派遣法採決「数の暴挙」＝連合会長

　連合の古賀伸明会長は11日、熊本市内で記者会見し、労働者派遣法改正案が12日にも衆院厚生労働委員会で可決される見通しとなったことについて、「強行採決ということがあれば、数の力の暴挙と言わざるを得ない」と述べた。全国各地で抗議運動を展開していく考えも示した。
　一方、維新の党が民主、生活両党と共同提出した「同一労働同一賃金推進法案」の修正を自民

派遣法採決「数の暴挙」＝連合会長

与党が派遣法案の成立を急ぐ理由はこれだ！～違法派遣の合法化～

ついに明日（６月１２日）、与党＋維新の党により、衆議院厚労委員会での派遣法案の採決となりそうです。

ここに来て、与党は維新の党を上手に取り込み、維新の党もこれに応じました。

そして、一気に採決へと突き進んでいます。

なぜ法案の成立を強引に進めるのだろう？

しかし、なぜここまで派遣法案の成立を急ぐのでしょうか。

これは派遣業界からの強い要請に基づくと言われています。

今回の改正の目玉は業務単位の派遣期間の制限撤廃にあります（これがなされると直接雇用が減り、派遣労働者が激増するというのは、別の記事に書いてますのでご覧下さい→今、提出されている派遣法改正案が成立すると派遣社員が激増する理由）。

これが成立すれば、派遣業界としては派遣労働者が増え、事業拡大できます。要するに儲かります。

労働者を派遣する事業を、労働者供給事業と言いますが、これは規制産業ですので、規制が緩和されればされるほど事業者側はビジネスチャンスが増えるわけです。


とはいえ、ちょっと急ぎすぎじゃない？

なんで、そこまで拘るの？

今でもけっこう儲かってるでしょ？

こんな声も私の脳内に聞こえます。

そう、なぜ派遣業界は急ぐのでしょうか。

それは「１０．１問題」があるからです。

「１０．１問題」って何？

この「１０．１問題」を説明するためには、平成２４年の派遣法改正までさかのぼらねばなりません。

平成２４年１０月１日、改正派遣法が施行されました。このときの改正派遣法が現行派遣法です。

このときの改正の目玉の１つとなっていたのが「労働契約申込みみなし制度」でした。

何のこっちゃ？と思うかもしれませんが、これはこういう制度です。


与党が派遣法案の成立を急ぐ理由はこれだ！～違法派遣の合法化～

海自いじめ自殺で罰金 横浜区検、上司の一等海曹に

海上自衛隊横須賀基地の護衛艦乗組員の男性隊員が昨年、上司から暴行などを受けて自殺した問題で、横浜区検は１０日、暴行と器物損壊の罪で、上司だった１等海曹（４３）を略式起訴した。横浜簡裁は同日、罰金８０万円の略式命令を出した。

　隊員の自殺をめぐっては昨年９月、海自横須賀地方総監部が発表し、いじめやパワーハラスメントなど不適切な指導が主な原因だったと説明。上司や周囲の隊員が不適切な指導を目撃していたことが判明している。

　起訴状によると、１等海曹は２０１３年１０月から１４年１月にかけて、自殺した隊員に対し、護衛艦内で頭部をペンライトや平手でたたいたり、隊員の両手を艦内の鋼鉄製ハッチで挟んだりする暴行を加えたほか、隊員の携帯電話を海中に捨てた、としている。横浜地検は被告の供述内容を明らかにしていない。

　昨年会見した総監部によると、１等海曹は海自の横須賀警務隊の調べに対し、「あくまで指導という認識だった。業務に向上が見られずフラストレーションが募り、こういう指導になった」と供述。警務隊が昨年９月、１等海曹を暴行と器物損壊の疑いで書類送検していた。

　男性隊員は３度にわたって、別の上司に１等海曹との関係を相談。自殺の前日には上司２人と１等海曹を含めた４者で面接を実施した。だが面接後にも、１等海曹は隊員にバケツを持たせたり、土下座をさせたりしたという。面接に同席した上司も、その現場を目撃しながら、注意せずに見過ごしていた。ほかの複数の隊員も、いじめやパワハラ行為を目撃しながら見過ごしており、艦長に報告されることもなかった。

　被告の刑事処分を受け、武居智久海上幕僚長は「命を絶った隊員のご冥福を心からお祈り申し上げる。いじめに対

海自いじめ自殺で罰金　横浜区検、上司の一等海曹に

昇給も休みもゼロ。どうあがいてもダメな斜陽業界の悲しさ

低賃金・長時間労働・パワハラや暴力……。すっかり日本社会で名前が定着した「ブラック企業」だが、いまや中小だけでなく大手企業も「ブラック化」する傾向にあるらしい。労働者が告発する、内部事情とは？

◆ほぼ週7日勤務……ブラック化が進む進学塾

【有名進学塾N社】

年収：500万円（39歳）／勤続年数：6年

部署名：営業部／総社員数：400人

「ここ数年、業績が悪く、会社のブラック企業化が急激に進んでる」と語るのは、大手進学塾に勤務する大山武さん（仮名・39歳）。小、中、高のお受験ブームや大学進学率の上昇から、塾のニーズは高そうだがなぜ業績が悪いのか？

「教育業界は少子化のせいで業界自体が縮小傾向です。ただでさえ全体のパイが減っているのに、ここ数年で1社の独り勝ちが続いている状態。今では会社全体に悲壮感が漂っていて、会議の内容は8割方『今後の経営をどうしよう』というネガティブなもの。多分、中に入って後悔している新入社員は多いでしょうね」

　そして気になる労働環境だが、なによりキツいのがやはり長時間労働だと大山さんは語る。

「基本、土日は休めず、休みを取るときは平日のどこかで1日程度。たとえ休みが取れても、1～2時間ほどは出社して仕事をしなければならず、実質はほぼ週7日勤務。勤務中も生徒や保護者から電話や来校があるので、休憩すら取れない。食事は5分で済まし、後は間食。帰宅は毎日0時でそこからガッツリ食べるので、社員はみんな太り気味です」

　しかし、それだけのハードワークでも給料は当然安いまま。

「会社の業績が悪く、給料が上がる見込みはゼロです。月25時間の”みなし残業”以上に働いても、残業代は毎月たかが数万円。ボーナスも雀の涙程度。さらにムダに無能なオヤジが主要ポストを占めていて、若手が出世する余地がない。若手は『オヤジたち死なないかな？』と本気で思ってますよ

昇給も休みもゼロ。どうあがいてもダメな斜陽業界の悲しさ