介護保険制度の見直し。親が元気なら無関心でいい？

介護保険制度の見直し。親が元気なら無関心でいい？

＜下流老人＞普通の会社員が「介護」で転落する危うい実態

年収４００万円の会社員も、一歩間違えば生活保護レベルの生活に転落－－困窮者支援のＮＰＯ法人「ほっとプラス」代表理事の藤田孝典さん（３３）が昨年出版し、２０万部超のベストセラーになった「下流老人 一億総老後崩壊の衝撃」（朝日新書）。病気や介護離職などをきっかけに、一気に貧困状態に転落しかねない現代社会の危うさと制度の不備を詳細に描き、大きな反響を呼んだ。「貧困」への転落がなぜかくも簡単に起きるのか、実例と対策を藤田さんに聞いた。【
＜下流老人＞普通の会社員が「介護」で転落する危うい実態

【貧困女子】“雇止め”に怯える契約社員 親が抱えた住宅ローンの共同返済で借金は常時月20万

雑誌『Suits WOMAN』で注目を集めた貧困女子。これは“普通”の家庭に育ち、教育を受けていたのに、あるときからお金に困り、貧困と言われる状態になってしまった女性たちのエピソードです。

今回は、非正規雇用であれ、子どもの頃からの夢を叶え“憧れの職種”についている、石山真理さん（仮名・40歳）にお話を伺いました。彼女は有名女子大を卒業後、憧れだった編集者になるべく出版社を受けたが全滅し、就職浪人2年目の時にアルバイトとして、ある中堅出版社

【貧困女子】“雇止め”に怯える契約社員　親が抱えた住宅ローンの共同返済で借金は常時月20万

常陸太田市と茨城労働局、初の雇用対策協定

常陸太田市は６日、雇用促進の一環として、茨城労働局（中屋敷勝也局長）と雇用対策協定を締結した。同労働局と協定を締結するのは県内の市町村では同市が初めて。

　雇用の確保を通じて、子育て世代や若者の定住を促進させるのが狙いで、地元優良企業の魅力の発信や、新規学卒者と企業のマッチング支援などに取り組む。具体的な事業については

常陸太田市と茨城労働局、初の雇用対策協定

＜障害者雇用＞「就労継続支援Ａ型」参入事業者が急増

障害者が雇用契約を結んで就労訓練を受ける「就労継続支援Ａ型事業所」への参入事業者が急増している。国からの給付金で運営できることなどから、事業所数はこの５年間で約７倍に増え全国で約２４００カ所に上る。しかし、中には障害者を雇用しながら就労実態がほとんどないなど不正が疑われるケースも相次ぎ、厚生労働省が指導強化に乗り出している。

　「仕事は全くなく、毎日本ばかり読んでいた」。福岡市の４０代男性は、昨年夏に約２カ月間雇われた同市内のＡ型事業所での日々を振り返る。

　うつ病を発症し精神障害者手帳を持つ。ハローワークで見つけた求人票の「ウェブ制作」という事業内容にひかれ、雇用契約を結んだ。ところが、通い始めて受けた指示は「自習」。平日午前１０時半～午後３時半に家から持ち込んだ本を読むだけで、時給９００円が支払われた。何人かの他の利用者も「一日中おしゃべりをしていた」。「これでは自立できない」と不安になり、２カ月で退所し別のＡ型事業所に移った。

　厚労省によると、Ａ型事業所は２００９年に全国３２８カ所だったが、１４年は２３８２カ所と約７倍に急増。社会福祉法人の他に民間の参入も相次ぎ、

＜障害者雇用＞「就労継続支援Ａ型」参入事業者が急増