虚偽求人に罰則、厚労省が検討 ブラック企業などトラブル防止策

厚生労働省は企業が実際より高い賃金など虚偽の条件で人を募集し、トラブルとなる事態の防止策の検討に入った。職業紹介事業者に虚偽求人を出した企業に対し、職業安定法を改正し罰則を設ける案が浮上している。

　若者を使い捨てるように働かせる「ブラック企業」では募集時に示した勤務時間や賃金が実際とは異なる例が相次いでいる。紹介事業者に虚偽求人を出した企業には行政指導しかできないため、厚労省は正しい情報で職選びができるよう対策を強化し、働く人の保護を目指す。

　ハローワークの求人情報が実際の労働条件と異なるとの相談は２０１４年度に１万２０００件を超えた。厚労省はまず転職支援サービスなど職業紹介事業者経由の求人について有識者検討会で対策を検討。さらにハローワークや求人誌の虚偽求人問題も議論する考えだ。検討会が来夏までに意見をまとめた後、労使が参加する労働政策審議会で議論を深め、必要な法改正などを目指す。

　職業安定法は、労働条件の明示を企業に義務付けており、企業が自社サイトなどで直接募集し、採用する際には虚偽情報に対する罰則がある。しかし民間の職業紹介事業者やハローワーク、求人誌などを通じて虚偽求人があった場合は、是正を求める行政指導はできるが罰金や懲役などの罰則はなく、トラブルが後を絶たない。

　職業紹介事業者は求職者と求人企業の双方から申し込みを受けて就職や転職を斡旋（あっせん）する。検討会では、


虚偽求人に罰則、厚労省が検討　ブラック企業などトラブル防止策

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当組合員が３年ほど前に提訴した、【暮らし】＜はたらく＞正社員のはずが契約社員　求人票と違う雇用に～中日新聞の記事より。
記事にある弁護士さんも言っているように、「罰則規定が必要」という意見はその当時から識者から出ていました。
やっとまともな意見が役所で出始めています。

ベアどうするかは各社の判断…経団連の榊原会長

経団連の榊原定征（さだゆき）会長は、読売新聞などのインタビューに応じ、２０１６年春闘での賃上げ対応について、「（１４年、１５年のように）踏み込んでベースアップ（ベア）をこうするということはできない」と述べ、過去２年に比べてベア実施に慎重な考えを示した。

　「業績が向上した企業は１５年を上回る賃上げを期待したい」と話したものの、「賃上げはベアや定昇などを含めた年収ベースのものだ。業種で事情も異なるので、ベアをどうするかは各社の判断に任せたい」と述べるにとどめた。

　１７年４月の消費税率引き上げについては、「絶対

ベアどうするかは各社の判断…経団連の榊原会長

男の挑戦くじく「嫁ブロック」とは 「妻の反対で内定辞退…」

「妻が反対するので内定を辞退します」－。夫の転職や起業が妻の鶴の一声でご破算になる「嫁ブロック」という言葉が浸透しつつある。終身雇用の崩壊に伴う転職市場の拡大によって、夫婦の形も変化を余儀なくされている。転職にロマンを求める夫に対し、肩書や収入をシビアに見つめる妻の目線。妻はなぜ反対するのか。その本音に耳を傾け、背景を探ってみたい。

　■転職市場の拡大で業界用語が一般化

　「嫁ブロック」はもともと、企業の採用担当者が使っていた業界用語。妻の反対で採用が失敗に終わることを指していたが、ここ数年の転職市場の拡大により、一般にも知られるようになってきた。

　人材派遣大手、インテリジェンス（東京都千代田区）によると

男の挑戦くじく「嫁ブロック」とは　「妻の反対で内定辞退…」