという。主な例としては「職場の教育係に質問しても教えてくれない」（自動車販売店の新人社員）、「ピアノが不得意なことを理由に『退職届を出せ』と言われた」（幼稚園教諭）、「労災で休んでおり最近復帰したが、過酷な現場に異動させられた」（警備員）など。ほかに少しのミスで反省文を書かされたなど、指導の範囲を超えて嫌がらせを受けるケースが目立った。

　人間関係の相談が増えた背景について、同課は「単に悩む人が増えた以外にも、パワハラという言葉の認識が広まった」とみている。

　全体の相談件数は4604件で、前年度より169件（3・5％）減少したが、6年連続で4千件を超えた。最も多かったのは「賃金（不払いを含む）」の726件（15・8％）、次いで「解雇、退職勧奨」

「人間関係」の労働相談増、パワハラ認識浸透か　県がまとめ