緊急上程 ルール無視の本会議強行採決と非難

民主党の岡田克也代表は１９日、政府・与党が労働者派遣法改正案の衆院通過を図り、会期延長で今国会での成立を目指していることや「均等待遇」を『均衡待遇』に大幅緩和し、同一労働・同一賃金推進法案を同様に可決させたことを強く批判した。

　岡田代表は、採決に持ち込んだ手法についても強く非難した。「全会派の賛同を前提としている緊急上程のルールを無視して本会議で強行採決した」と指摘し「先般、厚生労働委員会の運営について自民党の国対委員長が『野党と合意せずに進めたことは遺憾であった』と謝罪されたが、またもこういう暴挙をしたということについて怒りを覚える」とした。

　また、同一労働・同一賃金推進法案の修正案について「評価に値しない」と切り捨てた。原案の「均等待遇」をバランスに配慮するという「均衡待遇」に事実上すりかえた。そのため「本来の意味が失われた。
緊急上程　ルール無視の本会議強行採決と非難

民主党が政権を勝ち取ったときに、「派遣は原則禁止」との公約でしたよね。
自公と密室で、そのままにしようと決めちゃったくせに。

派遣法案が衆院通過 「人をモノ扱い」県内でも懸念の声

派遣労働者の受け入れ期間の制限を事実上なくす労働者派遣法改正案が19日の衆院本会議で可決され、成立の見通しとなった。安倍晋三首相は待遇を改善し、直接雇用への道を開くと強調するが、「生涯派遣」につながるとの批判は強い。県内でも「人をモノ扱いしている」と不安定な雇用が広がる可能性を懸念する声が出ている。

　埼玉弁護士会労働問題対策委員会の金子直樹委員長は、改正案が派遣労働の在り方を「180度変える」と憤る。派遣期間が3年で打ち切られる一方、人を入れ替えたり、職場を替えることで、企業が派遣労働者を使い続けることができるようになると指摘。「会社は雇い続けたい派遣社員を別の部署で雇用し、そうでなければ打ち切る。企業が選別できるようになる」と問題視した。

　派遣労働の拡大が正規社員の雇用を脅かす可能性にも触れた。「派遣だけの話ではない。正社員の枠が減り、正社員の立場が弱くなるのは明らか」と述べた。

　立正大学の高橋賢司准教授（労働法）＝さいたま市＝も改正案に警鐘を鳴らす。「派遣期間を撤廃し、企業にとって派遣社員を利用しやすいものにする改正案。労働者の保護措置も不十分で、派遣が一時的に限るものという法の趣旨と建て前を崩すことになる」

　高橋准教授はリーマンショック後に多くの派遣社員が雇い止めにあったとして、「派遣会社にとって、派遣先の需要がなくなれば契約を解除せざるを得ない。派遣切りの不安はなくならない」と話した。

　県南部に住む30代女性は派遣社員として、都内の区役所で2年間、区民への督促の電話かけに従事した。派遣会社が業

派遣法案が衆院通過　「人をモノ扱い」県内でも懸念の声

派遣法改正 「立場いっそう弱く」現場危惧

労働者派遣法改正案は、政府側が「キャリアアップにつながる」と強調する一方、３年で職を失う派遣労働者が生まれる可能性がある。「専門２６業務」と呼ばれる職種では、現在の派遣法では同じ職場でずっと働けるが、改正後は派遣期間の上限が一律で３年となるためだ。「いっそう不安定な立場になる」。派遣の現場から懸念の声が聞かれた。ただ、２６業務を含む全ての派遣元に教育訓練などを義務付けたことで、正社員になりやすくなるとの指摘もある。

　「セーフティーネットがないまま、はしごを外されたようなもの」「これからの人生の希望が失われた」

　厚生労働省で１９日に行われた記者会見。２６業務に携わる派遣労働者から切実な訴えが続いた。派遣の秘書として昨年から海運会社で働く都内の女性（４０）は「現在も３年働けるという保証はないのに、これまで以上に不安定で弱い立場になってしまう」と嘆く。

　女性は２０代前半から複数の会社で役員秘書を務めてきた。２６業務の一つだが、派遣先の合併やリストラなどで、同じ会社で長期間、働けたことはない。現在の月収は２０万円弱。賞与もなく、正

派遣法改正　「立場いっそう弱く」現場危惧

【ご報告】改正案が衆議院を通過しました

非正規労働者の権利実現全国会議
2015年6月19日 — 本日、私たちが反対を唱える労働者派遣法改正案が衆議院を通過しました。

この2週間、私たちは緊急アンケートを実施。これまで500を超える方々から、派遣労働の過酷な現実を訴える声が寄せられました。

私たちはそれを携え、アンケートにお答え頂いた派遣労働の当事者の方々とともに18日、厚生労働省の担当官僚らに直接要請、また民主党の「非正規雇用・ワーキングプア対策チーム 派遣労働など労働問題を考える分科会」、また参院議員会館で行われた院内集会「怒れる女子のリレートーク」で、訴えを届けていきました。

しかし本日午前、衆議院厚労委員会で採決、午後には本会議に緊急上程され、可決・通過してしまいました。それを受け、厚労省記者クラブにて3度目の記者会見を実施。会見に参加した当事者のみなさんは口々に、この衆院通過の暴挙に対する怒りの声を上げました。

「見ざる聞かざる」の態度で当事者の声を振り払い、なぜ「緊急」であらねばならないのか。党利党略、政争の具に利用した感もある


主戦場は参議院へと移りますが、私たちは今後も廃案を目指し活動して参ります。今後もみなさんのご

【ご報告】改正案が衆議院を通過しました

派遣法改正案 専門２６業務も３年で配転 「立場一層弱く」と危惧も

群馬県の５０代男性は約１６年間、県内の電子製品関連会社で、２６業務の機械設計の仕事に従事。次の更新時期で、契約が打ち切られるのではないかと危惧する。

　「５年、１０年かけてスキルを上げてきた。３年でマスターできる仕事ではない」と自らの技術に自信を持つが、正社員にしてもらえないか会社に打診したところ「あなたの学歴と年齢では難しい」と言われた。これまでの実績を売りに会社を移ろうにも、地域には同様の仕事は少ない。「１人暮らしする母親のことも気になり、地元に残るしかない。働きたいのに仕事がない」と憤った。

　一方、改正案では２６業務を含む全ての派遣元に対し、計画的な教育訓練や職業能力開発に関する相談を義務付けた。また、現行法では２６業務以外の場合、複数の派遣労働者で期間の３年を分け合うケースもあったが、改正後は１人につき３年働けることになる。こうした点から「

派遣法改正案　専門２６業務も３年で配転　「立場一層弱く」と危惧も